(趣旨)

第1条　この告示は、佐渡市重要文化的景観整備事業受益者分担金徴収条例(平成23年佐渡市条例第40号。以下「条例」という。)第2条第1号に規定する重要文化的景観整備事業(以下「事業」という。)の実施について、必要な事項を定めるものとする。

(採択基準)

第2条　事業の採択基準は、国庫補助事業等の採択基準とする。

(申請)

第3条　事業として採択を希望する者は、市長が別に定める日までに重要文化的景観整備事業採択申請書(様式第1号)により市長に申請しなければならない。

(採択)

第4条　市長は、前条の規定による申請を受理したときは、採択の適否を審査の上決定し、重要文化的景観整備事業採択(不採択)通知書(様式第2号)により申請者へ通知する。

(分担金の額)

第5条　条例第3条に規定する分担金の額は、別表第1のとおりとする。

(期限内に納入しなかった場合の分担金の取扱い)

第6条　市長は、受益者が条例第4条第2項の規定による期限内に分担金を納入しなかった場合は、佐渡市督促手数料及び延滞金徴収条例(平成16年佐渡市条例第69号)の規定により算出した督促手数料及び延滞金を加算した金額を徴収するものとする。

(過誤納金の取扱い)

第7条　市長は、受益者(条例第2条第2号に規定する者をいう。)の過誤納に係る分担金、督促手数料及び延滞金(以下「過誤納金」という。)があるときは、遅滞なく、これを還付しなければならない。ただし、当該受益者につき未納に係る徴収金があるときは、過誤納金をその未納に係る徴収金に充当することができる。

(還付加算金)

第8条　市長は、過誤納金を受益者に還付し、又は徴収金に充当するときは、当該過誤納金が納付された日の翌日から還付の日又は充当の日までの期間の日数に応じ、地方税法(昭和25年法律第226号)第17条の4及び同法附則第3条の2第1項の規定により計算した金額を加算するものとする。

(端数の計算)

第9条　第7条の延滞金又は前条の還付加算金の確定金額に100円未満の端数があるとき、又はその全額が1,000円未満であるときは、その端数金額又はその全額を切り捨てる。

(分担金の徴収猶予)

第10条　分担金の徴収猶予を受けようとする者は、重要文化的景観整備事業受益者分担金徴収猶予申請書(様式第4号)により市長に申請しなければならない。

(分担金の徴収猶予の取消し)

第11条　前条の規定による徴収猶予の決定を受けた者で、当該決定に係る事由が消滅したときは、遅滞なく、その旨を市長に届け出なければならない。

(受益者の変更届出)

第12条　事業の採択後に受益者の変更があった場合において、新たに受益者となった者は、従前の受益者の地位を承継するものとする。

(住所等の変更届出)

第13条　受益者は、住所等を変更したときは、重要文化的景観整備事業受益者住所等変更届出書(様式第8号)を市長に提出しなければならない。

(その他)

第14条　この告示の施行に関し必要な事項は、市長が別に定める。