(目的)

第1条　この条例は、屋外広告物法(昭和24年法律第189号。以下「法」という。)の規定に基づき、屋外広告物(以下「広告物」という。)について必要な規制を行い、もって良好な景観を形成し、及び風致を維持し、並びに公衆に対する危害を防止することを目的とする。

(広告物等の在り方)

第2条　広告物又は広告物を掲出する物件(以下「掲出物件」という。)は、良好な景観若しくは風致を害し、又は公衆に対し危害を及ぼすおそれのないものでなければならない。

(適用上の注意)

第3条　この条例の適用に当たっては、国民の政治活動の自由その他国民の基本的人権を不当に侵害しないように留意しなければならない。

(禁止広告物等)

第4条　次に掲げる広告物又は掲出物件(以下「広告物等」という。)を表示し、又は設置してはならない。

(禁止物件)

第5条　次に掲げる物件(以下「禁止物件」という。)に広告物等(第5号に掲げる物件については、貼り紙、貼り札等(法第7条第4項本文に規定する貼り札等をいう。以下同じ。)、広告旗(同項本文に規定する広告旗をいう。以下同じ。)及び立看板等(同項本文に規定する立看板等をいう。以下同じ。)に限る。)を表示し、又は設置してはならない。

(禁止地域等)

第6条　次に掲げる地域又は場所(以下「禁止地域等」という。)においては、広告物等を表示し、又は設置してはならない。

(許可地域等)

第7条　禁止地域等を除く本市地域(以下「許可地域等」という。)において、広告物等を表示し、又は設置(第4条、第5条及び前条第2項の規定によりその表示又は設置が禁止されているものを除く。)しようとする者は、規則で定めるところにより、市長の許可を受けなければならない。

(禁止物件、禁止地域等及び許可地域等に表示し、又は設置できる広告物等)

第8条　次に掲げる広告物等は、前3条の規定にかかわらず、禁止物件に表示し、又は設置し、並びに禁止地域等及び許可地域等において表示し、又は設置することができる。

(禁止地域等及び許可地域等に表示し、又は設置することができる広告物等)

第9条　次に掲げる広告物等は、第6条及び第7条の規定にかかわらず、禁止地域等及び許可地域等において表示し、又は設置することができる。

(禁止物件に表示し、又は設置することができる広告物等)

第10条　次に掲げる広告物等は、第5条の規定にかかわらず、禁止物件に表示し、又は設置することができる。

(禁止地域等に許可を受けて表示し、又は設置することができる広告物等)

第11条　次に掲げる広告物等は、第6条の規定にかかわらず、規則で定めるところにより市長の許可を受けたときは、禁止地域等において表示し、又は設置することができる。

(許可地域等に表示し、又は設置することができる広告物等)

第12条　次に掲げる広告物等で、規則で定める基準に適合するものについては、第7条の規定にかかわらず、許可地域等に表示し、又は設置することができる。

(国等広告物等に係る協議等)

第13条　国等広告物等(第9条第8号の規則で定める基準に適合するものを除く。次項及び次条第3項において同じ。)は、第6条の規定にかかわらず、規則で定めるところにより国又は地方公共団体が市長に協議し、その同意を得たときは、禁止地域等において表示し、又は設置することができる。

(許可等の基準)

第14条　この条例の規定による広告物等の表示又は設置の許可の基準は、規則で定める。

(広告物等の色彩)

第15条　この条例の規定により許可を受け、同意を得て、又は届出をして広告物等を表示し、又は設置しようとする者は、当該広告物等の色彩について、周囲の景観との調和を保つよう努めなければならない。

(許可の期間等)

第16条　市長は、この条例の規定による広告物等の表示又は設置の許可をする場合においては、許可の期間を定めるほか、良好な景観を形成し、若しくは風致を維持し、又は公衆に対する危害を防止するために必要な条件を付することができる。

(変更等の許可)

第17条　この条例の規定による許可を受けた者は、当該許可に係る広告物等を変更し、又は改造しようとするときは、規則で定めるところにより、市長の許可を受けなければならない。ただし、規則で定める場合は、この限りでない。

(変更等の協議)

第18条　第13条第1項の規定により同意を得た国又は地方公共団体は、当該同意に係る広告物等を変更し、又は改造しようとするときは、規則で定めるところにより、市長に協議し、その同意を得なければならない。ただし、規則で定める場合は、この限りでない。

(許可の表示)

第19条　この条例の規定による許可を受けた者は、規則で定めるところにより、当該許可に係る広告物等に許可を受けた旨の表示をしておかなければならない。

(管理義務)

第20条　広告物等を表示し、若しくは設置する者又は広告物等を管理する者は、当該広告物等に関し補修、除却その他必要な管理を行い、常に良好な状態に保持しなければならない。

(点検)

第20条の2　広告物等を表示し、若しくは設置する者又は広告物等を管理する者は、広告物等の本体、接合部、支持部分等の劣化及び損傷の状況の点検を行わなければならない。ただし、規則で定める簡易な広告物等については、この限りでない。

(管理者の設置等)

第21条　この条例の規定による許可に係る広告物等を表示し、又は設置する者は、当該広告物等を管理する者を置かなければならない。ただし、規則で定める簡易な広告物等については、この限りでない。

(除却義務)

第22条　広告物等を表示し、若しくは設置する者又は広告物等を管理する者は、許可の期間が満了したとき、若しくは次条の規定により許可が取り消されたとき、又は当該広告物等を表示し、若しくは設置する必要がなくなったときは、遅滞なく、当該広告物等を除却しなければならない。第41条第1項に規定する広告物等について、同項に規定する期間を経過した場合においても、同様とする。

(許可の取消し)

第23条　市長は、この条例の規定による許可を受けた者が次の各号のいずれかに該当するときは、許可を取り消すことができる。

(違反に対する措置)

第24条　市長は、この条例の規定又はこの条例の規定に基づく許可に付した条件に違反した広告物等については、当該広告物等を表示し、若しくは設置し、又は当該広告物等を管理する者に対し、当該広告物等の表示若しくは設置の停止を命じ、又は5日以上の期限を定め、当該広告物等の改修、移転、除却その他必要な措置を命ずることができる。

(広告物等を保管した場合の公示事項)

第25条　市長は、法第8条第1項の規定により広告物等を保管したときは、次に掲げる事項を公示するものとする。

(広告物等を保管した場合の公示の方法)

第26条　法第8条第2項の規定による公示は、次に掲げる方法により行うものとする。

(保管した広告物等の売却等)

第27条　市長は、法第8条第1項の規定により保管した広告物等が、滅失し、若しくは破損するおそれがあるとき、又は前条第1項第1号の規定による公示の日から次の各号に掲げる広告物等の区分に従い当該各号に定める期間を経過してもなお当該広告物等を返還することができない場合において、評価した広告物等の価額に比し、その保管に不相当な費用若しくは手数を要するときは、当該広告物等を売却し、その売却した代金を保管することができる。

(広告物等の価額の評価の方法)

第28条　前条の規定による広告物等の価額の評価は、取引の実例価格、当該広告物等の使用期間、損耗の程度その他当該広告物等の価額の評価に関する事情を勘案してするものとする。この場合において、市長は、必要があると認めるときは、広告物等の価額の評価に関して専門的知識を有する者の意見を聴くことができる。

(広告物等の価額が著しく低い場合の処分の特例)

第29条　市長は、前条に規定する広告物等の価額が著しく低い場合において、同項の規定による広告物等の売却につき買受人がないとき、又は売却しても買受人がないことが明らかであるときは、当該広告物等を廃棄することができる。

(広告物等の除却等の措置に要した費用の負担)

第30条　第24条第2項及び第25条から第28条まで並びに法第7条第4項に規定する広告物等の除却、保管、売却、公示その他の措置に要した費用は、当該広告物等の返還を受けるべき広告物等の所有者等(第24条第2項に規定する措置を命ずべき者を含む。)に負担させることができる。

(返還できない広告物等の所有権の帰属)

第31条　第26条第1項の規定による公示の日から起算して6月を経過してもなお法第8条第1項の規定により保管した広告物等(第27条第1項の規定により売却した代金を含む。以下この条において同じ。)を返還することができないときは、当該広告物等の所有権は、市に帰属する。

(保管した広告物等を売却する場合の手続)

第32条　第27条第1項の規定による保管した広告物等の売却は、競争入札に付して行わなければならない。ただし、競争入札に付しても入札者がない場合その他競争入札に付することが適当でないと認められる場合については、随意契約により売却することができる。

(広告物等を返還する場合の手続)

第33条　市長は、法第8条第1項の規定により保管した広告物等(第27条第1項の規定により売却した代金を含む。)を当該広告物等の所有者等に返還するときは、返還を受ける者にその氏名及び住所を証するに足りる書類を提示させる等の方法によってその者がその広告物等の返還を受けるべき所有者等であることを証明させ、かつ、規則で定める受領書と引換えに返還するものとする。

(処分、手続等の効力の承継)

第34条　広告物等を表示し、若しくは設置する者又は管理する者について変更があった場合においては、この条例の規定により従前のこれらの者がした手続その他の行為は、新たにこれらの者となった者がしたものとみなし、従前のこれらの者に対してした処分、手続その他の行為は、新たにこれらの者となった者に対してしたものとみなす。

(変更等の届出)

第35条　この条例の規定による許可に係る広告物等を表示し、若しくは設置する者又は当該広告物等を管理する者に変更があったときは、新たにこれらの者となった者は、規則で定めるところにより、遅滞なく、その旨を市長に届け出なければならない。

(広告物協定地区)

第36条　相当規模の一団の土地又は道路、河川等に隣接する相当の区間にわたる土地(これらの土地のうち、公共施設の用に供する土地その他規則で定める土地を除く。)の所有者及び地上権又は賃借権を有する者(以下「土地所有者等」という。)は、一定の区域を定め、当該区域の景観を整備するため、当該区域における広告物等に関する協定(以下「広告物協定」という。)を締結し、当該広告物協定が適当である旨の市長の認定を受けることができる。

(立入検査等)

第37条　市長は、この条例の規定を実施するため必要な限度において、広告物等を表示し、若しくは設置する者若しくは広告物等を管理する者から報告若しくは資料の提出を求め、又はその命じた者をして広告物等の存する土地若しくは建物に立ち入り、広告物等を検査させることができる。

(手数料)

第38条　この条例の規定による許可(これらの期間の更新を含む。以下この項において同じ。)を受けようとする者は、別表に掲げる手数料を納めなければならない。ただし、政治資金規正法第6条第1項の規定による届出を行った政治団体が政治活動のために貼り紙、貼り札等、広告旗及び立看板等を表示し、又は設置するために許可を受けようとする場合は、当該手数料を納めることを要しない。

(審議会の意見聴取)

第39条　市長は、次に掲げる場合においては、審議会の意見を聴かなければならない。

(告示)

第40条　市長は、前条第1号に規定する指定をし、若しくはその変更をし、又は同号に規定する認定をしたときは、その旨を告示するものとする。

(経過措置)

第41条　第5条から第7条までの規定により新たに禁止物件又は禁止地域等若しくは許可地域等となった際、当該禁止物件又は禁止地域等若しくは許可地域等となった物件又は地域若しくは場所に現に適法に表示され、又は設置されている広告物等については、当該禁止されることとなった日又は許可を要することとなった日から3年間(この条例の規定による許可を受けていたものにあっては、当該許可の期間)は、第5条から第7条までの規定は、適用しない。その期間内にこの条例の規定による許可の申請があった場合においてその期間を経過したときは、その申請に対する処分がある日まで、また同様とする。

(委任)

第42条　この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

第43条　第24条第1項の規定による市長の命令に違反した者は、50万円以下の罰金に処する。

第44条　次の各号のいずれかに該当する者は、30万円以下の罰金に処する。

第45条　第37条第1項の規定による報告をせず、若しくは虚偽の報告をし、又は同項の規定による検査を拒み、妨げ、若しくは忌避した者は、20万円以下の罰金に処する。

第46条　法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者が、その法人又は人の業務に関し、第43条から前条までの違反行為をしたときは、行為者を罰するほか、その法人又は人に対して各本条の罰金刑を科する。