2　前項第4号に掲げる事業は、「社会福祉施設等施設整備費の国庫補助について(平成17年10月5日付け厚生労働省発社援第1005003号厚生労働事務次官通知)別紙「社会福祉施設等施設整備費国庫補助金交付要綱」(以下「国要綱」という。)に該当しない福祉事業を運営する施設(以下「福祉施設等」という。)で、かつ、介護保険法(平成9年法律第123号)第8条第1項、第14項、第24項及び第25項に規定する事業を運営する事業所(以下「介護保険事業所」という。)を除く施設の整備事業とする。

2　福祉施設等整備事業において、次に掲げる費用については、補助対象経費としない。

2　市長は、前項の規定による協議の結果、補助対象事業の単年度資金収支決算額に余剰金が生じるときは、その額を補助金交付額から減額するものとする。

2　社会福祉協議会は、前項の補助金の交付を申請するに当たり、当該補助金に係る消費税及び地方消費税に係る仕入控除税額(補助対象経費に含まれる消費税及び地方消費税相当額のうち、消費税法(昭和63年法律第108号)の規定により仕入れに係る消費税額として控除できる部分の金額及び当該金額に地方税法(昭和25年法律第226号)の規定による地方消費税の税率を乗じて得た金額の合計額に補助率を乗じて得た金額をいう。以下「消費税等仕入控除税額」という。)を減額して申請しなければならない。ただし、申請時において消費税等仕入控除税額が明らかでないものについては、この限りでない。

2　前項の場合において、市長は、補助金の適正な交付を行うために必要があるときは、補助金の交付の申請に係る事項について修正を加えて、補助金の交付決定をすることができる。

3　市長は、審査の結果、補助金を交付しないと認めるときは、その理由を付して社会福祉協議会補助金不交付決定通知書(様式第6号)により社会福祉協議会に通知する。

4　市長は、第1項の交付決定を行うに当たっては、前条第2項本文の規定により補助金に係る消費税及び地方消費税に係る仕入控除税額について減額して交付申請がなされたものか確認を行う。

5　第1項及び第2項の交付決定を行うまでに通常要すべき標準的な期間は、申請書が到達してから30日以内とする。

2　社会福祉協議会は、補助金の交付決定後、福祉施設等整備事業に着手した場合は、社会福祉協議会補助金(福祉施設等整備事業)着手届(様式第7号の2)を市長に提出する。

3　福祉施設等整備事業の着手において、第1項ただし書は適用しない。

2　市長は、前項の規定による申請の取下げがあったときは、当該申請に係る補助金の交付決定はなかったものとみなして措置するものとする。

2　市長は、前項の規定により変更承認申請書を受理したときは、これを審査し、申請に係る変更の内容が適正であると認め、これを承認したときは、社会福祉協議会補助金変更交付決定通知書(様式第10号)により社会福祉協議会に通知するものとする。

3　第7条及び第8条の規定は、前項の通知をする場合に準用する。

2　社会福祉協議会は、第6条第2項ただし書の規定により、前項に規定する報告を行うに当たり、仕入れに係る消費税等相当額が明らかな場合は、当該消費税等相当額を減額して報告しなければならない。

2　市長は、補助事業の実施に当たり概算払が必要な場合は、交付決定額の80パーセントを上限に概算払をすることができる。

3　社会福祉協議会は、前項の規定により概算払により補助金の交付を受ける必要がある場合は、社会福祉協議会補助金概算払請求書(様式第15号)を市長に提出する。

2　前項の承認をした場合において補助金の支払が発生する場合は、第12条から前条までの規定を準用する。

2　社会福祉協議会は、前項の帳簿及び補助金に係る証拠書類を補助事業の完了の日に属する年度の終了後5年間保存しなければならない。

2　社会福祉協議会は、取得財産等について、福祉施設等整備事業補助金取得財産等管理台帳(様式第16号の2)を備え、管理しなければならない。

3　社会福祉協議会は、補助事業を行う年度に取得財産等があるときは、社会福祉協議会補助金(福祉施設等整備事業)取得財産等管理明細表(様式第16号の3)を、第12条の規定により実績報告書を提出する際に添付して提出しなければならない。

4　社会福祉協議会は、取得財産等を処分することにより収入があったときは、社会福祉協議会補助金(福祉施設等整備事業)財産処分収入金報告書(様式第16号の4)を市長に提出し、市の請求に応じ、その収入の一部を市に納付しなければならない。

2　取得財産等の処分を制限する期間は、補助事業等により取得し、又は効用の増加した財産の処分制限期間(厚生労働省告示第384号)の規定を準用する。

3　社会福祉協議会は、前項の規定により定められた期間において、処分を制限された取得財産等を処分しようとするときは、あらかじめ、社会福祉協議会補助金(福祉施設等整備事業)財産処分承認申請書(様式第16号の5)を市長に提出し、その承認を受けなければならない。

4　社会福祉協議会は、第2項の規定により定められた期間を経過した取得財産等を処分することにより得られた収入については、前条第4項の規定は適用しない。

2　市長は、前項の規定により補助金の交付決定の全部又は一部を取り消すこととなったときは、社会福祉協議会補助金交付決定取消通知書(様式第17号)により社会福祉協議会に通知する。

3　第1項の規定は、第13条の規定による補助金の額の確定があった後においても適用する。

2　市長は、第13条の規定により補助金額の確定をした場合(第15条第2項において準用する場合も含む。)において、既に前項の返還額を超える補助金が交付されているときは、期限を定めて、その超える部分の補助金の返還を命ずるものとする。

3　市長は、前2項の規定により補助金の返還を請求しようとするときは、次に掲げる事項を社会福祉協議会に通知するものとする。

4　市長は、第1項又は第2項の規定により補助金の返還を請求するときは、社会福祉協議会補助金返還命令書(様式第18号)により行う。

5　市長は、社会福祉協議会が、返還すべき補助金を第3項第3号に規定する納期日までに納付しなかった場合は、納期日の翌日から納付の日までの日数に応じ、その未納付額につき年10.95パーセントの割合で計算した延滞金を徴収するものとする。

2　市長は、前項の規定による報告があったときは、当該消費税及び地方消費税に係る仕入控除税額の全部又は一部の返還を請求するものとする。

3　第18条第3項から第5項までの規定は、前項の返還を請求する場合に準用する。

2　市長は、加算金を徴収する場合において、社会福祉協議会の納付した金額が返還を請求した補助金の額に達するまでは、その納付金額は、まず当該返還を請求した補助金の額に充てるものとする。

3　市長は、社会福祉協議会の申請に基づき、やむを得ない事情があると認めるときは、加算金の全部又は一部を免除することができる。

4　社会福祉協議会は、前項の申請をする場合は、社会福祉協議会補助金返還に係る加算金(免除・減額)申請書(様式第20号)により行うものとする。

2　前条第2項の規定は、延滞金を徴収する場合に準用する。

3　市長は、社会福祉協議会の申請に基づき、やむを得ない事情があると認めるときは、延滞金の全部又は一部を免除することができる。

4　社会福祉協議会は、前項の申請をする場合は、社会福祉協議会補助金返還に係る延滞金(免除・減額)申請書(様式第20号)により行うものとする。

2　市長は、前項本文の規定による補助金の交付の停止をすることになった場合は、社会福祉協議会補助金(福祉施設等整備事業)交付停止通知書(様式第20号の2)により社会福祉協議会に通知する。

3　別表第4に定める措置要件は、不正及び不適切等の行為を行った者並びにそれに共謀した者を対象とし、団体においては、団体の代表者と主たる原因者を含める。

4　再停止の処分を受けた場合の交付停止期間は、別表第4に定める停止期間の2倍の期間とする。

2　社会福祉協議会は、前項の規定による報告の指示があった場合は、速やかに社会福祉協議会補助金遂行状況報告書(様式第21号)を市長に提出しなければならない。

3　市長は、前2項の規定により、社会福祉協議会に報告を求め、又は実地調査を行った上で、補助事業の遂行状況等の交付決定の内容と著しく相違が見られる場合は、改善内容を明示して社会福祉協議会に指導を行うものとする。

4　市長は、前項の指導を行ったにもかかわらず、改善の兆しが見えない補助事業に対しては、補助金交付の取消し処分を行うものとする。

5　市長は、前項の規定による補助金交付の取消しの処分を行う場合は。第17条及び第18条の規定を準用する。

(施行期日)

1　この告示は、平成31年4月1日から施行する。

(失効規定)

2　この告示は、令和9年3月31日限り、その効力を失う。ただし、同日以前に、この告示の規定に基づき既になされた交付申請に係る補助金の交付に関しては、同日後も、なおその効力を有する。

この告示は、令和3年4月1日から施行する。ただし、附則第2項の改正規定は、公表の日から施行する。

この告示は、令和5年4月1日から施行する。

この告示は、令和6年4月1日から施行する。