(目的)

第1条　この告示は、在宅の重度心身障害者が社会生活を営むため利用したタクシー料金の一部を助成することにより、重度心身障害者の社会参加の促進を図り、もって福祉の増進に寄与することを目的とする。

(定義)

第2条　この告示において「タクシー」とは、道路運送法(昭和26年法律第183号)第3条第1号に規定する一般乗用旅客自動車運送事業を経営する者(以下「タクシー事業者」という。)がその事業の用に供する自動車をいう。

(対象者)

第3条　タクシー料金の助成の対象となる者(以下「助成対象者」という。)は、市内に住所を有する者で、次の各号のいずれかに該当する者とする。ただし、佐渡市暴力団排除条例(平成24年佐渡市条例第33号)第2条第1号又は第2号に該当する者及び別表の左欄に掲げる措置要件に該当し、同表右欄の交付停止期間を経過していない者を除く。

(助成)

第4条　市長は、助成対象者がタクシーに乗車した場合に負担するタクシー料金の一部を助成する。

(申請)

第5条　タクシー料金の助成を受けようとする者は、福祉タクシー利用券交付申請書(様式第1号)により市長に申請しなければならない。

(交付決定)

第6条　市長は、前条の規定による申請があったときは、これを審査し助成の可否を決定し、適当と認めた者については福祉タクシー利用券を交付するものとする。

(助成の内容)

第7条　この告示による助成の内容は、次に掲げるところによる。

(利用券の有効期間)

第8条　利用券の有効期間は、4月1日から翌年3月31日までとする。

(利用方法)

第9条　利用券の交付を受けた者(以下「利用者」という。)は、タクシーを利用する際に、当該タクシーの乗務員に身体障害者手帳、療育手帳又は精神障害者保健福祉手帳を提示するとともに利用券を渡すものとする。

(費用の請求)

第10条　タクシー事業者は、毎月初日から末日までに受領した利用券を添えて、翌月10日までに市長に費用を請求するものとする。

(破損等の届出)

第11条　利用者は、利用券を破損又は汚損したときは、速やかに福祉タクシー利用券破損届出書(様式第4号)を市長に提出しなければならない。

(譲渡等の禁止)

第12条　利用者は、利用券を他人に譲渡し、又は担保に供してはならない。

(届出及び利用券の返還)

第13条　利用者が次の各号のいずれかに該当するに至ったときは、本人又はその関係者は、速やかにその旨を福祉タクシー利用券資格喪失届(様式第5号)により市長に届け出なければならない。

(助成決定の取消し)

第14条　市長は、利用者が次の各号のいずれかに該当するときは、助成決定の全部又は一部を取り消すことができる。

(助成金の返還)

第15条　市長は、前条の規定により助成の決定を取り消した場合において、助成金の取消しに係る部分に関し、既に助成金が支払われているときは、期限を定めて、その返還を請求するものとする。

(加算金)

第16条　市長は、加算金を徴収する場合において、利用者の納付した金額が返還を請求した助成金の額に達するまでは、その納付金額は、まず当該返還を請求した助成金の額に充てるものとする。

(延滞金)

第17条　市長は、延滞金を徴収する場合において、返還を請求した助成金の未納付額の一部が納付されたときは、当該納付の日の翌日以後の期間に係る延滞金の計算の基礎となるべき未納付額は、その納付金額を控除した額によるものとする。

(協力事項)

第18条　利用者は、助成金の評価に係るアンケートやヒアリングへの対応に協力するものとする。

(所管)

第19条　この事業の事務は、社会福祉課において所掌する。

(その他)

第20条　この告示に定めるもののほか必要な事項は、市長が別に定める。