2　補助金の対象となる事業は、前項に規定する事業であって、次に掲げる要件を全て満たすものとする。

3　市長が他の事業により実施することが適当と認めた事業は、補助金の対象としない。

2　団体等の運営に要する経常的な経費及び当該事業の趣旨に合致しないと認められる経費は、補助対象経費から除くものとする。

3　補助対象経費中に補助事業者の自社製品の調達又は関係会社からの調達分の経費が含まれ、補助事業者の利益となると認められる場合は、利益相当額を当該補助対象経費から除くものとする。

2　市長は、前項に規定する事前協議書の提出があった場合は、当該事前協議書について審査を行った上でその適否を決定し、元気な地域づくり支援事業補助金(地域のまつり活性化事業)交付申請に係る事前協議回答書(様式第2号)により通知するものとする。

2　第3条第1項第1号又は第3号に規定する対象事業に係る補助金の交付を申請しようとする場合は、前項に規定する申請書に団体概要書(様式第6号)を加えて、市長に提出しなければならない。ただし、同項第1号の事業のうち、自治会、集落等で所有又は管理する物品の修繕のみを行う場合を除く。

3　第3条第1項第3号の規定による対象事業に係る補助金の交付を申請しようとする場合は、前項に規定する申請書にイベント運営計画書(様式第7号)及び定款、規約又は会則を加えて、市長に提出しなければならない。

2　前項の場合において、市長は、補助金の適正な交付を行うために必要があるときは、補助金の交付の申請に係る事項について修正を加えて、補助金の交付決定をすることができる。

3　市長は、補助金の交付を決定する場合において、申請者に対して、次に掲げる条件を付すものとする。

2　市長は、前項の規定による申請の取下げがあったときは、当該申請に係る補助金の交付決定はなかったものとみなして措置するものとする。

2　市長は、前項の規定による申請を受理したときは、その内容を審査の上、元気な地域づくり支援事業補助金変更交付決定(不決定)通知書(様式第11号)により補助事業者に通知するものとする。

3　第1項第1号に規定する軽微な変更とは、補助対象事業費の20パーセント以内の減額をいう。

4　補助事業者は、第10条第3項第2号ただし書の規定に該当する場合は、元気な地域づくり支援事業計画変更届出書(様式第11号の2)を市長に提出するものとする。

2　補助事業者は、前項の規定による補助金額の確定後に元気な地域づくり支援事業補助金請求書(様式第14号)を市長に提出しなければならない。

3　市長は、前項の規定による請求書の提出を受けたときは、速やかに補助金を交付するものとする。

2　前項の規定により請求できる上限額は、交付決定額の80パーセント以内とする。

2　補助事業者は、取得財産等について、元気な地域づくり支援事業補助金取得財産等管理台帳(様式第15号の2)を備え、管理しなければならない。

3　補助事業者は、補助事業を行う年度に取得財産等があるときは、元気な地域づくり支援事業補助金取得財産等管理明細表(様式第15号の3)を、第12条の規定により実績報告書を提出する際に添付して提出しなければならない。

4　補助事業者は、取得財産等を処分することにより、収入があったときは、元気な地域づくり支援事業財産処分収入金報告書(様式第15号の4)を市長に提出し、市の請求に応じその収入の一部を市に納付しなければならない。

2　規則第23条ただし書に規定する市長が定める期間は、減価償却資産の耐用年数等に関する省令(昭和40年大蔵省令第15号)に定められている耐用年数に相当する期間とする。

3　補助事業者は、前項の規定により定められた期間内において、処分を制限された取得財産等を処分しようとするときは、あらかじめ、元気な地域づくり支援事業補助金財産処分承認申請書(様式第16号)を市長に提出し、その承認を受けなければならない。

2　市長は、前項の規定により補助金の交付決定を取り消したときは、元気な地域づくり支援事業補助金交付決定取消通知書(様式第17号)により補助事業者に通知するものとする。

3　第1項の規定は、第13条の規定に基づく補助金の額の確定があった後においても適用する。

2　市長は、第13条の規定により補助金額の確定をした場合において、既にその額を超える補助金を交付しているときは、返還命令書により、期限を定めてその超える額に相当する金額の返還を命ずるものとする。

3　市長は、前2項の規定により補助金の返還を請求しようとするときは、次に掲げる事項を補助事業者に通知するものとする。

2　市長は、加算金を徴収する場合において、補助事業者の納付した金額が返還を請求した補助金の額に達するまでは、その納付金額は、まず当該返還を請求した補助金の額に充てるものとする。

3　市長は、補助事業者の申請に基づき、やむを得ない事情があると認めるときは、加算金の全部又は一部を免除することができる。

4　補助事業者は、前項の申請をする場合は、元気な地域づくり支援事業補助金返還に係る加算金(免除・減額)申請書(様式第19号)により行うものとする。

2　前条第2項の規定は、延滞金を徴収する場合に準用する。

3　市長は、補助事業者の申請に基づき、やむを得ない事情があると認めるときは、延滞金の全部又は一部を免除することができる。

4　補助事業者は、前項の申請をする場合は、元気な地域づくり支援事業補助金返還に係る延滞金(免除・減額)申請書(様式第19号)により行うものとする。

2　補助事業者は、前項の帳簿及び補助金に係る証拠書類を補助事業終了年度の翌年度から起算して5年間保存しなければならない。

2　別表第3に定める措置要件は、不正又は不適切等の行為を行った者並びにそれに共謀した者を対象とし、団体においては、団体にその代表者と主たる原因者を含めるものとする。ただし、当該措置要件に該当した後、市からの指導等を受け、改善が見られる、又は見込まれる補助事業者については、補助金の交付の停止をしないことができる。

3　再停止の処分を受けた補助事業者の交付停止期間は、別表第3に定める停止期間の2倍の期間とする。

4　市長は、第1項本文の規定による補助金の交付の停止をすることとなった場合は、元気な地域づくり支援事業補助金停止通知書(様式第20号)により補助事業者に通知するものとする。

2　市長は、前項の規定により、補助事業者に報告を求め、又は実地調査を行った上で、補助事業の遂行状況等が交付決定の内容と著しく相違が見られる場合は、改善内容を明示して補助事業者に指導を行うものとする。

3　市長は、前項の指導を行ったにもかかわらず、改善の兆しが見えない補助事業に対しては、補助金交付の取消しの処分を行うものとする。

4　市長は、前項の規定による補助金交付の取消しの処分を行う場合は、第16条及び第17条の規定を準用する。

(施行期日)

1　この告示は、平成30年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この告示の施行の日の前までに、改正前の佐渡市元気な地域づくり支援事業補助金交付要綱(平成29年佐渡市告示第173号)の規定によりなされた手続その他の行為は、この告示の相当規定によりなされた手続きその他の行為とみなす。

(失効規定)

3　この告示は、令和6年3月31日限り、その効力を失う。ただし、同日以前に、この告示の規定に基づき既になされた交付申請に係る補助金の交付に関しては、同日後も、なおその効力を有する。

この告示は、令和2年4月1日から施行する。

この告示は、令和2年6月1日から施行する。

この告示は、令和3年4月1日から施行する。ただし、附則第3項の改正規定は、公表の日から施行する。

この告示は、令和4年4月1日から施行する。

この告示は、公表の日から施行する。