佐渡市畑野甲531番地2

①　旧介護予防訪問介護に相当するサービス(以下「訪問介護員等によるサービス」という。)

要支援者等の居宅において、介護予防を目的として、訪問介護員等により行われる入浴、排せつ、食事等の身体介護や生活援助を行うものである。また、短時間の身体介護といったサービス内容も含まれる。

②　主に雇用されている労働者により提供される、旧介護予防訪問介護に係る基準よりも緩和した基準によるサービス(以下「訪問型サービスA」という。)

要支援者等の居宅において、介護予防を目的として、主に雇用される労働者(訪問介護員又は一定の研修受講者)が行う生活援助等のサービス。

③　有償・無償のボランティア等により提供される住民主体による支援(以下「訪問型サービスB」という。)

要支援者等の居宅において、介護予防を目的として、主に住民ボランティア等、住民主体の自主活動として行う生活援助等の多様な支援。

④　保健・医療の専門職により提供される、3～6か月の短期間で行われるサービス(以下「訪問型サービスC」という。)

特に閉じこもり等の心身の状況のために通所による事業への参加が困難で、訪問による介護予防の取り組みが必要と認められる者を対象に、保健・医療専門職がその者の居宅を訪問して、その生活機能に関する問題を総合的に把握、評価し、社会参加を高めるために必要な相談・指導等を実施する短期集中予防サービスである。

⑤　介護予防・生活支援サービス事業と一体的に行われる移動支援や移送前後の生活支援(以下「訪問型サービスD」という。)

a　通院等をする場合における送迎前後の付き添い支援

b　通所型サービスや一般介護予防事業における送迎を別主体が実施する場合の送迎

①　旧介護予防通所介護に相当するサービス(以下「通所介護事業者の従事者によるサービス」という。)

要支援者等について、介護予防を目的として、施設に通わせ、当該施設において、一定の期間、入浴、排せつ、食事等の介護等の日常生活上の支援及び機能訓練を行う。

②　主に雇用されている労働者により又は労働者とともにボランティアが補助的に加わった形により提供される旧介護予防通所介護に係る基準よりも緩和した基準によるサービス(以下「通所型サービスA」という。)

高齢者の閉じこもり予防や自立支援に資する通所事業。

③　有償・無償のボランティア等により提供される住民主体による支援(以下「通所型サービスB」という。)

住民主体による要支援者等を中心とした定期的な利用が可能な自主的な通いの場づくり。

④　保健・医療の専門職により提供される、3～6か月の短期間で行われるサービス(以下「通所型サービスC」という。)

個人の活動として行う排泄、入浴、調理、買物、趣味活動等の生活行為に支障のある者を対象に、保健・医療の専門職が、居宅や地域での生活環境を踏まえた適切な評価のための訪問を実施した上で、おおよそ週1回以上、生活行為の改善を目的とした効果的な介護予防プログラムを実施する、短期集中予防サービスである。

①　栄養改善を目的とした配食や一人暮らし高齢者に対する見守りとともに行う配食等

②　定期的な安否確認及び緊急時の対応、住民ボランティア等が行う訪問による見守り

③　その他、訪問型サービス及び通所型サービスの一体的提供等地域における自立した日常生活の支援に資するサービスとして市町村が定める生活支援

要支援者等から依頼を受けて、介護予防及び日常生活支援を目的として、その心身の状況、置かれている環境その他の状況に応じて、その選択に基づき、訪問型サービス、通所型サービス、その他生活支援サービスのほか、一般介護予防や市町村の独自施策、市場において民間企業により提供される生活支援サービスも含め、要支援者等の状態等にあった適切なサービスが包括的かつ効率的に提供されるよう必要な援助を行う。

地域の実情に応じ、効果的かつ効率的に収集した情報等を活用して、閉じこもり等の何らかの支援を要する者を早期に把握し、住民主体の介護予防活動へつなげることを目的とする。

1　介護予防に資する基本的な知識を普及・啓発するためのパンフレット等の作成及び配布

2　介護予防に資する基本的な知識を普及・啓発するための有識者等による講演会や相談会等の開催

3　介護予防の普及・啓発に資する運動、栄養、口腔等に係る介護予防教室等の開催

4　介護予防に関する知識又は情報、各対象者の介護予防事業の実施の記録等を管理するための媒体(介護予防手帳等)の配布

1　介護予防に関するボランティア等の人材を育成するための研修

2　介護予防に資する多様な地域活動組織の育成及び支援

3　社会参加活動を通じた介護予防に資する地域活動の実施

介護保険事業計画において定める目標値の達成状況等の検証を通じ、一般介護予防事業を含め、地域づくりの観点から総合事業全体を評価し、その評価結果に基づき事業全体の改善を図る。

1　地域の医療・介護の資源の把握

地域の医療機関、介護事業所等の住所、機能等を把握し、これまでに自治体等が把握している情報と合わせて、リスト又はマップを作成する。作成したリスト等は、地域の医療・介護関係者間の連携等に活用する。

2　在宅医療・介護連携の課題の抽出と対応策の検討

地域の医療・介護関係者等が参画する会議を開催し、在宅医療・介護連携の現状の把握と課題の抽出、解決策等の検討を行う。

3　切れ目のない在宅医療と在宅介護の提供体制の構築推進

地域の医療・介護関係者の協力を得ながら、切れ目なく在宅医療と介護が一体的に提供される体制の構築に向けて必要となる具体的取組を企画・立案する。

4　医療・介護関係者の情報共有の支援

情報共有の手順等を定めた情報共有ツールを整備する等、地域の医療・介護関係者の情報共有を支援する。

5　在宅医療・介護連携に関する相談支援

地域の在宅医療・介護連携を支援する相談窓口の運営を行うために、在宅医療・介護の連携を支援する人材を配置し、地域の医療・介護関係者、地域包括支援センター等からの、在宅医療・介護連携に関する事項の相談を受け付ける。また、必要に応じて、退院の際の地域の医療関係者と介護関係者の連携の調整や、患者、利用者又は家族の要望を踏まえた、地域の医療機関等・介護事業者相互の紹介を行う。

6　医療・介護関係者の研修

地域の医療・介護関係者の連携を実現するために、多職種でのグループワーク等の研修を行う。また、必要に応じて、地域の医療関係者に介護に関する研修、介護関係者に医療に関する研修を行う。

7　地域住民への普及啓発

在宅医療・介護連携に関する講演会の開催、パンフレットの作成・配布等により、地域住民の在宅医療・介護連携の理解を促進する。

8　在宅医療・介護連携に関する関係市町村の連携

複数の関係市町村が連携して、広域連携が必要な事項について協議する。

1　生活支援コーディネーター(地域支え合い推進員)の配置

高齢者の生活支援・介護予防サービス(以下「生活支援等サービス」という。)の体制整備を推進していくため、以下のとおり、生活支援等サービスの提供体制の構築に向けて、以下の(1)に掲げるコーディネート機能を有する者を「生活支援コーディネーター(地域支え合い推進員)」とし、市町村区域(第1層)及び日常生活圏域(中学校区域等)(第2層)に配置する。

(1)　コーディネート機能

市が定める活動区域ごとに、以下のアからウまでの内容を踏まえ、多様な主体による多様な取組のコーディネート業務を実施することにより、地域における一体的な生活支援等サービスの提供体制の整備を推進する。

ア　資源開発(地域に不足するサービスの創出、サービスの担い手の養成、高齢者等が担い手として活動する場の確保等)

イ　ネットワーク構築(関係者間の情報共有、サービス提供主体間の連携の体制づくり等)

ウ　ニーズと取組のマッチング(地域の支援ニーズとサービス提供主体の活動のマッチング等)

(2)　活動範囲

コーディネートを実施する範囲としては、第1層の市町村区域、第2層の日常生活圏域(中学校区域等)、サービス提供主体の活動圏域(第3層)があるが、本事業の対象となるのは、以下のア及びイとする。

ア　第1層　市町村区域で、以下の(ア)から(オ)までを中心に行う機能

イ　第2層　日常生活圏域(中学校区域等)で、第1層の機能の下、以下の(ア)から(カ)までを行う機能

(ア)　地域のニーズと資源の状況の見える化、問題提起

(イ)　地縁組織等多様な主体への協力依頼等の働きかけ

(ウ)　関係者のネットワーク化

(エ)　目指す地域の姿・方針の共有、意識の統一

(オ)　生活支援の担い手の養成やサービスの開発(担い手を養成し、組織化し、担い手を支援活動につなげる機能)

(カ)　ニーズとサービスのマッチング

(3)　配置

地域包括支援センターとの連携を前提とした上で、配置先や市町村ごとの配置人数等は限定せず、地域の実情に応じた多様な配置を可能とする。

(4)　資格・要件

地域における助け合いや生活支援等サービスの提供実績のある者又は中間支援を行う団体等であって、地域でコーディネート機能を適切に担うことができる者とする。

このように、特定の資格要件は定めるものでないが、市民活動への理解があり、多様な理念をもつ地域のサービス提供主体と連絡調整できる立場の者であって、国や都道府県が実施する研修を修了した者が望ましい。

なお、生活支援コーディネーターが属する組織の活動の枠組みを超えた視点、地域の公益的活動の視点、公平中立な視点を有することが必要である。

2　協議体の設置

(1)　目的

生活支援等サービスの体制整備に向けて、多様な主体の参画が効果的な取組につながることから、市が主体となって、生活支援コーディネーターと生活支援等サービスの多様な提供主体等が参画する定期的な情報の共有・連携強化の場を設置することにより、多様な主体間の情報共有及び連携・協働による体制整備を推進することを目的とする。

(2)　役割

・　生活支援コーディネーターの組織的な補完

・　地域ニーズ、既存の地域資源の把握、情報の見える化の推進(実態調査の実施や地域資源マップの作成等)

・　企画、立案、方針策定を行う場(生活支援等サービスの担い手養成に係る企画等を含む。)

・　地域づくりにおける意識の統一を図る場

・　情報交換の場、働きかけの場等

(3)　設置主体

設置主体は市であり、地域の関係者のネットワーク化を図りながら設置することが重要である。

なお、地域の実情に応じた様々なネットワーク化の手法が考えられるため、既に類似の目的を持ったネットワーク会議等が開催されている場合は、その枠組みを活用することも可能である。例えば、既存の地域の住民会議を活用する等、市に事務局をおかないことも考えられ、地域の実情に応じた形で実施が可能である。

(4)　構成団体

協議体は、市、地域包括支援センター等の行政機関、生活支援コーディネーターのほか、NPO法人、社会福祉法人、社会福祉協議会、地縁組織、協同組合、民間企業、ボランティア団体、介護サービス事業者、シルバー人材センター等の地域の関係者で構成され、この他にも地域の実情に応じて適宜参画者を募ることが望ましい。

また、本事業は、市の生活支援等サービスの体制整備を目的としており、介護保険制度でのサービスのみならず、市実施事業や民間市場、あるいは地域の支え合いで行われているサービスを含めて市内の資源を把握し、保険外のサービスの活用を促進しつつ、互助を基本とした生活支援等サービスが創出されるような取組を積極的に進める必要があることから、地域の実情、ニーズに応じて配食事業者、移動販売事業者、移動支援団体等、地域の高齢者の生活を支える上で必要不可欠な民間企業等も参画することが望ましい。

なお、協議体の早期設置を推進する観点から、まずは協議体の機能を有するような既存の会議等も積極的に活用しつつ、最低限必要な参画者で協議体を立ち上げ、徐々に参画者を増やしていく等といった方法も有効である。

3　就労的活動支援コーディネーター(就労的活動支援員)の配置

役割ある形での高齢者の社会参加等を促進するため、「就労的活動支援コーディネーター(就労的活動支援員)」を配置することができる。

(1)　活動内容

就労的活動の場を提供できる民間企業・団体等と就労的活動の取組を実施したい事業者等とをマッチングし、高齢者個人の特性や希望に合った活動をコーディネートすることにより、役割がある形での高齢者の社会参加等を促進する。

(2)　配置

配置先や市町村ごとの配置人数等は限定せず、地域の実情に応じた多様な配置を可能とする。

(3)　資格・要件

地域の産業に精通している者又は中間支援を行う団体等であって、地域でコーディネート機能を適切に担うことができる者とする。

このように、特定の資格要件は定めるものでないが、生涯現役社会の実現や市民活動への理解があり、多様な理念をもつ地域のサービス提供主体や民間企業と連絡調整できる立場の者が望ましい。

1　実施体制

(1)　支援チームの配置と役割

支援チームは、市、地域包括支援センター、認知症疾患医療センターを含む医療機関に配置することとし、認知症に係る専門的な知識・技能を有する医師の指導の下、複数の専門職が家族の訴え等により認知症が疑われる人や認知症の人(以下「訪問支援対象者」という。)及びその家族を訪問、観察・評価、家族支援等の初期の支援を包括的、集中的に行い、自立生活のサポートを行うものとする。また、地域包括支援センター職員、認知症地域支援推進員、市保健師、かかりつけ医、認知症サポート医、認知症に係る専門的な知識・技能を有する医師、介護事業者との連携を常に意識し、情報が共有できる仕組みを確保する。

(2)　認知症初期集中支援チーム員の構成

認知症初期集中支援チーム員(以下「チーム員」という。)は、以下のアを満たす専門職2名以上、イを満たす専門医(3(2)エにおいて単に「専門医」という。)1名の計3名以上の専門職にて編成する。

ア　以下の要件を全て満たす者2名以上とする。

・　保健師、看護師、准看護師、作業療法士、歯科衛生士、精神保健福祉士、社会福祉士、介護福祉士等の医療保険福祉に関する国家資格を有する者

・　認知症ケアや住宅ケアの実務・相談業務等に3年以上携わった経験がある者

また、チーム員は国が別途定める「認知症初期集中支援チーム員研修」を受講し、必要な知識・技能を修得するものとする。

ただし、やむを得ない場合には、国が定める研修を受講したチーム員が受講内容をチーム内で共有することを条件として、同研修を受講していないチーム員の事業参加も可能とする。

イ　専門医は1名とし、認知症サポート医であって、認知症疾患の診断・治療に5年以上従事した経験を有する者とする。

(3)　チーム員の役割

(2)のアを満たす専門職は、目的を果たすために訪問支援対象者の認知症の包括的観察・評価に基づく初期集中支援を行うために訪問活動等を行う。

(2)のイを満たす専門医は、他のチーム員をバックアップし、認知症に関して専門的見識から指導・助言等を行う。また、必要に応じてチーム員とともに訪問し相談に応需する。

なお、訪問する場合のチーム員数は、初回の観察・評価の訪問は原則として医療系職員と介護系職員それぞれ1名以上の計2名以上で訪問する。

2　訪問支援対象者

訪問支援対象者は、原則として、40歳以上で、在宅で生活しており、かつ認知症が疑われる人又は認知症の人で以下の(1)、(2)のいずれかの基準に該当する者とする。

(1)　医療サービス、介護サービスを受けていない者、又は中断している者で以下のいずれかに該当する者

ア　認知症疾患の臨床診断を受けていない者

イ　継続的な医療サービスを受けていない者

ウ　適切な介護サービスに結び付いていない者

エ　介護サービスが中断している者

(2)　医療サービス、介護サービスを受けているが認知症の行動・心理症状が顕著なため、対応に苦慮している者

3　事業の実施内容

以下の(1)から(3)までについていずれも実施するものとする。なお、(3)については市が自ら実施する。

(1)　支援チームに関する普及啓発

地域住民や関係機関・団体に対し、支援チームの役割や機能について広報活動や協力依頼を行う等、各地域の実情に応じた取組を行うものとする。

(2)　認知症初期集中支援の実施

ア　訪問支援対象者の把握

訪問支援対象者の把握については、支援チームが地域包括支援センター及び認知症疾患医療センター経由で訪問支援対象者に関する情報を入手できるように配慮すること。チーム員が直接訪問支援対象者に関する情報を知り得た場合においても、地域包括支援センターと情報共有を図る。

イ　情報収集及び観察・評価

本人のほか家族等のあらかじめ協力の得られる人が同席できるよう調整を行い、本人の現病歴、既往歴、生活情報等に加え家族の状況等を情報収集するとともに、指定された観察・評価票を用いて、認知症の包括的観察・評価を行う。

ウ　初回訪問時の支援

初回訪問時に、認知症の包括的観察・評価、基本的な認知症に関する正しい情報の提供、専門的医療機関への受診や介護保険サービスの利用の効果に関する説明及び訪問支援対象者やその家族の心理的サポートや助言等を行う。

エ　専門医を含めたチーム員会議の開催

初回訪問後、訪問支援対象者毎に、観察・評価内容を総合的に確認し、支援方針、支援内容、支援頻度等を検討するため、専門医も含めたチーム員会議を行う。必要に応じて、訪問支援対象者のかかりつけ医、介護支援専門員、地域包括支援センター職員、認知症地域支援推進員、市保健師等の参加も依頼する。

オ　初期集中支援の実施

医療機関への受診が必要な場合の訪問支援対象者への動機付けや継続的な医療サービスの利用に至るまでの支援、介護サービスの利用等の勧奨・誘導、認知症の重症度に応じた助言、身体を整えるケア、生活環境等の改善等の支援を行う。(訪問支援対象者が医療サービスや介護サービスによる安定的な支援に移行するまでの間とし、概ね最長で6か月)

カ　引継ぎ後のモニタリング

初期集中支援の終了をチーム員会議で判断した場合、認知症疾患医療センター、地域包括支援センターの職員や担当介護支援専門員等と同行訪問を行う等の方法で円滑な引継ぎを行う。

また、チーム員会議において、引継ぎの2か月後に、サービスの利用状況等を評価し、必要性を判断の上、随時モニタリングを行う。

なお、訪問支援対象者に関する情報、観察・評価結果、初期集中支援の内容等を記録した書類を適切に管理、保管しなければならない。

(3)　認知症初期集中支援チーム検討委員会の設置等

市は、実施主体として、以下の体制を講じる。

ア　医療・保健・福祉に携わる関係者等から構成される「認知症初期集中支援チーム検討委員会」(以下「検討委員会」という。)を設置するとともに、検討委員会が関係機関・団体と一体的に当該事業を推進していくための合意が得られる場となるよう努める。

イ　支援チームと医療関係者との連携を図るため、地元医師会との事前協議や主治医(かかりつけ医)に対する連絡票等情報の共有化に向けたツールの作成やそれを用いた地域の連携システムの構築を図る。

ウ　検討委員会において、支援チームの設置及び活動状況を検討する。

1　実施体制

(1)　推進員の配置

推進員は、地域包括支援センター、高齢福祉課、認知症疾患医療センター等に配置することとし、以下のいずれかの要件を満たす者を1人以上配置するものとする。

ア　認知症の医療や介護における専門的な知識及び経験を有する医師、保健師、看護師、作業療法士、歯科衛生士、精神保健福祉士、社会福祉士、介護福祉士

イ　上記ア以外で認知症の介護や医療における専門的知識及び経験を有する者として市が認めた者(例：准看護師、認知症介護指導者養成研修修了者等)

(2)　嘱託医の配置

医療介護の連携を図るため、認知症サポート医養成研修修了者(以下「認知症サポート医」という。)、認知症疾患医療センターの専門医等の医師を地域包括支援センター、高齢福祉課等に配置し、以下の活動等を実施するように努める。

ア　推進員等からの相談に対する医療的見地からの助言

イ　認知症の人を専門医療機関につなぐための関係機関との調整

ウ　地域において認知症の人への支援を行う関係者の会議への出席・助言

2　事業実施内容

事業の内容は次に掲げるとおりとし、地域の実情に応じて(3)を実施するものとする。

(1)　認知症の人に対し、状態に応じた適切なサービスが提供されるよう、地域包括支援センター、認知症疾患医療センターを含む医療機関や、介護サービス事業者や認知症サポーター等地域において認知症の人を支援する関係者の連携を図るための取組

ア　認知症の人やその家族が状況に応じて必要な医療や介護等のサービスが受けられるような関係機関との連携体制を構築する。

イ　地元医師会や認知症サポート医、認知症疾患医療センターの専門医等とのネットワークを形成する。

ウ　認知症ケアパス(状態に応じた適切な医療や介護サービス提供の流れ)の作成・普及における主導的役割を担う。

エ　推進員が配置されていない他の地域包括支援センターに対する認知症対応力向上のための支援を行う。

(2)　認知症地域支援推進員を中心に地域の実情に応じて、地域における認知症の人とその家族を支援する相談支援や支援体制を構築するための取組

ア　認知症の人やその家族等から相談があった際、その知識・経験を活かした相談支援を実施する。

イ　支援チームと連携を図る等により、状況に応じた必要なサービスが提供されるよう調整する。

(3)　以下のアからエまでの事業実施に関する企画及び調整

ア　病院・介護保険施設等で認知症対応力向上を図るための支援事業

病院や介護保険施設等の職員の認知症への理解を深め、対応力を高めるために、認知症疾患医療センター等の専門医等が処遇困難事例に対しては事例検討を行い、個別支援を実施する。

イ　地域密着型サービス事業所・介護保険施設等での在宅生活継続のための相談・支援事業

認知症の人が可能な限り住み慣れた地域で生活を続けていくために、認知症対応型共同生活介護事業所、小規模多機能型居宅介護支援事業所、特別養護老人ホーム等が相談員を配置し、当該事業所等が有する知識・経験・人材を活用し、在宅で生活する認知症の人やその家族に対して効果的な介護方法等の専門的な相談支援等を行う。

ウ　認知症の人の家族に対する支援事業

市又は市が適当と認める者が、認知症の人やその家族を支えるつながりを支援し、認知症の人の家族の介護負担の軽減を図るため、次の取組を実施する。

(ア)　認知症の人とその家族、地域住民、専門職がカフェ等の形態で集う取組(以下「認知症カフェ」という。)等の開催

(イ)　認知症カフェ等を通じて顔なじみになったボランティアによる認知症の人への傾聴や見守り等の取組の実施

(ウ)　認知症人の家族向けの介護教室の開催等を行う。

エ　認知症ケアに携わる多職種協働のための研修事業

医療も介護も生活支援の一部であることを十分に意識し、医療と介護等が相互の役割・機能を理解しながら、統合的なケアにつなげていくため、認知症ケアにおける多職種協働の重要性等を修得する認知症多職種協働研修を実施する。

オ　認知症高齢者をはじめとする高齢者や若年性認知症の人の社会参加活動の体制整備事業認知症高齢者をはじめとする高齢者や若年性認知症の人が、地域において役割を担い、「生きがい」を持った生活を送れるよう、高齢者等の希望に応じ、これまでの経験や残された能力を活かして、農作業や商品の製造・販売、食堂の運営、その他の軽作業、地域活動等、社会参加活動を行うための体制を整備する。

1　実施主体

市が実施する。ただし(3)の事業の全部又は一部について、市が適当と認める者に委託することができる。

2　事業内容

(1)　(2)の役割を担う「チームオレンジコーディネーター」を地域包括支援センター、市、認知症疾患医療センター等に1名以上配置するものとする。なお、認知症地域支援推進員がチームオレンジコーディネーターを兼務することも可能とする。

(2)　チームオレンジコーディネーターの業務内容

地域の認知症の人やその家族の支援ニーズと認知症サポーター(認知症サポーター養成講座に加え、より実際の活動につなげるためのステップアップ講座(「認知症サポーター等養成事業の実施について」(平成18年7月12日老計発0712001号厚生労働省老健局計画課長通知)の別添「認知症サポーター等養成事業実施要綱」の3(3)に定める講座をいう。以下同じ。)を受講した者)を中心とした支援を繋ぐ仕組み(以下「チームオレンジ」という。)を整備し、その運営を支援する。

チームオレンジを整備するためのプロセスやチームオレンジの活動内容は、認知症の人やその家族の支援ニーズや社会資源等を勘案した上で設定をする。

1　実施主体

市が実施する。ただし(3)の事業の全部又は一部について、市が適当と認める者に委託することができる。

2　事業内容

(1)　(2)の役割を担う「チームオレンジコーディネーター」を地域包括支援センター、市、認知症疾患医療センター等に1名以上配置するものとする。なお、認知症地域支援推進員がチームオレンジコーディネーターを兼務することも可能とする。

(2)　チームオレンジコーディネーターの業務内容

地域の認知症の人やその家族の支援ニーズと認知症サポーター(認知症サポーター養成講座に加え、より実際の活動につなげるためのステップアップ講座(「認知症サポーター等養成事業の実施について」(平成18年7月12日老計発0712001号厚生労働省老健局計画課長通知)の別添「認知症サポーター等養成事業実施要綱」の3(3)に定める講座をいう。以下同じ。)を受講した者)を中心とした支援を繋ぐ仕組み(以下「チームオレンジ」という。)を整備し、その運営を支援する。

チームオレンジを整備するためのプロセスやチームオレンジの活動内容は、認知症の人やその家族の支援ニーズや社会資源等を勘案した上で設定をする。

1　研修時間

研修時間は、概ね90分程度とし、「認知症サポーター養成講座」の企画・立案及び実施を行うキャラバン・メイトが研修を実施する。

2　研修内容は、次のとおりとする。

(1)　認知症の基礎知識(認知症とは何か、認知症の症状とは等)、早期診断・治療の重要性、権利擁護等

(2)　認知症の人への対応、家族の支援、サポーターとしてできること等

3　その他

(1)　「認知症サポーター養成講座」修了者には、キャラバン・メイトを通じ、サポーターの証を交付するものとする。

(2)　キャラバン・メイトは「認知症サポーター養成講座」の終了後、サポーター養成数を把握し、市に報告するものとする。

認知症サポーターが目指す実際の支援活動の内容に応じて、具体的な研修内容や時間を設定するものとする。

介護(予防)給付について真に必要な介護サービス以外の不要なサービスが提供されていないかの検証、本事業の趣旨の徹底や良質な事業展開のために必要な情報の提供、介護サービス事業者間による連絡協議会の開催等により、利用者に適切なサービスを提供できる環境の整備を図るとともに、介護給付等(指定事業者による介護予防・生活支援サービス事業も含む。)に要する費用の適正化のための事業を実施する。なお、介護給付等(指定事業者による介護予防・生活支援サービス事業も含む。)に要する費用の適正化のための事業のうち、主要な適正化事業は次のとおり。

・　主要介護給付等費用適正化事業(厚生労働大臣が定める主要介護給付等費用適正化事業を定める件(平成20年厚生労働省告示第31号))

①　認定調査状況チェック

②　ケアプランの点検

③　住宅改修等の点検

④　医療情報との突合・縦覧点検

⑤　介護給付費通知

・　上記の主要5事業のほか、以下の事業を実施することができる。

⑥　給付実績を活用した分析・検証事業国保連合会で実施する審査支払いの結果から得られる給付実績を活用して、不適切な給付や事業者を発見し、適正なサービス提供と介護費用の効率化、事業者の指導育成を図るもの。

⑦　介護サービス事業者等への適正化支援事業介護給付費の適正な執行は、受給者に対して真に必要とする過不足のないサービスを実施することを通じて、受給者や地域からの事業者の信頼を高め、事業者自身の健全な発展を推進することが重要である。このことから、研修や説明会等を通じて事業者と適正化事業の目的を共有し、その実現に向けて協働して取り組むよう事業者や事業者団体に対して働きかけるもの。

介護用品支給事業実施要領(平成23年4月1日制定)の定めるところによる。

配食サービス事業実施要領(平成23年4月1日制定)の定めるところによる。