(趣旨)

第1条　この規程は、地方公営企業法施行規則(昭和27年総理府令第73号。以下「規則」という。)第2条第1項の規定に基づき、佐渡市水道事業(以下「水道事業」という。)の会計その他財務に関する基準及び手続に関し必要な事項を定めるものとする。

(企業出納員等)

第2条　管理者は、水道事業の業務に係る出納その他会計事務をつかさどる企業出納員及び現金取扱員を置き、企業職員のうちから任命する。

(管理上の注意義務)

第3条　企業出納員及び現金取扱員は、善良な管理者の注意をもって、現金その他の資産を取り扱わなければならない。

(金融機関の出納事務の取扱い)

第4条　管理者は、水道事業の業務に係る公金の出納事務の一部を市長の同意を得て指定した金融機関に行わせるものとする。

(重要性の原則)

第5条　重要性の判断基準は、次のとおりとし、これらについては、重要性の乏しいものとして本来の会計処理によらず他の簡便な方法により会計処理及び表示を行うことができる。

(伝票の発行)

第6条　水道事業に係る取引については、その取引の発生の都度、証拠となるべき書類に基づいて会計伝票(以下「伝票」という。)を発行するものとする。

(伝票の種類)

第7条　伝票の種類は、収入伝票、支出伝票及び振替伝票とし、それぞれ決裁票、借方票及び貸方票からなる。

(伝票の作成)

第8条　伝票の起票は、単純取引を単位として作成発行する。

(総括簿の作成)

第9条　上下水道課長は、毎日発行された伝票の借方票及び貸方票を勘定科目ごとに一連番号を付して整理保管し、勘定科目別に編てつされた伝票の月ごとに月計票に集計記録し、総勘定元帳に転記して行わなければならない。ただし、伝票枚数が極めて少数の場合は、月計票を用いないことができる。

(特殊簿の種類及び保管)

第10条　水道事業に関する特殊取引を記録し、整理するため、次の特殊簿を備える。

(特殊簿の記載)

第11条　特殊簿は、伝票又は証拠となるべき書類により、正確かつ明瞭に記載しなければならない。

(勘定科目)

第12条　水道事業の経理は、損益勘定、資産勘定、負債勘定及び資本勘定に区分して行うものとする。

(予算科目)

第13条　水道事業の予算科目は、次の各号に掲げる収入又は支出の区分に応じ、当該各号に定める科目を基準とする。

(収入の調定)

第14条　上下水道課長は、収入の調定をしようとする場合は、振替伝票(調定と同時に収入の収納が行われる場合には、収入伝票)を発行し、収入の根拠、所属年度、収入科目、納入すべき金額、納入義務者等を明らかにした書類を添付し、管理者の決裁を受けなければならない。

(納入通知書の送付)

第15条　上下水道課長は、前条の規定により収入を調定し、又は収入の調定を更正した場合は、直ちに納入義務者に対して納入通知書を送付しなければならない。ただし、口頭で納入の通知をする場合は、この限りでない。

(納入通知書の再発行)

第16条　上下水道課長は、納入通知書を亡失し、若しくは損傷した旨の納入義務者からの届出又は納付された証券が支払拒絶された旨の出納取扱金融機関若しくは収納取扱金融機関(以下「出納取扱金融機関等」という。)からの通知を受けたときは、速やかに納入通知書を再発行し、その余白に「何年何月何日再発行」と記載して当該納入義務者に送付しなければならない。

(領収書の交付)

第17条　企業出納員、現金取扱員、出納取扱金融機関等及び地方公営企業法(昭和27年法律第292号。以下「法」という。)第33条の2の規定により水道事業の業務に係る公金の徴収又は収納の事務を受託している者(以下「公金徴収事務受託者」という。)は、収入の納付を受けた場合は、直ちに納付者に対して領収書を交付しなければならない。

(収納金の取扱い)

第18条　現金取扱員は、現金を収納した場合は、当該現金をその日のうちに内訳を示す書類を添えて企業出納員に引き継がなければならない。ただし、やむを得ない事情がある場合は、この限りでない。

(収入伝票の発行等)

第19条　企業出納員は、収入の収納を証する書類に基づいて収入伝票を発行し、借方票及び貸方票を編てつした後、これを上下水道課長に送付しなければならない。

(過誤納金の還付)

第20条　上下水道課長は、収納金のうち過納又は誤納となったものがある場合は、当該過誤納金について過誤納の理由、所属年度、収入科目、還付すべき金額及び還付すべき納入者を明らかにした支出伝票を発行し、管理者の決裁を受けてその旨を納入者に通知し還付しなければならない。

(小切手の支払地の区域)

第21条　水道事業の収入を納入義務者が収入の納付に用いることができる小切手の支払地の区域は、全国の区域とする。

(証券の支払拒絶等)

第22条　企業出納員、現金取扱員、公金徴収事務受託者及び出納取扱金融機関等は、納入義務者が収入の納付に用いた小切手の支払が確実でないと認める場合は、その受領を拒絶しなければならない。

(不納欠損)

第23条　法令若しくは条例又は議会の議決によって債権を放棄し、又は時効等により債権が消滅した場合において、上下水道課長は、振替伝票を発行し、当該伝票によって当該債権に係る収入金の調定の年月日、金額、収入科目、調定後の経理等を記載した文書を添付して管理者に報告しなければならない。

(支出の手続)

第24条　上下水道課長は、支出の原因となるべき契約その他の行為については、あらかじめ文書によって管理者の決裁を受けなければならない。

(支出伝票の発行)

第25条　上下水道課長は、支出のうち現金の支払を伴うものについては、債権者の請求書等支払に関する証ひょう類に基づいて支出伝票(一部現金の支払を伴う取引について発行される振替伝票を含む。以下同じ。)を発行して管理者の決裁を受けなければならない。

(資金前渡の範囲)

第26条　地方公営企業法施行令(昭和27年政令第403号。以下「令」という。)第21条の5第1項第14号の規定により資金前渡をすることができる経費は、次に掲げるものとする。

(概算払の範囲)

第27条　令第21条の6第5号の規定により概算払をすることができる経費は、次に掲げるものとする。

(前金払の範囲)

第28条　令第21条の7第8号の規定により前金払をすることができる経費は、次に掲げるものとする。

(繰替払の範囲)

第29条　令第21条の8第3号の規定により繰替払をすることができる経費及びこれに係る収入金は、収入金の過誤納金に係る還付加算金及び当該収入金とする。

(資金前渡、概算払及び前金払)

第30条　第25条の規定は、資金前渡、概算払又は前金払を行う場合について準用する。

(隔地払)

第31条　上下水道課長は、隔地の債権者に支払をする必要があると認めるときは、出納取扱金融機関をして為替の方法によって送金させることができる。この場合においては、債権者の指定する金融機関を支払場所としなければならない。

(口座振替の申出)

第32条　債権者は、口座振替の方法によって支払を受けようとする場合には、債権、振替先金融機関及び振替先預金口座並びに振替金額を記載した文書によって上下水道課長に申し出なければならない。

(口座振替のできる金融機関)

第33条　出納取扱金融機関等のほか、管理者が別に定める金融機関に預金口座を設けている債権者には、口座振替の方法により支出することができる。

(口座振替による支出手続)

第34条　上下水道課長は、口座振替の方法により支出しようとする場合は、口座振替通知書を債権者に送付するとともに、「口座振替」の表示をした小切手及び口座振替払通知書を作成し、小切手受領書と引換えに出納金融機関に交付しなければならない。

(口座引落し)

第34条の2　電気、ガス若しくは電気通信役務の提供に係る経費及びこれらに伴い物品を借り入れる契約に基づき支払をする経費について、債権者との間で口座引落しの方法による支払を行う旨の取決めを行ったときは、口座引落しの方法により支払うことができる。

(小切手の振出し)

第35条　企業出納員は、出納取扱金融機関の支払準備資金口座の範囲内で小切手を振り出さなければならない。

(使用小切手)

第36条　企業出納員が振り出す小切手は、持参人払式の小切手とする。ただし、受取人の申出による場合又は受取人が官公署若しくは資金前渡を受ける者である場合は、この限りでない。

(振替年月日の記載及び押印等)

第37条　小切手の振替年月日の記載、押印及び切離しは、当該小切手を受取人に交付するときにしなければならない。

(記載事項の訂正)

第38条　小切手の券面金額は、訂正してはならない。

(書損小切手の取扱い)

第39条　書損等により小切手を廃棄するには、当該小切手に斜線を朱書した上で、「廃棄」と記載し、そのまま小切手帳に残しておかなければならない。

(小切手振出済通知書)

第40条　企業出納員は、小切手を振り出したときは、1月分をまとめて小切手振出済通知書を作成し、出納取扱金融機関に送付しなければならない。

(小切手の支払済報告)

第41条　出納取扱金融機関は、企業出納員の振り出した小切手により支払を行ったものについて1月分を取りまとめ、支払済通知書により翌月3日までに上下水道課長に報告しなければならない。

(小切手整理簿)

第42条　企業出納員は、小切手整理簿を備え、毎日小切手の振出枚数、小切手の廃棄枚数及び現に使用中の小切手帳の残存用紙の枚数を記載し、整理しなければならない。

(公金の振替)

第43条　上下水道課長は、一般会計又は他の特別会計に支出しようとする場合は、公金振替書を作成し、出納取扱金融機関に交付しなければならない。

(領収書の徴収)

第44条　企業出納員は、現金による支払又は小切手の振出しをしたときは、債権者の領収書又は出納取扱金融機関の領収書を受け取らなければならない。

(支払小切手の時効)

第45条　企業出納員は、支払小切手が時効により消滅した場合は、直ちに収入伝票を発行しなければならない。

(過誤納金の回収)

第46条　水道事業の支出の支払のうち、過払又は誤払となったものがある場合は、上下水道課長は、過誤払を証する書類に基づいて振替伝票を発行し、管理者の決裁を受けなければならない。

(債務免除等)

第47条　上下水道課長は、債務免除、時効等により債務が消滅した場合は、当該債務の消滅を証する書類に基づいて振替伝票又は収入伝票を発行し、管理者の決裁を受けなければならない。

(預り金及び預り有価証券の保管)

第48条　上下水道課長は、保証金その他水道事業の所有に属さない現金又は有価証券を受け入れた場合は、次の区分によって整理しなければならない。

(準用規定)

第49条　第14条から第47条までの規定は、預り金及び預り有価証券の出納について準用する。

(たな卸資産の範囲)

第50条　たな卸資産とは、次に掲げる物品であってたな卸経理を行うものをいう。

(たな卸資産の貯蔵)

第51条　企業出納員は、常に水道事業の業務執行上必要な量のたな卸資産を貯蔵するよう努め、かつ、これを適正に管理しなければならない。

(購入)

第52条　上下水道課長は、予算に定めるたな卸資産の購入限度額の範囲内において必要に応じ、次に掲げる事項を記載した文書によって管理者の決裁を経て、たな卸資産を購入するものとする。

(納品の検査)

第53条　上下水道課長は、たな卸資産を購入し、又は修理したときは、検査員及び立会人を定め、これの確認をし、納品書を徴さなければならない。

(受入価格)

第54条　たな卸資産の受入価格は、次に掲げるところによる。

(受入れ)

第55条　企業出納員は、たな卸資産を受け入れた場合は、入庫伝票及び振替伝票を発行し、振替伝票の借方票及び貸方票を編てつした後、決裁票及び入庫伝票により管理者の決裁を受け、入庫伝票に基づいて貯蔵品受払簿に記帳しなければならない。

(払出価格)

第56条　たな卸資産の払出価格は、移動平均法によるものとする。

(払出し)

第57条　上下水道課長は、使用しようとするたな卸資産の払出しについて、次に掲げる事項を記載した出庫伝票及び振替伝票の借方票及び貸方票を編てつした後、決裁票及び出庫伝票により管理者の決裁を受け、出庫伝票に基づいて貯蔵品受払簿に記帳しなければならない。

(払出材料の戻入れ)

第58条　企業出納員は、建設改良又は修繕のため払い出した材料に残品が生じた場合は、第55条の規定に準じて受け入れなければならない。この場合の受け入れ単価は、当該物品の庫くら出し単価によるものとする。

(発生品)

第59条　上下水道課長は、第50条第1項各号に掲げる物品で水道事業の資産として計上されていないものを新たに発見した場合は、これを再使用できるものと、不用となり又は使用に耐えなくなったものとに区分し、再使用できるものは第54条第3号及び第55条の規定に準じて受け入れなければならない。

(不用品の処分)

第60条　上下水道課長は、たな卸資産のうち、不用となり、又は使用に耐えなくなったものを不用品として整理し、管理者の決裁を経て、これを売却しなければならない。ただし、買受人がないもの又は売却価格が売却に要する費用の額に達しないものその他売却することが不適当と認められるものについては、これを廃棄することができる。

(帳簿残高の確認)

第61条　企業出納員は、常に貯蔵品受払簿の残高をこれと関係のある他の帳票と照合し、その正確な額の確認に努めなければならない。

(実地たな卸し)

第62条　企業出納員は、毎事業年度9月末日及び3月末日に実地たな卸しを行わなければならない。

(実地たな卸しの立会い)

第63条　前条第1項及び第2項の規定により実地たな卸しを行う場合は、企業出納員は、管理者の指定するたな卸資産の受払いに関係のない職員を立ち会わせなければならない。

(たな卸しの結果の報告)

第64条　企業出納員は、実地たな卸しを行った結果を第62条第3項の規定により作成するたな卸表を添えて管理者に報告しなければならない。

(たな卸しの修正)

第65条　企業出納員は、実地たな卸しの結果、総勘定元帳の残高がたな卸資産の現在高と一致しないときは、たな卸表に基づき、振替伝票を発行して管理者の決裁を得て、これを修正しなければならない。

第66条　企業出納員は、たな卸資産で事業年度の末日における時価(事業年度の末日における再調達原価をいう。以下この条において同じ。)が同日における当該たな卸資産の帳簿価額より低いもの(重要性の乏しいものを除く。)について、同日における時価を当該たな卸資産の帳簿価額として付さなければならない。

(直購入)

第67条　上下水道課長は、第50条第1項各号に掲げる物品のうち、購入後直ちに使用する予定のもの又は第79条の規定により建設仮勘定を設けて経理する建設改良工事に直ちに使用する予定のものを、管理者の決裁を得て直接当該科目の支出として購入することができる。

(物品の管理)

第68条　企業出納員は、第50条第1項各号に掲げる物品のうちたな卸資産勘定から払い出されたもの又は前条の規定により直接当該科目の支出として購入されたもの(以下この章において、併せて「物品」という。)を適正に管理しなければならない。

(事故報告)

第69条　企業出納員は、天災その他の理由により物品が滅失し、亡失し、又は損傷を受けた場合は、速やかにその原因及び現状を調査して管理者に報告しなければならない。

(不用品の処分)

第70条　上下水道課長は、物品のうち不用となり、又は使用に耐えなくなったものを第60条の規定に準じて売却し、又は廃棄しなければならない。

(固定資産の範囲)

第71条　固定資産とは、次に掲げるものをいう。

(取得価格)

第72条　固定資産の取得価格は、次に掲げるところによる。

(購入)

第73条　固定資産を購入しようとするときは、上下水道課長は、次に掲げる事項を記載した文書によって管理者の決裁を受けなければならない。

(交換)

第74条　固定資産を交換しようとするときは、上下水道課長は、次に掲げる事項を記載した文書によって管理者の決裁を受けなければならない。

(無償譲受け)

第75条　固定資産を無償で譲り受けようとするときは、上下水道課長は、次に掲げる事項を記載した文書によって管理者の決裁を受けなければならない。

(工事の施行)

第76条　建設改良工事を施行しようとする場合は、上下水道課長は、次に掲げる事項を記載した文書によって管理者の決裁を受けなければならない。

(取得の報告)

第77条　上下水道課長は、固定資産を取得した場合は、遅滞なく管理者に報告するとともに振替伝票を発行しなければならない。

(建設改良工事費の精算)

第78条　建設改良工事が完成した場合は、上下水道課長は、速やかに工事費の精算を行わなければならない。

(建設仮勘定)

第79条　建設改良工事でその工期が1事業年度を超えるものは、建設仮勘定を設けて経理するものとする。

(整理勘定)

第80条　令第17条第2項の資本的収入及び支出については、前条の規定にかかわらず、整理勘定を設けて経理するものとする。

(管理)

第81条　上下水道課長は、その管理に属する固定資産が常に最良の状態においてその使用に供されるよう留意し、固定資産の得喪及び現況等を明らかにした固定資産台帳を整備し、少なくとも年1回固定資産の実態を照合し、その一致を確認するよう適正な管理をしなければならない。

(事故報告)

第82条　上下水道課長は、天災その他の理由により水道事業の固定資産が滅失し、亡失し、又は損傷を受けた場合は、遅滞なく管理者にその旨を報告しなければならない。

(資本的支出)

第83条　上下水道課長は、固定資産について支出した金額で次の各号のいずれかに該当するものは、これを資本的支出として取り扱わなければならない。

(売却等)

第84条　上下水道課長は、固定資産を売却し、撤去し、又は廃棄しようとする場合は、次に掲げる事項を記載した文書によって管理者の決裁を受けなければならない。

(固定資産の用途廃止)

第85条　上下水道課長は、機械、器具その他これに類する固定資産のうち著しく損傷を受けていることその他の理由により、その用途に使用することができなくなったものについては、管理者の決裁を受けて、再使用できるものと、不用となり又は使用に耐えなくなったものとに区分し、再使用できるものは第54条第3号及び第55条の規定に準じてたな卸資産に振り替えなければならない。

(売却等に関する報告)

第86条　上下水道課長は、固定資産を売却し、撤去し、廃棄し、又は用途を廃止した場合は、遅滞なく当該売却等に関する報告書を作成して管理者に報告しなければならない。

(固定資産の減価償却の方法)

第87条　固定資産の減価償却は、次条及び第89条の規定によるものを除くほか、定額法によって取得の翌年度から行う。

(取替法による資産)

第88条　有形固定資産のうち量水器は、取替資産として経理するものとする。ただし、やむを得ない場合には、定額法によることができる。

(リース資産の減価償却の方法)

第89条　第71条第1号ク及び第2号スに掲げるリース資産(所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るものに限る。)の減価償却は、リース契約に基づくリース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によって、取得の当月から行う。

(減価償却の特例)

第90条　有形固定資産について、帳簿原価の100分の5に相当する金額に達した後において規則第15条第3項の規定により帳簿価額が1円に達するまで減価償却を行おうとする場合は、上下水道課長は、あらかじめその旨及びその年数について管理者の決裁を受けなければならない。

(減損に係る会計処理)

第91条　上下水道課長は、固定資産であって、事業年度の末日において予測することができない減損が生じたもの又は次条に定めるところにより減損損失を認識すべきものについて、その時の当該固定資産の帳簿価額から生じた減損による損失又は認識すべき減損損失の額を減額した額を当該固定資産の帳簿価額として付し、減損に係る会計処理を行わなければならない。

(減損損失の認識)

第92条　上下水道課長は、固定資産に減損の兆候が認められた場合は、当該固定資産について、減損損失を認識するかどうかの判定を行わなければならない。

(所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産についての特例)

第93条　前章の規定にかかわらず、第71条第1号ク及び第2号スに掲げるリース資産(所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産に限る。)については、規則第55条第2号の規定により、賃貸借取引に係る方法に準じて会計処理を行うものとする。

(所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産で重要性の乏しいものについての特例)

第94条　前章の規定にかかわらず、第71条第1号ク及び第2号スに掲げるリース資産(所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産で重要性の乏しいものに限る。)については、規則第55条第3号の規定により、賃貸借取引に係る方法に準じて会計処理を行うものとする。

(引当金の計上)

第95条　将来の特定の費用又は損失(規則第22条に規定するものに限る。)の金額については、次に掲げる引当金として予定貸借対照表等(同条に規定する予定貸借対照表等をいう。)に計上し、当該事業年度の負担に帰すべき引当額を費用に計上するものとする。

(退職給付引当金の計上方法)

第96条　退職給付引当金の計上は、水道事業の退職給付債務から、退職手当組合への加入時からの負担金の累積額から既に水道事業職員に対し退職手当として支給された額の総額を控除した額に退職手当組合における積立金の運用益のうち水道事業へ案分される額を加算した額を控除した額を計上することにより行うものとする。この場合において、退職給付引当金の計上は、簡便法(当該事業年度の末日において全水道事業職員(同日における退職者を除く。)が自己の都合により退職するものと仮定した場合に支給すべき退職手当の総額による方法をいう。)によるものとする。

(その他の引当金の計上方法)

第97条　前条に定めるもののほか、第95条各号に掲げる引当金の計上方法については、管理者が別に定める。

(予算原案作成方針)

第98条　上下水道課長は、管理者が指定する期限までに翌年度の予算原案作成方針について決裁を受けなければならない。

(予算原案等の市長への送付)

第99条　管理者は、予算原案及び予算に関する説明書並びに参考資料を市長に送付するものとする。この場合において、予算に関する説明書のうち予定キャッシュ・フロー計算書の作成は、間接法によるものとする。

(予算の執行)

第100条　上下水道課長は、企業の適切な経営活動の調製を図り、事業の合理的かつ能率的な運営に資するため、議決を経た予算に基づいて四半期ごとに実施計画を作成し、管理者の決裁を受け、予算執行の統制を図るものとする。

(流用及び予備費使用の手続)

第101条　上下水道課長は、予算の定めるところにより流用しようとする場合には、その科目の名称及び金額、流用しようとする理由等を記載した文書によって管理者の決裁を受けなければならない。

(予算超過の支出)

第102条　上下水道課長は、法第24条第3項の規定により、業務量の増加により業務のため直接必要な経費に不足を生じた場合において増加する収入に相当する金額を当該業務のため直接必要な経費に使用しようとするときは、使用しようとする経費の名称、金額及び使用しようとする事由等を記載した文書によって管理者の決裁を受けなければならない。この場合において、管理者は、その旨を文書によって市長に報告するものとする。

(予算の繰越し)

第103条　上下水道課長は、予算に定めた建設又は改良に要する経費のうち、年度内に支払義務が生じなかったものについて翌年度に繰り越して使用する必要がある場合においては、繰越計算書(継続費に係るものにあっては、継続費繰越計算書)を作成して4月10日までに管理者の決裁を受けなければならない。この場合において、管理者は、当該繰越計算書を5月31日までに市長に提出するものとする。

(決算の調製)

第104条　水道事業の決算の調製に関する事務は、上下水道課長が行う。

(決算整理)

第105条　上下水道課長は、毎事業年度経過後速やかに振替伝票により次に掲げる事項について決算整理を行わなければならない。

(帳簿の締切り)

第106条　上下水道課長は、前条の規定により決算整理を行った後、各帳簿の勘定の締切りを行うものとする。

(決算報告書等の提出)

第107条　上下水道課長は、毎事業年度5月31日までに次に掲げる書類を作成し、証書類を添えて管理者の決裁を受けなければならない。この場合において、キャッシュ・フロー計算書の作成は、予定キャッシュ・フロー計算書と同じ方法によるものとする。

(計理状況の報告)

第108条　上下水道課長は、毎月末日をもって月次試算表及び資金予算表を作成し、管理者の決裁を受けなければならない。この場合において、管理者は、当該月次試算表及び資金予算表を翌月20日までに市長に提出するものとする。

(伝票等の様式)

第109条　この規程に定める伝票等の様式は、別に定める。

(その他)

第110条　この規程に定めるもののほか、この規程の施行に関し必要な事項は、管理者が別に定める。