(目的)

第1条　この告示は、保護者の就労形態の多様化及び保護者の急病、急な介護等の緊急時に伴う一時的な保育に対応するため、一時預かり事業を実施し、児童の福祉の増進と健全育成を図ることを目的とする。

(実施施設)

第2条　一時預かり事業を実施する施設は、次のとおりとする。ただし、市外に住所を有する児童の利用で、移住交流を理由に一時的に滞在する場合は、この限りでない。

(対象児童)

第3条　一時預かり事業の対象となる児童は、児童福祉法(昭和22年法律第164号)第24条第1項の規定による保育の実施対象とならない児童であって、本市に住所を有する満1歳から小学校就学前の児童で、かつ、次の各号のいずれかに該当するものとする。ただし、保護者の就労、傷病、出産、看護、介護及び移住交流を理由に本市に一時的に滞在する市外に住所を有する児童も対象とする。

(一時預かり事業の内容)

第4条　一時預かり事業の内容は、次に掲げるとおりとする。

(受入人数)

第5条　実施保育園において受け入れることができる対象児童の人数は、児童福祉施設最低基準(昭和23年厚生省令第63号)第33条第2項の規定の範囲内とする。

(一時預かり事業の実施時間)

第6条　一時預かり事業の実施時間は、月曜日から金曜日までの午前8時から午後4時までとする。

(入所の申込み)

第7条　一時預かり事業を利用しようとする児童の保護者は、あらかじめ一時預かり事業利用申請書(兼)児童台帳(様式第1号。以下「申請書」という。)を市長に提出しなければならない。

(入所の許可)

第8条　市長は、前条第1項の申請書の提出があったときは、内容を審査し、適当と認めるときは、一時預かり事業実施承諾(不承諾)書(様式第2号)により、保護者に通知するものとする。

(費用の負担)

第9条　保護者は、一時預かり事業に要する経費の一部として、別表に定める費用を負担しなければならない。

(その他)

第10条　この告示に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。