2　フルタイム会計年度任用職員の給料は、別表第1から別表第3までに定める給料表によるものとし、職務の級は、別表第4に定める基準に従い決定する。

3　前2項の規定により給料表を適用した場合の号給は、その者の有する資格、経験等及び職務内容に基づき、別に規則で定める基準に従い決定する。

4　パートタイム会計年度任用職員には、フルタイム会計年度任用職員として、前3項の規定を適用したならば得られる給料月額と、佐渡市職員の勤務時間、休暇等に関する条例(平成16年佐渡市条例第46号。以下「勤務時間条例」という。)第19条の規定により定められたその者の勤務時間を考慮して、任命権者が別に定めた給料に相当する報酬(以下「基礎報酬」という。)を支給する。

5　前項の規定により算出した額に1円未満の端数があるときは、これを切り捨てた額とする。

2　給料及び基礎報酬を支給する日は、その月の21日とする。

3　前項の規定にかかわらず、パートタイム会計年度任用職員のうち、日又は1時間を単位として基礎報酬が支給される場合の当該基礎報酬の支給日は、翌月の21日とする。

4　前2項の給料又は基礎報酬を支給する日が、日曜日、土曜日又は国民の祝日に関する法律(昭和23年法律第178号)第3条に規定する休日(以下この項において「休日」という。)に当たるときは、その日前においてその日に最も近い日曜日、土曜日又は休日でない日に支給する。

2　職員が離職したときは、その日まで給料又は月額の基礎報酬を支給する。

3　職員が死亡したときは、その月まで給料又は月額の基礎報酬を支給する。

4　第1項又は第2項の規定により給料又は月額の基礎報酬を支給する場合であって、給与期間の初日から支給するとき以外のとき、又は給与期間の末日まで支給するとき以外のときは、その給料又は月額の基礎報酬の額は、給与条例第6条第4項の規定に準じて、日割りによって計算する。

2　パートタイム会計年度任用職員には、通勤手当に相当する費用弁償並びに特殊勤務手当、時間外勤務手当、休日勤務手当、夜間勤務手当及び宿日直手当に相当する報酬並びに期末手当及び勤勉手当を支給する。

3　前2項に定める諸手当の支給については、この条例に定めるもののほか、規則で定める。

2　パートタイム会計年度任用職員に支給する通勤手当に相当する費用弁償については、フルタイム会計年度任用職員の例による。

3　前項の規定にかかわらず、パートタイム会計年度任用職員のうち、正規の勤務時間(勤務時間条例第8条第1項に規定する正規の勤務時間に相当する勤務時間をいう。)による通勤回数が1週間当たり4回以下となるもの及び基礎報酬を日又は1時間を単位として支給されるものに係る通勤手当に相当する費用弁償の額は、通勤回数を考慮して規則で定める。

2　フルタイム会計年度任用職員の特殊勤務手当は、佐渡市職員の特殊勤務手当に関する条例(平成16年佐渡市条例第57号)の例による。

3　パートタイム会計年度任用職員に支給する特殊勤務手当に相当する報酬については、フルタイム会計年度任用職員の例による。

4　前項の規定にかかわらず、パートタイム会計年度任用職員に支給する月額の特殊勤務手当に相当する報酬の額は、佐渡市職員の特殊勤務手当に関する条例に規定する額の範囲内において勤務時間を考慮して規則で定める。

2　パートタイム会計年度任用職員に支給する時間外勤務手当に相当する報酬の額は、フルタイム会計年度任用職員の例による。

2　パートタイム会計年度任用職員に支給する休日勤務手当に相当する報酬の額は、フルタイム会計年度任用職員の例による。

2　パートタイム会計年度任用職員に支給する夜間勤務手当に相当する報酬の額は、フルタイム会計年度任用職員の例による。

2　パートタイム会計年度任用職員で月額の基礎報酬が支給されるものの勤務1時間当たりの報酬の額は、第3条第4項の規定により定められた基礎報酬に12を乗じ、その額を規則で定める日数に1日の正規の勤務時間数(日によって正規の勤務時間が異なる場合にあっては、1週間当たりの勤務時間を1週間の勤務時間とした場合における1日の平均勤務時間数。次項において同じ。)を乗じて得た数で除して得た額とする。

3　パートタイム会計年度任用職員で日額の報酬が支給されるものの勤務1時間当たりの報酬の額は、第3条第4項の規定により定められた基礎報酬の日額を、1日当たりの正規の勤務時間で除して得た額とする。

4　パートタイム会計年度任用職員で1時間当たりの報酬が支給されるものの勤務1時間当たりの報酬の額は、第3条第4項の規定により定められた基礎報酬の1時間当たりの額とする。

5　前3項の規定にかかわらず、日を単位として支給される特殊勤務手当が支給されるパートタイム会計年度任用職員の勤務1時間当たりの報酬の額は、前3項の規定により算出される額に、当該特殊勤務手当の額を1日の正規の勤務時間数で除して得た額を加算した額とする。

2　パートタイム会計年度任用職員に支給する宿日直手当に相当する報酬の額は、フルタイム会計年度任用職員の例による。

2　期末手当の額は、期末手当基礎額に100分の67.5を乗じて得た額に、基準日以前6箇月以内の期間におけるその者の在職期間の次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める割合を乗じて得た額とする。

3　前項の期末手当基礎額は、それぞれの基準日現在において職員が受けるべき給料又は基礎報酬の月額とする。

4　第2項に規定する在職期間の算定に関し必要な事項は、規則で定める。

2　勤勉手当の額は、勤勉手当基礎額に、任命権者が規則で定める基準に従って定める割合を乗じて得た額とする。この場合において、任命権者が支給する勤勉手当の額の総額は、当該職員の勤勉手当基礎額に100分の50を乗じて得た額の総額を超えてはならない。

3　前項の勤勉手当基礎額は、それぞれの基準日現在において職員が受けるべき給料又は基礎報酬の月額とする。

2　職員が休職にされたときは、その休職の期間中、前項に定める給与又は報酬を除くほか、他のいかなる給与又は報酬も支給しない。

2　前項の規定による費用弁償は、佐渡市職員の旅費に関する条例(平成16年佐渡市条例第59号)別表第1のその他の職員に支給される旅費の例による。

2　前項に定めるもののほか、同項各号に定める職の報酬等に関し必要な事項は、別に定める。

(施行期日)

1　この条例は、令和2年4月1日から施行する。

(給料及び基礎報酬の決定の特例)

2　この条例の施行の日(以下「施行日」という。)の前日において、臨時職員(法第22条の3第1項の規定により臨時的に任用された者を除く。)又は非常勤職員(法第3条第3項に規定する特別職をいう。)であった者で、施行日に引き続きこの条例の適用を受ける職員となったもの(施行日の前日に就いていたその者の職と同一の職に採用された者に限る。)の給料又は報酬の決定について、任命権者が施行日前に受けていた賃金又は報酬の水準との均衡上必要があると認める場合は、第3条の規定にかかわらず、規則で定める基準により決定するものとする。

3　前項の規定により給料又は報酬を決定された職員であって、当該職員の任期が満了した後に引き続いて職員として採用された場合(当該任期中に就いていた職と同一の職に採用された場合に限る。)の給料又は報酬の決定については、第3条の規定にかかわらず、規則の定めるところにより、当該任期満了日の給料又は報酬を基礎として決定することができる。その後において、任期満了日の翌日に引き続き同一の職に再度の採用をされた場合も同様とする。

この条例は、令和6年4月1日から施行する。