2　補助対象者は、佐渡市暴力団排除条例(平成24年佐渡市条例第33号)第2条第1号又は第2号に該当しない者でなければならない。

3　補助金の対象となる事業は、島外で開催される大会、交流試合及び練習試合とし、全国大会と佐渡市スポーツ協会の選手育成助成強化事業を除く。

2　補助金の額は、参加者一人当たりの補助対象経費の2分の1以内の額に参加人数を乗じた額とする。この場合において、一人当たりの補助対象経費の2分の1以内の額に100円未満の端数が生じたときは、これを切り捨てるものとする。

3　前項の参加者は、佐渡市に住所を有する者で、申請団体に所属する選手及び指導者とする。ただし、指導者は2名以内とする。

4　同一年度において、補助金の交付を受けることができる回数は同一団体において5回までとする。

2　前項の場合において、市長は、補助金の適正な交付を行うために必要があるときは、補助金の交付の申請に係る事項について修正を加えて、補助金の交付決定をすることができる。

3　市長は、審査の結果、補助金を交付しないと認めるときは、その理由を付してジュニアスポーツクラブ等遠征費補助金不交付決定通知書(様式第3号)により、申請者に通知する。

2　市長は、前項の規定による申請の取下げがあったときは、当該申請に係る補助金の交付決定はなかったものとみなして措置するものとする。

2　市長は、前項の規定により変更承認申請書を受理したときは、これを審査し、申請に係る変更の内容が適正であると認め、これを承認したときは、ジュニアスポーツクラブ等遠征費補助金変更交付決定通知書(様式第6号)により、補助事業者等に通知するものとする。

3　第6条及び第7条の規定は、第2項の通知をする場合に準用する。

2　市長は、補助事業者等が前項の規定による報告書を提出できないやむを得ない理由があると認める場合は、期限について猶予することができる。

2　市長は、補助事業の実施に当たり概算払が必要な場合は、交付決定額の80パーセントを上限に概算払をすることができる。

3　補助事業者等は、前項の規定により概算払による補助金の交付を受ける必要がある場合は、ジュニアスポーツクラブ等遠征費補助金概算払請求書(様式第10号)を市長に提出するものとする。

2　前項の承認をした場合において補助金の支払が発生する場合は、第10条から前条までの規定を準用する。

2　補助事業者等は、前項の帳簿及び補助金に係る証拠書類を補助事業の完了の日の属する年度の終了後5年間保存しなければならない。

2　市長は、前項の規定により交付決定の全部又は一部を取り消すこととなったときは、ジュニアスポーツクラブ等遠征費補助金交付決定取消通知書(様式第12号)により補助事業者等に通知する。

3　第1項の規定は、第11条の規定による補助金の額の確定があった後においても適用する。

2　市長は、第11条の規定により額の確定をした場合(第13条第2項において準用する場合を含む。)において、既に前項の返還額を超える補助金が交付されているときは、期限を定めて、その超える部分の補助金の返還を請求するものとする。

3　市長は、前2項の規定により補助金の返還を請求しようとするときは、次に掲げる事項を補助事業者等に通知するものとする。

4　市長は、第1項又は第2項の規定により補助金の返還を請求するときは、ジュニアスポーツクラブ等遠征費補助金返還命令書(様式第13号)により行うものとする。

5　市長は、補助事業者等が、返還すべき補助金を納期日までに納付しなかった場合は、納期日の翌日から納付の日までの日数に応じ、その未納付額につき年10.95パーセントの割合で計算した延滞金を徴収するものとする。

2　市長は、加算金を徴収する場合において、補助事業者等の納付した金額が返還を請求した補助金の額に達するまでは、その納付金額は、まず当該返還を請求した補助金の額に充てるものとする。

3　市長は、補助事業者等の申請に基づき、やむを得ない事情があると認めるときは、加算金の全部又は一部を免除することができる。

4　補助事業者等は、前項の申請をする場合は、ジュニアスポーツクラブ等遠征費補助金返還に係る加算金(免除・減額)申請書(様式第14号)により行うものとする。

2　前条第2項の規定は、延滞金を徴収する場合に準用する。

3　市長は、補助事業者等の申請に基づき、やむを得ない事情があると認めるときは、延滞金の全部又は一部を免除することができる。

4　補助事業者等は、前項の申請をする場合は、ジュニアスポーツクラブ等遠征費補助金返還に係る延滞金(免除・減額)申請書(様式第14号)により行うものとする。

2　市長は、前項本文の規定による補助金の交付の停止をすることとなった場合は、ジュニアスポーツクラブ等遠征費補助金停止通知書(様式第15号)により補助事業者等に通知するものとする。

3　別表に定める措置要件は、不正及び不適切等の行為を行った者並びにそれに共謀した者を対象とし、団体においては、団体にその代表者と主たる原因者を含めるものとする。

4　再停止の処分を受けた補助事業者等の交付停止期間は、別表に定める停止期間の2倍の期間とする。

2　補助事業者等は、前項の規定による報告の指示があった場合は、速やかにジュニアスポーツクラブ等遠征費補助金遂行状況報告書(様式第16号)を市長に提出しなければならない。

3　市長は、前2項の規定により、補助事業者等に報告を求め、又は実地調査を行った上で、補助事業の遂行状況等が交付決定の内容と著しく相違が見られる場合は、改善内容を明示して補助事業者等に指導を行うものとする。

4　市長は、前項の指導を行ったにもかかわらず、改善の兆しが見えない補助事業者等に対しては、補助金交付の取消しの処分を行うものとする。

5　市長は、前項の規定による補助金交付の取消しの処分を行う場合は、第15条及び第16条の規定を準用する。

(施行期日)

1　この告示は、令和3年4月1日から施行する。

(失効規定)

2　この告示は、令和6年3月31日限り、その効力を失う。ただし、同日以前に、この告示の規定に基づき既になされた交付申請に係る補助金の交付に関しては、同日後も、なおその効力を有する。

この告示は、令和4年4月1日から施行する。