(趣旨)

第1条　この訓令は、新潟県知事の権限に属する事務の処理の特例に関する条例(平成12年新潟県条例第8号)に基づき、公有地の拡大の推進に関する法律(昭和47年法律第66号。以下「法」という。)第2章に係る事務を円滑かつ適正に行うため必要な事項を定めるものとする。

(法第4条第1項に掲げる土地の区域等を示す図面等の整備)

第2条　法第4条第1項第1号から第5号までに掲げる土地の区域等に係る決定若しくは指定又は変更をした者は、速やかにその内容を示す図面及び書類(以下「図面等」という。)を、市長に提出するものとする。

(用地取得計画の作成等)

第3条　地方公共団体等(法第2条第2号の地方公共団体等をいう。以下同じ。)は、法第6条の手続による土地の買取りを希望する場合は、用地取得計画書(様式第1号)を作成し、市長に提出するものとする。

(届出書等の用紙の備付)

第4条　市長は、土地有償譲渡届出書(様式第2号)及び土地買取希望申出書(様式第3号)(以下「届出書等」という。)の用紙を常時備え付けて置くものとする。

(受理の通知等)

第5条　市長は、届出等(法第6条第1項に規定する届出等をいう。以下同じ。)を受理した場合は、当該届出等に係る届出書等に受理印を押印し、当該届出等をした者に様式第4号により通知するとともに、公有地先買関係文書処理台帳(様式第5号)に受理年月日、登録番号等所要の事項を記入して登録するものとする。

(届出等に係る書類の作成)

第6条　市長は、届出等を受理した場合は、当該届出等のあった土地についての法第6条に規定する手続による買取りの希望の有無その他所要事項を記載した審査表(様式第6号)を作成するものとする。

(買取りの協議を行う地方公共団体等の決定)

第7条　市長は、第3条の用地取得計画及び前条の審査表を勘案して法第6条第1項の買取りの協議を行う地方公共団体等を決定し、その旨の届出等をした者及び当該地方公共団体等に当該届出等があった日から起算して3週間以内に通知するものとする。

(届出書等の保管)

第8条　市長は、届出書等及びそれに添付された図面を法第8条に規定する期間の経過した日の翌年度の4月1日を起算日として、佐渡市文書規程(平成16年佐渡市訓令第11号)の規定により保管するものとする。

(買取りの協議)

第9条　第7条第1項の通知を受けた地方公共団体等は、速やかに届出等をした者と当該届出等に係る土地の買取りについて協議するものとする。

(買取り協議の結果の報告)

第10条　地方公共団体等は、前条の協議が成立した場合又は成立しないことが明らかになった場合は、遅滞なく様式第9号により市長に通知するものとする。

(先買いに係る土地の管理)

第11条　市長は、法第6条の手続により届出等に係る土地を買い取った場合は、法第9条の定めるところにより適切に管理するものとする。