(趣旨)

第1条　この告示は、市内で創業又は第二創業を目指す者、六次産業化又は農商工連携に取り組もうとする者及び市内中小企業者で設備投資をする者がその目的で融資を受ける際、予算の範囲内で借入必要額に対する利子相当額の全額又は半額を助成し、融資に対する負担の軽減を図ることで、創業、第二創業、六次産業化、農商工連携及び設備投資による事業拡大等を促し、もって、元気な産業の創出及び育成を目的とするものであり、その交付に関しては、佐渡市補助金等交付規則(平成16年佐渡市規則第55号)に定めるもののほか、この告示の定めるところによる。

(助成の対象等)

第2条　助成の対象者、対象融資、助成額等については、別表第1のとおりとする。

(申請者の要件)

第3条　助成金の交付を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、次に定める要件を備えていなければならない。

(交付の申請)

第4条　申請者は、別表第1に定める対象融資の実行前に創業・中小企業支援融資助成事業助成金交付申請書(様式第1号)に、取扱金融機関で発行する創業・中小企業支援融資助成事業申請額積算報告書(様式第2号)を添付して市長に提出しなければならない。

(交付決定)

第5条　市長は、前条の規定により申請書の提出があったときは、当該申請書の内容を審査し、助成金を交付すべきものと認めたときは、交付決定を行い、創業・中小企業支援融資助成事業助成金交付決定通知書(様式第3号)により申請者に通知する。

(交付条件)

第6条　前条の規定により助成金の交付決定を受けた者(以下「助成事業者」という。)は、この告示による助成金を受けた融資について、原則として繰上げ返済をすることができない。ただし、特別な事情があると市長が認めた場合は、この限りでない。

(助成事業の内容変更)

第7条　助成事業者は、次の各号のいずれかに該当するときは、創業・中小企業支援融資助成事業変更承認申請書(様式第5号)を提出し、あらかじめ承認を受けるものとする。

(実績報告等)

第8条　助成事業者は、融資が実行された日から30日以内又は3月31日のいずれか早い日までに創業・中小企業支援融資助成事業実績報告書(様式第8号)に次に掲げる書類を添えて、市長に報告しなければならない。

(助成金の確定)

第9条　市長は、前条の規定による報告を受けたときは、その内容の審査により、交付すべき助成金の額を確定し、創業・中小企業支援融資助成事業助成金交付額確定通知書(様式第9号)により助成事業者に通知するものとする。

(助成金の支払)

第10条　市長は、前条の規定により交付すべき助成金の額を確定した場合は、助成事業者から提出された創業・中小企業支援融資助成事業助成金交付請求書(様式第10号)により助成金を支払うものとする。

(中止又は廃止の承認)

第11条　市長は、助成事業者がその責めに帰さない事由により助成事業の全部又は一部を中止し、又は廃止しようとするときは、助成事業者から創業・中小企業支援融資助成事業中止(廃止)承認申請書(様式第11号)を提出させ、これを審査し、中止又は廃止がやむを得ないと認めてこれを承認したときは、当該助成事業者に通知する。

(交付決定の取消し)

第12条　市長は、助成事業者が次の各号のいずれかに該当するときは、交付決定の全部又は一部を取り消すことができる。

(助成金の返還等)

第13条　市長は、前条の規定により助成金の交付の決定を取り消した場合において、助成事業の取消しに係る部分に関し、既に助成金が支払われているときは、期限を定めて、その返還を請求するものとする。

(加算金)

第14条　市長は、加算金を徴収する場合において、助成事業者の納付した金額が返還を請求した助成金の額に達するまでは、その納付金額は、まず当該返還を請求した助成金の額に充てるものとする。

(延滞金)

第15条　市長は、延滞金を徴収する場合において、返還を請求した助成金の未納付額の一部が納付されたときは、当該納付の日の翌日以後の期間に係る延滞金の計算の基礎となるべき未納付額は、その納付金額を控除した額によるものとする。

(助成金交付の停止)

第16条　市長は、助成事業者が別表第2の左欄に掲げる措置要件に該当した場合は、同表の右欄に掲げる交付停止期間において助成金の交付を停止する。ただし、当該措置要件に該当した後、市からの指導等を受け、改善が見られる、又は見込まれる助成事業者については、助成金の交付の停止をしないことができる。

(関係書類の保管)

第17条　補助事業者は、帳簿及び助成金に係る証拠書類を返済終了期間まで保存しなければならない。

(所管)

第18条　この事業の事務は、地域産業振興課において所掌する。

(その他)

第19条　この告示に定めるもののほか、助成金の交付に関し必要な事項は、市長が別に定める。