2　前項の規定にかかわらず、霊柩車運賃から前項の規定により算出した補助金額を差し引いた額(以下「喪主負担額」という。)が次に掲げる場合においては、それぞれ当該各号に定める方法により算出した補助金額とする。

2　前項の規定による申請は、災害その他やむを得ない事由がある場合を除き、霊柩運送を行った日から起算して30日以内に行わなければならない。

3　市長は、第1項の規定による申請があったときは、その内容を審査し、補助金の交付を認めるときは、火葬場霊柩車運賃補助金交付額決定通知書(様式第2号)により、申請者に通知する。

4　前項の場合において、市長は補助金の適正な交付を行うために必要があるときは、補助金の交付の申請に係る事項について修正を加えて、補助金の交付決定をすることができる。

5　市長は、前項の規定により交付すべき補助金の額を決定した場合は、当該決定を受けた者(以下「償還払申請者」という。)から提出された火葬場霊柩車運賃補助金交付申請書兼請求書(様式第1号)により補助金を支払うものとする。

2　前項の規定による補助金の申請の期限については、前条第2項の規定を準用する。

3　市長は、第1項の規定による申請があったときは、その内容を審査し、補助金の交付を認めるときは、申請した日の属する月の翌月末までに、火葬場霊柩車運賃補助金交付額決定通知書(受領委任払用)(様式第4号)により、霊柩運送事業者に通知する。

4　前項の場合において、市長は補助金の適正な交付を行うために必要があるときは、補助金の交付の申請に係る事項について修正を加えて、補助金の交付決定をすることができる。

5　市長は、前項の規定により交付すべき補助金の額を決定した場合は、霊柩運送事業者から提出された火葬場霊柩車運賃補助金交付申請書兼請求書(受領委任払用)(様式第3号)により補助金を支払うものとする。

2　市長は、前項の規定により交付決定の全部又は一部を取り消すこととなったときは、火葬場霊柩車運賃補助金交付決定取消通知書(様式第5号)により、次に掲げる場合において、それぞれ当該各号に掲げる者に通知する。

2　市長は、前項の規定により補助金の返還を請求しようとするときは、次に掲げる事項を補助事業者に通知するものとする。

3　市長は、第1項の規定により補助金の返還を請求するときは、火葬場霊柩車運賃補助金返還命令書(様式第6号)により行う。

4　市長は、補助事業者が、返還すべき補助金を第2項第3号に規定する納期日までに納付しなかった場合は、納期日の翌日から納付の日までの日数に応じ、その未納付額につき年10.95パーセントの割合で計算した延滞金を徴収するものとする。

2　市長は、補助申請者の申請に基づき、やむを得ない事情があると認めるときは、加算金の全部又は一部を免除することができる。

3　補助事業者は、前項の申請をする場合は、火葬場霊柩車運賃補助金返還に係る加算金(免除・減額)申請書(様式第7号)により行うものとする。

2　前条第1項の規定は、延滞金を徴収する場合に準用する。

3　市長は、補助事業者の申請に基づき、やむを得ない事情があると認めるときは、延滞金の全部又は一部を免除することができる。

4　補助申請者は、前項の申請をする場合は、火葬場霊柩車運賃補助金返還に係る延滞金(免除・減額)申請書(様式第7号)により行うものとする。

2　市長は、前項本文の規定による補助金の交付の停止をすることとなった場合は、火葬場霊柩車運賃補助金停止通知書(様式第8号)により補助事業者に通知するものとする。

3　別表に定める措置要件は、不正及び不適切等の行為を行った者並びにそれに共謀した者を対象とする。

4　再停止の処分を受けた補助申請者の交付停止期間は、別表に定める停止期間の2倍の期間とする。

(施行期日)

1　この告示は、平成30年4月1日から施行する。

(失効規定)

2　この告示は、令和6年3月31日限り、その効力を失う。ただし、同日以前に、この告示の規定に基づき既になされた交付申請に係る補助金の交付に関しては、同日後も、なおその効力を有する。

(施行期日)

1　この告示は、令和元年5月1日から施行する。

(経過措置)

2　この告示の施行の際現に残存するものは、所要の修正を加え、なお使用することができる。

この告示は、令和3年4月1日から施行する。ただし、附則第2項の改正規定は、公表の日から施行する。

この告示は、令和4年4月1日から施行する。