2　国指定文化財、県指定文化財又は市指定文化財(以下この条において「指定文化財」という。)の補助金の額は、補助対象経費から国及び県の補助金を控除した額の2分の1以内の額とする。ただし、登録有形文化財の補助金の額は、50万円以内とする。

3　前項の補助金の額は、市長が特に必要と認める場合に限り、前項に定める額を超えた額とすることができるものとする。

4　第2項の規定にかかわらず、屋根の修理に茅、木羽その他の植物性の材料を使用した場合で、国県補助事業の対象とならなかった指定文化財の当該屋根の修理に対して交付する補助金の額は、補助対象経費の4分の3以内の額とする。

5　前3項の規定により算出された補助金の額に1,000円未満の端数がある場合は、これを切り捨てるものとする。

6　市長は、補助対象経費中に補助事業者の自社製品の調達又は関係会社からの調達分の経費が含まれ、補助事業者の利益となると認められる場合は、利益相当額を当該補助対象経費から除外するものとする。

2　申請者は、前項の補助金の交付の申請をするに当たり、当該補助金に係る消費税及び地方消費税に係る仕入控除税額(補助対象経費に含まれる消費税及び地方消費税相当額のうち、消費税法(昭和63年法律第108号)の規定により仕入れに係る消費税額として控除できる部分の金額及び当該金額に地方税法(昭和25年法律第226号)の規定による地方消費税の税率を乗じて得た金額の合計額に補助率を乗じて得た金額をいう。以下「消費税等仕入控除税額」という。)を減額して申請しなければならない。ただし、申請時において消費税等仕入控除税額が明らかでないものについては、この限りでない。

2　前項の場合において、市長は、補助金の適正な交付を行うために必要があるときは、補助金の交付の申請に係る事項について修正を加えて、補助金の交付決定をすることができる。

3　市長は、第1項又は前項の交付決定を行うに当たっては、前条第2項本文の規定により補助金に係る消費税及び地方消費税に係る仕入控除税額について減額して交付申請がなされたものか確認を行う。

4　市長は、審査の結果、補助金を交付しないと認めるときは、その理由を付して文化財保護事業補助金不交付決定通知書(様式第3号)により、申請者に通知する。

5　第1項及び第2項の交付決定を行うまでに通常要すべき標準的な期間は、申請書が到達してから30日以内とする。

2　市長は、前項の規定による申請の取下げがあったときは、当該申請に係る補助金の交付決定はなかったものとみなして措置するものとする。

2　市長は、前項の規定により変更承認申請書を受理したときは、これを審査し、申請に係る変更の内容が適正であると認め、これを承認したときは、文化財保護事業補助金変更交付決定通知書(様式第7号)により、補助事業者に通知するものとする。

3　補助事業者は、第1項各号のいずれにも該当しない軽微な変更及び第8条第2号ただし書の規定に該当する場合は、文化財保護事業計画変更届出書(様式第8号)を市長に提出するものとする。

4　第7条及び第8条の規定は、第2項の通知をする場合に準用する。

2　市長は、補助事業者が前項の規定による報告書を提出できないやむを得ない理由があると認める場合は、期限について猶予することができる。

3　第6条第2項ただし書の規定により交付の申請をした補助事業者は、第1項の規定による報告を行うに当たり、仕入れに係る消費税等相当額が明らかな場合は、当該消費税等相当額を減額して報告しなければならない。

2　前項の補助金の確定額は、市長が交付の決定を行った補助金の額(当該交付決定が変更された場合には、変更後の額)と実績報告書により費目ごとに配分された費用の実支出額に所定の補助率を乗じて得た額(市が定額助成とした費用は、別に定める金額以内の実支出額)とのいずれか低い額とする。

2　市長は、補助事業の実施に当たり概算払が必要な場合は、交付決定額の80パーセントを上限に概算払をすることができる。

3　補助事業者は、前項の規定により概算払により補助金の交付を受ける必要がある場合は、文化財保護事業補助金概算払請求書(様式第12号)を市長に提出するものとする。

2　前項の承認をした場合において補助金の支払が発生する場合は、第12条から前条までの規定を準用する。

2　補助事業者は、取得財産等について、文化財保護事業補助金取得財産等管理台帳(様式第14号)を備え、管理しなければならない。

3　補助事業者は、補助事業を行う年度に取得財産等があるときは、文化財保護事業補助金取得財産等管理明細表(様式第15号)を、第12条の規定により実績報告書を提出する際に添付して提出しなければならない。

4　補助事業者は、取得財産等を処分することにより、収入があったときは、文化財保護事業財産処分収入金報告書(様式第16号)を市長に提出し、市の請求に応じその収入の一部を市に納付しなければならない。

2　取得財産等の処分を制限する期間は、減価償却資産の耐用年数等に関する省令(昭和40年大蔵省令第15号)の規定を準用する。

3　補助事業者は、前項の規定により定められた期間内において、処分を制限された取得財産等を処分しようとするときは、あらかじめ、文化財保護事業補助金財産処分承認申請書(様式第17号)を市長に提出し、その承認を受けなければならない。

4　補助事業者は、第2項の規定により定められた期間を経過した取得財産等を処分することにより得られた収入については、前条第4項の規定は、適用しない。

2　市長は、前項の規定により交付決定の全部又は一部を取り消すこととなったときは、文化財保護事業補助金交付決定取消通知書(様式第18号)により補助事業者に通知する。

3　第1項の規定は、第13条の規定による補助金の額の確定があった後においても適用する。

2　市長は、第13条の規定により額の確定をした場合(第15条第2項において準用する場合を含む。)において、既に前項の返還額を超える補助金が交付されているときは、期限を定めて、その超える部分の補助金の返還を請求するものとする。

3　市長は、前2項の規定により補助金の返還を請求しようとするときは、次に掲げる事項を、速やかに、補助事業者に通知するものとする。

4　市長は、第1項又は第2項の規定により補助金の返還を請求するときは、文化財保護事業補助金返還命令書(様式第19号)により行う。

5　市長は、補助事業者が、返還すべき補助金を第3項第3号に規定する納期限までに納付しなかった場合は、納期限の翌日から納付の日までの日数に応じ、その未納付額につき年10.95パーセントの割合で計算した延滞金を徴収するものとする。

2　市長は、前項の規定による報告があったときは、当該消費税及び地方消費税に係る仕入控除税額の全部又は一部の返還を請求するものとする。

3　第19条第3項から第5項までの規定は、前項の返還を請求する場合に準用する。

2　市長は、加算金を徴収する場合において、補助事業者の納付した金額が返還を請求した補助金の額に達するまでは、その納付金額は、まず当該返還を請求した補助金の額に充てるものとする。

3　市長は、補助事業者の申請に基づき、やむを得ない事情があると認めるときは、加算金の全部又は一部を免除することができる。

4　補助事業者は、前項の申請をする場合は、文化財保護事業補助金返還に係る加算金(免除・減額)申請書(様式第21号)により行うものとする。

2　前条第2項の規定は、延滞金を徴収する場合に準用する。

3　市長は、補助事業者の申請に基づき、やむを得ない事情があると認めるときは、延滞金の全部又は一部を免除することができる。

4　補助事業者は、前項の申請をする場合は、文化財保護事業補助金返還に係る延滞金(免除・減額)申請書(様式第21号)により行うものとする。

2　市長は、前項本文の規定による補助金の交付の停止をすることとなった場合は、文化財保護事業補助金停止通知書(様式第22号)により補助事業者に通知するものとする。

3　別表第2に定める措置要件は、不正及び不適切等の行為を行った者及びそれに共謀した者を対象とし、団体においては、団体にその代表者と主たる原因者を含めるものとする。

4　再停止の処分を受けた補助事業者の交付停止期間は、別表第2に定める停止期間の2倍の期間とする。

2　市長は、前項の承認をしたときは、その旨を速やかに、承継事業者に通知する。

3　第1項の規定にかかわらず、承継事業者が承継を予定する日までに設立されない場合は、市長は、補助事業者に承継承認申請書をあらかじめ提出させるものとする。

4　市長は、前項の規定により承継承認申請書を受理したときは、承継事業者が設立されたときに、承継承認申請書を提出させること等を条件として、承継事業者が補助金の交付に関する変更前の補助事業を行う者の地位を承継する旨の承認を行うことができる。

2　補助事業者は、前項の規定による報告の指示があった場合は、速やかに文化財保護事業遂行状況報告書(様式第25号)を市長に提出しなければならない。

3　市長は、前2項の規定により、補助事業者に報告を求め、又は実地調査を行った上で、補助事業の遂行状況等が交付決定の内容と著しく相違が見られる場合は、改善内容を明示して補助事業者に指導を行うものとする。

4　市長は、前項の指導を行ったにもかかわらず、改善の兆しが見えない補助事業に対しては、補助金交付の取消しの処分を行うものとする。

5　市長は、前項の規定による補助金交付の取消しの処分を行う場合は、第18条及び第19条の規定を準用する。

2　市長は、前項の規定による報告があった場合は、その内容を審査し、速やかに、補助事業者に対して必要な措置を取らなければならない。

(施行期日)

1　この告示は、平成30年4月1日から施行する。

(失効規定)

2　この告示は、令和6年3月31日限り、その効力を失う。ただし、同日以前に、この告示の規定に基づき既になされた交付申請に係る補助金の交付に関しては、同日後も、なおその効力を有する。

この告示は、令和2年4月1日から施行する。

この告示は、公表の日から施行する。