(目的)

第1条　この告示は、障害福祉サービスのうち就労移行支援又は就労継続支援を提供する事業所(以下「事業所」という。)に作業のために通所する障害者に対し、通所に要する交通費の一部を助成することにより経済的負担を軽減し、障害者の社会復帰及び自立と社会参加の促進を図ることを目的とする。

(対象者)

第2条　この告示により通所交通費の助成を受けることができる者(以下「対象者」という。)は、本市に居住する次に掲げる各号の全てに該当する者とする。

(助成額の算定方法)

第3条　助成額は、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める方法により算出する。ただし、1円未満の端数があるときは、これを切り捨てる。

(申請)

第4条　助成を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、通所交通費助成申請書(様式第1号)を市長に提出しなければならない。

(決定)

第4条の2　市長は、前条の申請があった場合は、速やかに助成の可否を決定し、その結果を通所交通費助成決定通知書(様式第2号)により申請者に通知するものとする。

(請求)

第5条　前条の規定による助成金の交付の決定を受けた者(以下「助成対象者」という。)は、通所交通費助成請求書(様式第3号)を翌月10日までに市長に提出するものとする。

(交付)

第6条　市長は、前条の請求があったときは、その内容等について適正であるかを確認し、請求のあった月の末日までに助成金を交付するものとする。ただし、その日が日曜日、土曜日又は国民の祝日に関する法律(昭和23年法律第178号)第3条に規定する休日(以下この項において「休日」という。)に当たるときは、その日前においてその日に最も近い日曜日、土曜日又は休日でない日に交付する。

(届出)

第7条　助成対象者は、氏名、住所、事業所等に変更のあったときは通所交通費助成変更届(様式第4号)、この要綱に定める対象者に該当しなくなったときは通所交通費助成資格喪失届(様式第5号)により、速やかに、市長に提出しなければならない。

(助成決定の取消し)

第8条　市長は、通所者が次の各号のいずれかに該当するときは、助成決定の全部又は一部を取り消すことができる。

(助成金の返還)

第9条　市長は、前条の規定により助成の決定を取り消した場合において、助成金の取消しに係る部分に関し、すでに助成金が支払われているときは、期限を定めて、その返還を請求するものとする。

(加算金)

第10条　市長は、加算金を徴収する場合において、通所者の納付した金額が返還を請求した助成金の額に達するまでは、その納付金額は、まず当該返還を請求した助成金の額に充てるものとする。

(延滞金)

第11条　市長は、延滞金を徴収する場合において、返還を請求した助成金の未納付額の一部が納付されたときは、当該納付の日の翌日以後の期間に係る延滞金の計算の基礎となるべき未納付額は、その納付金額を控除した額によるものとする。

(協力事項)

第12条　申請者は、助成金の評価に係るアンケートやヒアリングへの対応に協力するものとする。

(所管)

第13条　この事業の事務は、社会福祉課において所掌する。

(その他)

第14条　この告示に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。