2　前項の団体は、規約等において、組織、構成員の資格、加入及び脱退並びに会計及び財産に関する定めが明確になっており、団体として実態を有するものと認められるものとする。

3　第1項の規定にかかわらず、次の各号のいずれかに該当する者又はその者を構成員に含む場合は、補助金の交付の対象としない。

2　補助金の交付は、同一の補助事業者につき一の年度に限るものとする。

3　補助対象経費中に補助事業者の自社製品の調達又は関係会社からの調達分の経費が含まれ、補助事業者の利益となると認められる場合は、利益相当額を当該補助対象経費から除くものとする。

2　前項の規定により算出された補助金の額に1,000円未満の端数がある場合は、その額を切り捨てるものとする。

2　市長は、事前協議書の提出があった場合は、当該事前協議書について審査を行った上でその適否を決定し、地域おこし協力隊起業支援補助金事前協議回答書(様式第2号)により通知するものとする。

3　市長は、次条第4項の規定による結果報告を尊重の上、補助金交付の適否を決定する。

2　市長は、別に定める審査要領に基づき、知識経験を有する者その他適当と認める者のうちから、5人以内の者に会議への参加を求めるものとする。

3　市長は、審査要領を作成したときは、これを公表しなければならない。

4　会議は、事前協議書等の記載内容について、補助金の交付の適否を審査し、その結果を市長に報告する。

2　申請者は、前項の補助金の交付の申請をするに当たり、当該補助金に係る消費税及び地方消費税に係る仕入控除税額(補助対象経費に含まれる消費税及び地方消費税相当額のうち、消費税法(昭和63年法律第108号)の規定により仕入れに係る消費税額として控除できる部分の金額及び当該金額に地方税法(昭和25年法律第226号)の規定による地方消費税の税率を乗じて得た金額の合計額に補助率を乗じて得た金額をいう。以下「消費税等仕入控除税額」という。)を減額して申請しなければならない。ただし、申請時において消費税等仕入控除税額が明らかでないものについては、この限りでない。

2　市長は、前項の交付決定を行うに当たっては、前条第2項本文の規定により補助金に係る消費税及び地方消費税に係る仕入控除税額について減額して交付申請がなされたものか確認を行う。

3　市長は、補助金の交付を決定する場合において、補助事業者に対して、次に掲げる条件を付すものとする。

2　市長は、前項の規定による申請の取下げがあったときは、当該申請に係る補助金の交付決定はなかったものとみなして措置するものとする。

2　市長は、前項の規定による申請を受理したときは、その内容を審査の上、地域おこし協力隊起業支援補助金変更交付決定(不決定)通知書(様式第8号)により補助事業者に通知するものとする。

3　第1項第1号の軽微な変更とは、事業費の20パーセント以内の減額をいう。

2　補助事業者は、補助事業に係る収入及び支出を明らかにした証拠書類を補助事業終了の翌年度から起算して5年間整備し、及び保管しなければならない。

3　第8条第2項ただし書の規定により交付の申請をした補助事業者は、第1項の規定による報告を行うに当たり、仕入れに係る消費税等相当額が明らかな場合は、当該消費税等相当額を減額して報告しなければならない。

2　補助事業者は、前項の規定による補助金額の確定後に地域おこし協力隊起業支援補助金交付請求書(様式第11号)を市長に提出しなければならない。

3　市長は、前項の規定に基づく請求を受けたときは、速やかに補助金を交付するものとする。

2　前項の規定により請求できる上限額は、交付決定額の80パーセントとする。

2　補助事業者は、取得財産等について、地域おこし協力隊起業支援補助金取得財産等管理台帳(様式第13号)を備え、管理しなければならない。

3　補助事業者は、補助事業を行う年度に取得財産等があるときは、地域おこし協力隊起業支援補助金取得財産等管理明細表(様式第14号)を、第11条の規定により実績報告書を提出する際に添付して提出しなければならない。

4　補助事業者は、取得財産等を処分することにより、収入があったときは、地域おこし協力隊起業支援補助金財産処分収入金報告書(様式第15号)を市長に提出し、市の請求に応じその収入の一部を市に納付しなければならない。

2　取得財産等の処分を制限する期間は、減価償却資産の耐用年数等に関する省令(昭和40年大蔵省令第15号)の規定を準用する。

3　補助事業者は、前項の規定により定められた期間内において、処分を制限された取得財産等を処分しようとするときは、あらかじめ、地域おこし協力隊起業支援補助金財産処分承認申請書(様式第17号)を市長に提出し、その承認を受けなければならない。

4　補助事業者は、第2項の規定により定められた期間を経過した取得財産等を処分することにより得られた収入については、第14条第4項の規定は、適用しない。

2　市長は、前項の規定により交付決定の取消しをしたときは、地域おこし協力隊起業支援補助金交付決定額取消通知書(様式第18号)により通知するものとする。

3　市長は、第1項の規定により交付決定の取消しをしたときは、交付した補助金の全部又は一部を返還させることができる。この場合において、第1項第2号の規定により交付決定の取消しをしたときは、退任後に本市に定住していた期間に応じ、次の表に定める額を返還させることができる。

4　市長は、前項の規定により補助金を返還させるときは、地域おこし協力隊起業支援補助金返還請求書(様式第19号)により請求するものとする。

2　市長は、前項本文の規定による補助金の交付の停止をすることとなった場合は、地域おこし協力隊起業支援補助金停止通知書(様式第20号)により補助事業者に通知するものとする。

3　別表第1に定める措置要件は、不正及び不適切等の行為を行った者及びそれに共謀した者を対象とし、団体においては、団体にその代表者と主たる原因者を含める者とする。

4　再停止の処分を受けた補助事業者の交付停止期間は、別表第1に定める停止期間の2倍の期間とする。

2　市長は、前項の規定による報告があったときは、当該消費税及び地方消費税に係る仕入控除税額の全部又は一部の返還を請求するものとする。

2　市長は、加算金を徴収する場合において、補助事業者の納付した金額が返還を請求した補助金の額に達するまでは、その納付金額は、まず当該返還を請求した補助金の額に充てるものとする。

3　市長は、補助事業者の申請に基づき、やむを得ない事情があると認めるときは、加算金の全部又は一部を免除することができる。

4　補助事業者は、前項の申請をする場合は、地域おこし協力隊起業支援補助金返還に係る加算金(免除・減額)申請書(様式第22号)により行うものとする。

2　前条第2項の規定は、延滞金を徴収する場合に準用する。

3　市長は、補助事業者の申請に基づき、やむを得ない事情があると認めるときは、延滞金の全部又は一部を免除することができる。

4　補助事業者は、前項の申請をする場合は、地域おこし協力隊起業支援補助金返還に係る延滞金(免除・減額)申請書(様式第22号)により行うものとする。

2　前項の規定により納付を命ずることができる額の合計は、補助金の確定額の合計額を上限とする。

3　収益納付すべき期間は、補助事業の完了年度の翌年度以降3年間とする。

2　市長は、前項の承認をしたときは、その旨を速やかに、承継事業者に通知する。

3　第1項の規定にかかわらず、承継事業者が承継を予定する日までに設立されない場合は、市長は、補助事業者に承継承認申請書をあらかじめ提出させるものとする。

4　市長は、前項の規定により承継承認申請書を受理したときは、承継事業者が設立されたときに、承継承認申請書を提出させること等を条件として、承継事業者が補助金の交付に関する変更前の補助事業を行う者の地位を承継する旨の承認を行うことができる。

(施行期日)

1　この告示は、平成30年4月1日から施行する。

(失効規定)

2　この告示は、令和9年3月31日限り、その効力を失う。ただし、同日以前に、この告示の規定に基づき既になされた交付申請に係る補助金の交付に関しては、同日後も、なおその効力を有する。

この告示は、公布の日から施行する。

この告示は、令和3年4月1日から施行する。ただし、附則第2項の改正規定は、公表の日から施行する。

この告示は、令和4年4月1日から施行する。

この告示は、公表の日から施行する。

この告示は、公表の日から施行する。

この告示は、令和6年4月1日から施行する。