○佐渡市元気な地域づくり支援事業補助金交付要綱

平成30年3月30日

告示第164号

佐渡市元気な地域づくり支援事業補助金交付要綱(平成29年佐渡市告示第95号)の全部を改正する。

(趣旨)

第1条 この告示は、個性豊かで活力ある地域づくりを推進するため、地域活動団体等が提案する元気な地域づくり支援事業に対し、予算の範囲内で補助金を交付することに関し、佐渡市補助金等交付規則(平成16年佐渡市規則第55号。以下「規則」という。)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条 この告示において、「地域活動団体等」(以下「団体等」という。)とは、前条に規定する趣旨を達成するための事業を行う自治会、集落、NPO法人、ボランティア団体、商工会、イベント実行委員会、各種協議会等の市民が主体となって組織する団体をいう。

(対象事業)

第3条 元気な地域づくり支援事業は、次に掲げる事業とする。

(1) コミュニティ活動促進事業 地域の個性及び自主性を活かした活動であって、地域課題の解決や交流等を深めるために必要な地域活動を促進する事業

(2) 地域のまつり活性化事業 地域資源を活用し、賑わいの創出による地域の活性化を目的としたイベントを開催する事業

2 補助金の対象となる事業は、前項に規定する事業であって、次に掲げる要件を全て満たすものとする。

(1) 営利を目的としないこと。ただし、その事業の目的達成のため有効な場合に限り、営利を目的とする事業を付帯することができる。

(2) 市内に住所及び活動拠点を有し、かつ、連絡責任者を確保できること。

(3) 思想、宗教及び政治活動を目的とせず、広く市民に開放された事業であること。

(4) 佐渡市暴力団排除条例(平成24年佐渡市条例第33号)第2条に規定する暴力団員が団体等の構成員に含まれていないこと。

(5) 他の事業又は制度による同一目的の補助金を受けていないこと。

(6) 別表第3の左欄に掲げる措置要件に該当し、同表右欄の交付停止期間を経過していない者でないこと。

3 市長が他の事業により実施することが適当と認めた事業は、補助金の対象としない。

(対象期間)

第4条 補助金の対象期間は、4月1日から翌年の3月31日までの期間とし、同一事業への補助金の交付は3年を限度とする。ただし、事業継続の必要性が明確な場合は、この限りでない。

2 市長は、前項の規定による事業の継続が適当と認めたときは、当該継続理由について、市民に公表するものとする。

(補助対象経費)

第5条 補助金の交付の対象となる経費(以下「補助対象経費」という。)は、第3条の規定による対象事業に要する経費のうち、別表第1に掲げるものとする。

2 団体等の運営に要する経常的な経費及び当該事業の趣旨に合致しないと認められる経費は、補助対象経費から除くものとする。

(交付基準)

第6条 補助金の交付基準は、別表第2に掲げるものとする。

(事前協議)

第7条 第3条第1項第2号の規定による対象事業に係る補助金の交付を申請しようとする団体等は、申請しようとする年度の前年度の10月末日までに元気な地域づくり支援事業補助金(地域のまつり活性化事業)交付申請に係る事前協議書(様式第1号)に、必要な書類を添えて、市長に提出しなければならない。ただし、前年度の10月末までに協議することができない特別の理由がある場合で市長がやむを得ないと認めたときは、この限りでない。

2 市長は、前項に規定する事前協議書の提出があった場合は、当該事前協議書について審査を行った上でその適否を決定し、元気な地域づくり支援事業補助金(地域のまつり活性化事業)交付申請に係る事前協議回答書(様式第2号)により通知するものとする。

(補助金の申請)

第8条 前条の規定により市長の承諾を得た団体等又は補助金の交付を受けようとする団体等の代表者(以下「申請者」という。)は、事業実施の14日前までに元気な地域づくり支援事業補助金交付申請書(様式第3号)に次の書類を添えて、市長に提出しなければならない。

(1) 事業計画書(様式第4号)

(2) 収支予算書(様式第5号)

(3) 団体概要書(様式第6号)

(4) 前3号に掲げるもののほか、市長が必要と認める書類

2 第3条第1項第2号の規定による対象事業に係る補助金の交付を申請しようとする場合は、前項に規定する申請書にイベント運営計画書(様式第7号)を加えて、市長に提出しなければならない。

(事前着手)

第9条 申請者は、補助金の交付決定前に事業を実施した場合は、補助金の交付を受けることができない。ただし、やむを得ない事由により、補助金の交付決定前に事業を実施しようとする場合において、着手前に元気な地域づくり支援事業補助金事前着手届(様式第8号)を市長に提出したときは、この限りでない。

(補助金の交付決定)

第10条 市長は、第8条に規定する申請書の提出があった場合において、当該申請書の内容の審査を行った上で、その適否を決定し、元気な地域づくり支援事業補助金交付(不交付)決定通知書(様式第9号)により申請者に通知するものとする。

2 市長は、補助金の交付を決定する場合において、申請者に対して、次に掲げる条件を付すものとする。

(1) 補助金の交付の決定の内容及びこれに付した条件に従い、善良な管理者の注意をもって補助事業を行うこと。

(2) 補助事業の内容の変更(軽微なものを除く。)をしようとするときは、あらかじめ市長の承認を受けること。

(3) 補助事業を中止し、又は廃止しようとするときは、市長の承認を受けること。

(4) 補助事業が完了したとき(第3号の規定により補助事業の中止又は廃止の承認を受けたときを含む。)は、当該補助事業の完了の日(補助事業の中止又は廃止の承認を受けたとき(補助金の支払が発生しない場合を除く。)は、その承認のあった日。以下同じ。)から別に定める期日までに、又は補助事業が完了せずに本市の会計年度が終了するときは、当該会計年度の末日までに実績報告書を市長に提出すること。

(5) 市長が補助事業の適正な遂行に必要な範囲において報告を求め、又は実地調査を行おうとするときは、遅滞なくこれに応ずること。

(6) 市長が補助事業に係る実績の報告等を受け、その報告等に係る補助事業の実績が補助金の交付の決定の内容又はこれに付した条件に適合しないと認めたときは、市長の指示に従うこと。

(7) 市長が第17条第1項の規定により補助金の全部又は一部の返還を請求したときは、市長が指定する期日までに返還すること。

(8) 第17条第1項の規定により補助金の返還請求の通知を受けたときは、補助金の受領の日から納付の日までの日数に応じ、当該補助金の額(その一部を納付した場合におけるその後の期間については、既納付額を控除した額)につき年10.95パーセントの割合で計算した加算金を加えて返還すること。

(9) 返還すべき補助金を期日までに納付しなかったときは、納期日の翌日から納付の日までの日数に応じ、その未納付額につき年10.95パーセントの割合で計算した延滞金を納付すること。

(10) 処分を制限された取得財産等の処分により収益が生じたときは、市長の請求に応じ、その収入の一部(消費税及び地方消費税に係る相当額を除く。)を納付すること。

(11) 市長が実施する補助事業の評価に協力し、かつ、その結果に基づく市長の判断に従うべきこと。

(申請内容の変更等)

第11条 前条の規定により補助金の交付決定を受けた者(以下「補助事業者」という。)は、交付決定後、次の各号のいずれかに該当する場合には、元気な地域づくり支援事業補助金変更(中止・廃止)承認申請書(様式第10号)により市長に申請しなければならない。

(1) 補助事業等の内容の変更(軽微な変更を除く。)をしようとするとき。

(2) 補助事業等を中止し、又は廃止しようとするとき。

(3) 補助事業等が予定の期間内に完了しないとき、又は補助事業等の遂行が困難となったとき。

2 市長は、前項の規定による申請を受理したときは、その内容を審査の上、元気な地域づくり支援事業補助金変更交付決定(不決定)通知書(様式第11号)により補助事業者に通知するものとする。

3 第1項第1号に規定する軽微な変更とは、補助対象事業費の20パーセント以内の減額をいう。

(実績報告)

第12条 補助事業者は、補助事業が完了したときは、元気な地域づくり支援事業補助金実績報告書(様式第12号)により、補助事業の完了の日から起算して30日を経過した日又は補助事業実施年度の3月31日のいずれか早い日までに市長に報告しなければならない。

(補助金額の確定及び交付)

第13条 市長は、前条の規定による報告を受けたときは、これを審査及び必要に応じて行う現地調査等により検査し、適合すると認めたときは、交付すべき補助金額を確定し、元気な地域づくり支援事業補助金額確定通知書(様式第13号)により補助事業者に通知するものとする。

2 補助事業者は、前項の規定による補助金額の確定後に元気な地域づくり支援事業補助金請求書(様式第14号)を市長に提出しなければならない。

3 市長は、前項の規定による請求書の提出を受けたときは、速やかに補助金を交付するものとする。

(概算払)

第14条 補助事業者は、補助事業の実施に当たり概算払が必要な場合は、元気な地域づくり支援事業補助金概算払請求書(様式第15号)を市長に提出しなければならない。

2 前項の規定により請求できる上限額は、交付決定額の80パーセント以内とする。

(財産処分の制限)

第15条 規則第23条ただし書に規定する市長が定める期間は、減価償却資産の耐用年数等に関する省令(昭和40年大蔵省令第15号)に定められている耐用年数に相当する期間とする。

2 補助事業者は、前項の規定により定められた期間内において、処分を制限された取得財産等を処分しようとするときは、あらかじめ、元気な地域づくり支援事業補助金財産処分承認申請書(様式第16号)を市長に提出し、その承認を受けなければならない。

(交付決定の取消し)

第16条 市長は、補助事業者が次の各号のいずれかに該当すると認めるときは、補助金の交付決定の全部又は一部を取り消すことができる。

(1) この告示の規定に違反したとき。

(2) 交付決定に付した条件に違反したとき。

(3) 偽り又は不正な手段により補助金の交付を受けたとき。

(4) 前3号に掲げるもののほか、市長が補助金の交付を適当でないと認めたとき。

2 市長は、前項の規定により補助金の交付決定を取り消したときは、元気な地域づくり支援事業補助金交付決定取消通知書(様式第17号)により補助事業者に通知するものとする。

(補助金の返還)

第17条 市長は、前条第1項の規定により補助金の交付決定を取り消した場合において、当該取消しに係る補助金を既に交付しているときは、元気な地域づくり支援事業補助金返還命令書(様式第18号。以下「返還命令書」という。)により、期限を定めてその返還を命ずるものとする。

2 市長は、第13条の規定により補助金額の確定をした場合において、既にその額を超える補助金を交付しているときは、返還命令書により、期限を定めてその超える額に相当する金額の返還を命ずるものとする。

(加算金)

第18条 市長は、補助金が2回以上に分けて交付されている場合における加算金の計算については、返還を請求した額に相当する補助金は、最後の受領の日に受領したものとし、当該返還を請求した額がその日に受領した額を超えるときは、当該返還を請求した額に達するまで順次遡り、それぞれの受領の日において受領したものとして行うものとする。

2 市長は、加算金を徴収する場合において、補助事業者の納付した金額が返還を請求した補助金の額に達するまでは、その納付金額は、まず当該返還を請求した補助金の額に充てるものとする。

3 市長は、補助事業者の申請に基づき、やむを得ない事情があると認めるときは、加算金の全部又は一部を免除することができる。

4 補助事業者は、前項の申請をする場合は、元気な地域づくり支援事業補助金返還に係る加算金(免除・減額)申請書(様式第19号)により行うものとする。

(延滞金)

第19条 市長は、延滞金を徴収する場合において、返還を請求した補助金の未納付額の一部が納付されたときは、当該納付の日の翌日以後の期間に係る延滞金の計算の基礎となるべき未納付額は、その納付金額を控除した額によるものとする。

2 前条第2項の規定は、延滞金を徴収する場合に準用する。

3 市長は、補助事業者の申請に基づき、やむを得ない事情があると認めるときは、延滞金の全部又は一部を免除することができる。

4 補助事業者は、前項の申請をする場合は、元気な地域づくり支援事業補助金返還に係る延滞金(免除・減額)申請書(様式第19号)により行うものとする。

(補助金の経理等)

第20条 補助事業者は、補助金に係る経理について他の経理と明確に区分した帳簿を備え、その収支の状況を明らかにしなければならない。

2 補助事業者は、前項の帳簿及び補助金に係る証拠書類を補助事業終了年度の翌年度から起算して5年間保存しなければならない。

(補助金等交付の停止)

第21条 市長は、補助事業者が別表第3の左欄に掲げる措置要件に該当した場合は、同表の右欄に掲げる交付停止期間においてこの告示による補助金及び補助金等交付の停止の規定を定めている要綱等により交付する補助金等(同表においてこれらを「補助金等」という。)の交付を停止する。

2 別表第3に定める措置要件は、不正又は不適切等の行為を行った者並びにそれに共謀した者を対象とし、団体においては、団体にその代表者と主たる原因者を含めるものとする。ただし、当該措置要件に該当した後、市からの指導等を受け、改善が見られる、又は見込まれる補助事業者については、補助金の交付の停止をしないことができる。

3 再停止の処分を受けた補助事業者の交付停止期間は、別表第3に定める停止期間の2倍の期間とする。

4 市長は、第1項本文の規定による補助金の交付の停止をすることとなった場合は、元気な地域づくり支援事業補助金停止通知書(様式第20号)により補助事業者に通知するものとする。

(報告及び調査)

第22条 市長は、補助金の交付に関し必要があると認めるときは、補助事業者に対し報告を求め、又は調査することができる。

(所管)

第23条 この事業の事務は、地域振興課において所掌する。

(その他)

第24条 この告示に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。

附 則

(施行期日)

1 この告示は、平成30年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 この告示の施行の日の前までに、改正前の佐渡市元気な地域づくり支援事業補助金交付要綱(平成29年佐渡市告示第173号)の規定によりなされた手続その他の行為は、この告示の相当規定によりなされた手続きその他の行為とみなす。

(失効規定)

3 この告示は、平成33年3月31日限り、その効力を失う。ただし、同日以前に、この告示の規定に基づき既になされた交付申請に係る補助金の交付に関しては、同日後も、なおその効力を有する。

別表第1(第5条関係)

経費区分

内容

留意事項

賃金

賃金

団体等の構成員に対するものは、対象外とする。

報償費

謝金

団体等の構成員に対するものは、対象外とする。

旅費

旅費

1 講師等の旅費、活動の一部として事業実施のために必要な旅費又は地域資源のPR等に係る旅費とする。

2 団体等の構成員に対するものは、1人2万円又は1団体10万円以内とする。

需用費

消耗品費

記念品代は対象外とする。

燃料費

事務所経費以外で、事業実施に必要な車両又は機械器具等の燃料代とする。

食糧費

会議等の茶菓子代又はイベント等の準備、当日、撤去等にかかる弁当代若しくは飲み物代(弁当代は飲み物代と合わせて単価800円(消費税別)を限度とする。)とする。ただし、酒類及び酒肴類は対象外とする。

印刷製本費

見積書を必要とする。

光熱水費

事務所経費以外で、事業実施に必要な光熱水費とする。

役務費

通信運搬費

事務所経費と区分できない電話、FAX、インターネット等の通信料は、対象外とする。

手数料


広告料

見積書を必要とする。

保険料

イベント等の傷害保険料とする。

委託料

委託料

1 補助対象経費に対する割合が不当に高い場合又はその作業を外部に委託する必要が認められない場合は、対象外とする。

2 見積書を必要とする。

使用料及び賃貸料

使用料及び賃貸料

1 会場使用料、車両借上料、機械器具等の借料及び損料とする。

2 団体等が所有又は賃貸する施設使用料は、対象外とする。

原材料費

原材料費


その他

その他事業実施に特に必要な経費

1 使途不明な雑費、事務費、予備費等は、対象外とする。

2 見積書を必要とする。

備考

1 営利を目的とする付帯事業に直接要する費用は、全て補助対象外経費とする。

2 補助対象経費であっても、金額、内容等によってはその経費の一部又は全額を補助対象としない場合がある。

別表第2(第6条関係)

対象事業

補助率

上限額

下限

コミュニティ活動促進事業

補助対象経費の4分の3以内の額

50万円(1,000円未満切捨て)

5万円(1,000円未満切捨て)

地域のまつり活性化事業

補助対象経費の2分の1以内の額

500万円(10,000円未満切捨て)

5万円(10,000円未満切捨て)

別表第3(第3条、第21条関係)

措置要件

交付停止期間

偽りその他不正の手段によって補助金等の交付を受け、又は融通を受けたとき。

処分を発した日又は補助金等を返還した日のいずれか遅い日から36月

補助金等の他の用途への使用があったとき。

処分を発した日又は補助金等を返還した日のいずれか遅い日から12月

補助事業の実施に当たり、補助金等の交付の決定の内容又はこれに付した条件その他法令、条例又は規則に違反し、当該違反行為の態様が悪質で補助金等の交付の相手方として不適当であるとき。

処分を発した日又は補助金等を返還した日のいずれか遅い日から8月

事業完了後の調査対象期間中において、期限までにその報告をしなかったとき(天災地変等報告者の責に帰すべき事情によらない理由がある場合を除く。)

処分を発した日又は報告をした日のいずれか遅い日から6月

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佐渡市元気な地域づくり支援事業補助金交付要綱

平成30年3月30日 告示第164号

(平成30年4月1日施行)

体系情報
第3編 執行機関/第1章 長/第13節 地域振興
沿革情報
平成30年3月30日 告示第164号