(目的)

第1条　この告示は、学校教育法(昭和22年法律第26号)第81条の規定による小学校又は中学校の特別支援学級(以下「特別支援学級」という。)に就学する児童生徒の保護者、小学校又は中学校に就学する学校教育法施行令(昭和28年政令第340号)第22条の3に規定する障害の程度に該当する児童生徒の保護者及び学校教育法施行規則(昭和22年文部省令第11号)第73条の21に規定する特別の教育課程を受ける児童生徒(以下「通級指導を受ける児童生徒」という。)の保護者の経済的負担を軽減するため、負担能力に応じ、特別支援学級への就学のために必要な就学奨励費(以下「就学奨励費」という。)を支給し、特別支援教育の振興に資することを目的とする。

(就学奨励費の対象者及び支給対象経費)

第2条　就学奨励費の支給対象経費は別表のとおりとし、支給対象者は次に掲げる要件に該当する者とする。ただし、佐渡市就学援助事業実施要綱(平成17年佐渡市教育委員会告示第3号)の規定に基づき、援助費の支給を受けている者を除く。

(支給額)

第3条　前条に規定する支給対象経費に係る支給額は、国の補助単価により算出した額の範囲内の額とする。

(申請)

第4条　就学奨励費の支給対象者は、毎年度特別支援教育就学奨励費に係る収入額・需要額調書(別記様式)に必要な書類を添えて校長を経由し、佐渡市教育委員会(以下「教育委員会」という。)へ提出するものとする。

(支給経費の決定等)

第5条　教育委員会は、前条の申請があったときは、その内容を審査し、支給経費の決定の通知をする。

(支給方法)

第6条　就学奨励費は、申請者が希望する金融機関の口座へ振り込む方法により支給することを原則とする。ただし、就学奨励費の支給時点において就学奨励費費目に未納がある場合は、保護者の同意を得て直接当該学校長に支払うことができるものとする。

(支給時期)

第7条　就学奨励費の支給時期は、学期ごととする。

(その他)

第8条　この告示に定めるもののほか、必要な事項は、教育委員会が別に定める。