2　調査基準価格及び失格基準価格を算定したときは、予定価格書に当該調査基準価格及び失格基準価格を記載するものとする。

3　予定価格を入札執行前に公表するときは、予定価格と併せて失格基準価格を公表するものとする。

4　第1項に規定する算定方法は、佐渡市ホームページ等に掲載し、公表するものとする。

5　第1項の規定により算定した調査基準価格は、落札者決定後、入札決定と併せて速やかに公表するものとする。

2　低入札価格調査は、調査対象者から、入札価格の詳細な内訳書(必要に応じその積算の基礎となる資料(下請予定業者等からの見積書等)を含む。)及び次の各号に掲げる事項について説明する資料を提出させるものとする。ただし、必要に応じ、調査対象者以外の低価格入札者からも提出させることができるものとする。

3　前2項に規定する低入札価格調査の実施は、速やかに低入札価格調査実施通知書(様式第1号)により調査対象者へファックスで通知し、前項に掲げる資料の提出を求めるものとする。

4　前項の通知に当たっては、原則として通知を行う翌日から起算して3日以内(佐渡市の休日を定める条例(平成16年佐渡市条例第2号)に規定する市の休日を除く。)を提出期限として定め、低入札価格調査制度に基づく調査資料(様式第2号)の提出を求めるものとし、期限までに調査資料を提出しないときは、当該調査対象者の入札を無効とする。

5　調査対象者は、前項に規定する提出期限までに、低入札価格調査の辞退を申し出ることができる。

6　入札等担当課長は、第2項の規定により提出された調査資料について調査するとともに、必要に応じ、調査対象者からの事情聴取及び関係機関への経営状況の照会等による調査を行うものとする。

7　入札等担当課長は、必要に応じ、調査対象者以外の低価格入札者からも第2項に規定する調査資料を提出させるとともに、前項に規定する事情聴取及び関係機関への照会等の調査を実施することができるものとする。

2　調査班は、入札等担当課長を班長とし、班員は、入札案件の設計・工事等を担当する課の職員、契約検査室の職員及びその他必要と認める職員をもって充てる。

2　前項の規定により低入札価格調査を辞退したときは、当該入札を無効とする。

2　委員会は、前項の報告を受けたときは、当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあるか否かを審議し、当該調査対象者と契約することの適否を決定する。

2　前条の審議の結果、委員会が低価格入札者との契約を不適当である旨の決定をしたときは、当該調査対象者を落札者とせず、予定価格の制限の範囲内の価格をもって申込みをした他の者のうち、総合評価落札方式における総合評価点が最も高い者(以下「次順位者」という。)を落札者として決定し、市長へ報告するものとする。

3　前項の規定は、第9条の規定により調査対象者の入札を無効とする場合において準用する。

4　前2項の規定にかかわらず、次順位者が低価格入札者であるときは、第7条から本条までの規定による手続を行い、落札者を決定するものとする。

2　前条第2項の規定により落札者を決定したときは、直ちに当該調査対象者に対しては落札者としない旨を、次順位者に対しては落札者となった旨の通知をするとともに、その他の入札者に対しては次順位者が落札者となった旨を通知するものとする。

3　前2項の規定にかかわらず、電子入札の場合にあっては、前2項の通知を電子情報処理組織による通知をもって代えることができる。

2　設計・工事等を担当する課の課長は、請負者が低価格入札者であった場合は、次の各号に掲げる監督体制の強化等の措置をとるものとする。

この訓令は、平成31年4月1日から施行し、同日以後の入札公告又は入札執行通知から適用する。

この訓令は、令和3年7月1日から施行し、同日以後の入札公告又は入札執行通知から適用する。