(趣旨)

第1条　この告示は、市内における商店街のにぎわいの創出を図るため、起業を目指す者が試験的に営業するための店舗等(以下「チャレンジショップ」という。)を設置及び貸出することに関し、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この告示において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(チャレンジショップの設置)

第3条　チャレンジショップは、予算の範囲内で市が商店街の空き店舗を借上げ、設置する。

(対象者)

第4条　チャレンジショップを利用できる者は、次の各号のいずれかに該当するものとする。

(対象業種)

第5条　チャレンジショップにおいて、利用対象となる業種は、日本標準産業分類(平成25年10月改定)に定める小売業、生活関連サービス業、娯楽業、教育、学習支援事業又はサービス業(他に分類されないもの)とする。

(利用申請)

第6条　チャレンジショップの利用を希望する者(以下「希望者」という。)は、まちなかチャレンジショップ出店申請書(様式第1号)に、まちなかチャレンジショップ事業計画書(様式第2号)その他関係書類を添えて、市長に申請しなければならない。

(利用者の決定)

第7条　市長は、前条の規定による申請のあったときは、産業振興事業推進懇談会(佐渡市産業振興事業推進懇談会開催要綱(平成27年佐渡市告示第157号)に定めるものをいう。)の意見を聴取した上で、チャレンジショップを利用する者(以下「利用者」という。)を選定し、決定するものとする。

(貸借契約)

第8条　市長は、前条第2項の規定により通知した利用者とチャレンジショップの貸借契約を締結するものとする。

(利用期間)

第9条　利用期間は、原則として3箇月以内とする。

(事業の変更等)

第10条　利用者は、事業計画を変更し、又は中止しようとする場合は、まちなかチャレンジショップ事業計画変更(中止)承認申請書(様式第4号)により申請し、市長の承認を受けなければならない。

(事業収益の取扱い)

第11条　チャレンジショップに関する事業で発生した収益及び損失は、利用者に帰属するものとする。

(損壊等の届出)

第12条　利用者は、チャレンジショップを損壊又は滅失(以下「損壊等」という。)したときは、直ちに市長に報告しなければならない。

(損害賠償)

第13条　市長は、次に掲げる場合は、利用者に対し損害賠償を請求することができる。

(利用終了後の原状回復)

第14条　利用者は、利用期間終了までにチャレンジショップを原状回復しなければならない。

(実績報告)

第15条　利用者は、利用終了後30日以内に、利用期間中の実績についてまちなかチャレンジショップ利用実績報告書(様式第6号)に、まちなかチャレンジショップ成果報告書(様式第7号)その他関係書類を添えて、市長に報告しなければならない。

(帳簿等の整備)

第16条　利用者は、チャレンジショップに関する事業の経理に係る帳簿等を作成し、他の事業と区分して収支を記録するとともに、この事業の収支に関する書類等(以下「証拠書類等」という。)を整理し、出店期間が完了した日の属する会計年度の翌年度から5年間保管しなければならない。

(出店終了後の努力義務)

第17条　利用者は、出店終了後、チャレンジショップ事業の成果について、今後の事業に活かすよう努めなければならない。

(出店の取消)

第18条　市長は、利用者が次の各号のいずれかに該当したときは、第7条の規定による決定を取り消すことができる。

(その他)

第19条　この告示に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。