2　前項第7号に規定する管理施設の施設長で、指定管理者が指定するものを遺失物及び拾得物の取扱責任者(以下「取扱責任者」という。)とする。

3　施設占有者及び取扱責任者(以下「施設占有者等」という。)は、管理施設における遺失物及び拾得物をこの訓令の定めるところにより処理しなければならない。

2　拾得者が、市職員及びこれに準ずる者(警備員、清掃員その他管理施設内において職務に従事している者。以下これらを「職員等」という。)の場合は、当該管理施設の施設占有者を拾得者とみなす。

3　管理施設を利用した者(以下「施設利用者」という。)が遺失物を管理施設内において拾得し、施設占有者等に届出を行った場合(職員等に拾得物を交付する場合を含む。)は、当該施設利用者を拾得者とする。ただし、法第33条の規定により管理施設の施設占有者が拾得者とみなされるときは、当該施設占有者を拾得者とみなす。

2　前項の拾得物件一覧簿は、関係者に対し自由に閲覧に供さなければならない。ただし、拾得者に関する事項及び閲覧に供することが不適当と認められる事項については、この限りでない。

2　施設占有者は、前項の規定により返還することができないときは、拾得物届出書(様式第3号)により、拾得物の届出を受けた日から7日以内に所轄の警察署長(以下「警察署長」という。)に拾得物を届け出るものとする。

3　前2項の規定にかかわらず、銃砲、刀剣類その他所有所持することが法令等の規定により認められていない拾得物の届出を受けたときは、施設占有者等は、直ちに警察署長に当該拾得物を差し出さなければならない。

2　施設占有者等は、遺失者であることの確認を次に掲げる方法その他の適当な方法により行うものとする。

3　施設占有者等は、第3条第3項の規定により施設利用者が拾得者となった場合において、当該拾得者の同意があるときに限り、遺失者の求めに応じ、拾得者の氏名等を告知することができる。

4　施設占有者等は、前項の同意をした拾得者の求めに応じ、遺失者の氏名等を告知することができる。

5　施設占有者等は、第3条第3項の規定により施設利用者が拾得者となった場合において、前条第1項の規定により拾得物を遺失者に返還するときは、返還通知書(様式第5号)により拾得者に通知するものとする。

2　施設占有者等は、拾得物に関する権利を主張することができない。

2　前項に規定する拾得物の所有権の放棄は、第6条第2項に規定する届出により、あらかじめ警察署長に申告するものとする。

2　取扱責任者は、拾得物届出書(様式第3号)により、拾得物の届出を受けた日から3日以内に当該施設占有者に拾得物を届け出るものとする。

3　指定管理者は、拾得物に関する権利を主張することができない。

4　指定管理者が管理する施設における遺失物及び拾得物の取扱いの場合において、第3条第1項及び第3項、第5条、第6条並びに第7条中「施設占有者等」とあるのは「取扱責任者」と読み替えるものとする。

2　施設占有者は、現金等を除く拾得物を出納する。

3　会計管理者は、佐渡市財務規則(平成16年佐渡市規則第54号。以下「財務規則」という。)の規定により、現金等の拾得物及び市が所有権を取得した拾得物を出納する。

4　前項の規定にかかわらず、会計管理者は、必要があるときは、管理施設を所管する出納員等に現金等の拾得物及び市が権利を取得した拾得物の出納を委任するものとする。

この訓令は、平成21年11月9日から施行する。

この訓令は、令和2年4月1日から施行する。