(趣旨)

第1条　この規則は、火薬類取締法(昭和25年法律第149号。以下「法」という。)、火薬類取締法施行令(昭和25年政令第323号。以下「施行令」という。)及び火薬類取締法施行規則(昭和25年通商産業省令第88号。以下「省令」という。)に規定する事務のうち煙火の消費の許可に関する事務について、新潟県知事の権限に属する事務の処理の特例に関する条例(平成12年新潟県条例第8号)に基づき、必要な事項を定めるものとする。

(申請及び届出)

第2条　法第25条第1項の許可を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、煙火消費許可申請書(様式第1号)に煙火消費計画書(様式第2号)及び添付書類を添えて各2通を市長に提出しなければならない。

(許可)

第3条　市長は、法第25条第1項の許可(以下「煙火消費の許可」という。)をしたときは、煙火消費許可証(様式第4号。以下「許可証」という。)を当該煙火消費の許可を受けた者に交付するものとする。

(変更届)

第4条　前条の規定により許可を受けた者で、煙火消費許可申請書の記載事項又は煙火消費計画書の記載事項に変更があった場合は、遅滞なく煙火消費変更届出書(様式第5号)を市長に届け出なければならない。

(許可の取消し)

第5条　市長は、法第25条第3項により煙火消費の許可を取り消すことができる。

(行政指導)

第6条　市長は、法第43条第1項の規定により職員を消費場所等へ立ち入らせ、帳簿書類その他必要な物件を検査させ、関係者へ質問させ、又は火薬類を収去した場合において、違反を発見したときは、口頭又は書面により違反内容を申請者に通知し、煙火の消費時までに改善するよう指導するものとする。

(緊急措置)

第7条　市長は、法第45条第2号の規定により煙火の消費について、一時禁止若しくは制限又は法第45条第3号の規定により所在場所の変更若しくはその廃棄を命ずる措置をすることができる。

(事故等の報告)

第8条　市長は、煙火の消費に係る事故を覚知した場合は、直ちに当該事故の調査を行うとともに、法第46条第2項の規定により所有者又は占有者に対し、災害発生の日時、場所及び原因、火薬類の種類及び数量、被害の程度等その他必要事項について報告をさせることができる。

(現状変更の禁止)

第9条　何人も、火薬類の爆発その他災害が発生したときは、法第47条の規定により、交通の確保その他の公共の利益のためにやむを得ない場合を除き、市長の指示なく、その現状を変更してはならない。ただし、法第39条第1項の規定による措置を講ずる場合は、この限りでない。

(公安委員会への意見聴取)

第10条　法第52条第1項の規定により市長が新潟県公安委員会(以下「公安委員会」という。)に意見を聴かなければならない。

(公安委員会等への通報)

第11条　法第52条第2項に規定する処分をしたとき又は届出を受理したときは、公安委員会又は海上保安庁長官へ通報しなければならない。

(手数料)

第12条　前条の申請に係る審査の手数料は、佐渡市手数料条例(平成16年佐渡市条例第68号)の定めるところによる。

(その他)

第13条　この規則に定めるもののほか、煙火の消費の許可に関する事務について必要な事項は、市長が別に定める。