(趣旨)

第1条　この要綱は、地域人口の急減に対処するための特定地域づくり事業の推進に関する法律(令和元年法律第64号。以下「法」という。)第2条第4項に規定する特定地域づくり事業の実施に当たり、特定地域づくり事業協同組合(以下「組合」という。)を設立しようとする団体に対し、予算の範囲内で交付する補助金の交付に関し、佐渡市補助金等交付規則(平成16年佐渡市規則第55号)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(補助対象者)

第2条　補助金の交付を受けることができる団体は、組合(市内に事務所を置くものに限る。)を設立し、法第3条第3項の規定により新潟県知事の認定を受けようとする団体とする。

(補助対象経費)

第3条　補助金の交付の対象となる経費は、次に掲げるものに要する経費(補助金の交付決定日以後に着手し、法第3条第3項の規定による新潟県からの特定地域づくり事業協同組合の認定日の前日までに支払を完了しているものに限る。)とする。

(補助金の額等)

第4条　補助金の額は、前条第1項各号に掲げる経費を合算した額とし、400万円を限度とする。

(交付申請)

第5条　補助金の交付を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、佐渡市特定地域づくり事業協同組合設立支援補助金交付申請書(様式第1号)に次に掲げる書類を添えて市長に提出しなければならない。

(交付決定)

第6条　市長は、前条に規定する申請書の提出があったときは、申請に係る書類等の内容を審査し、補助金を交付すべきと認めたときは、交付決定を行い、佐渡市特定地域づくり事業協同組合設立支援補助金交付決定通知書(様式第2号)により申請者に通知する。

(交付決定内容の変更)

第7条　補助金の交付の決定を受けた者(以下「補助事業者」という。)は、前条第1項の交付決定を受けた後の事情の変更により、次の各号のいずれかに該当する交付申請内容の変更をしようとするときは、佐渡市特定地域づくり事業協同組合設立支援補助金事業内容変更承認(変更交付)申請書(様式第3号)を市長に提出し、あらかじめ承認を受けるものとする。

(補助事業の中止又は廃止)

第8条　補助事業者は、補助事業を中止又は廃止しようとする場合は、佐渡市特定地域づくり事業協同組合設立支援補助金事業中止(廃止)承認申請書(様式第5号)を市長に提出しなければならない。

(遂行状況の報告等)

第9条　市長は、必要があると認める場合は、補助事業者に対して補助対象事業の遂行状況の報告を求め、又は必要な調査を行うことができる。

(実績報告)

第10条　補助事業者は、事業が完了したときは、事業が完了した日から30日を経過する日又は交付決定のあった年度の3月31日のいずれか早い日までに、佐渡市特定地域づくり事業協同組合設立支援補助金事業実績報告書兼請求書(様式第7号)に次に掲げる書類を添えて市長に提出しなければならない。

(補助金の額の確定)

第11条　市長は、前条の規定による実績報告書の提出があったときは、その内容を審査し、交付すべき補助金の額を確定するものとし、佐渡市特定地域づくり事業協同組合設立支援補助金額確定通知書(様式第8号)により、速やかに補助事業者に通知するものとする。

(補助金の支払)

第12条　市長は、前条の規定の規定により補助金の額の確定を通知した後、補助事業者に補助金を交付するものとする。

(交付決定の取消し)

第13条　市長は、補助事業者が次の各号のいずれかに該当するときは、交付決定の全部又は一部を取り消すことができる。

(補助金の返還等)

第14条　市長は、前条の取消しを決定した場合又は第8条第2項に規定する廃止を承認した場合において、当該取消し又は廃止に係る部分に対する補助金が交付されているときは、期限を定めて、その返還を請求するものとする。

(消費税及び地方消費税仕入控除額の確定に伴う補助金の返還)

第15条　補助事業者は、補助対象事業完了後に消費税及び地方消費税の申告により補助対象事業に係る消費税及び地方消費税仕入控除額が確定した場合(仕入控除税額が0円の場合を含む。)は、佐渡市特定地域づくり事業協同組合設立支援補助金に係る消費税及び地方消費税額の確定に伴う報告書(様式第12号)により速やかに、遅くとも補助対象事業完了日の属する年度の翌々年度の5月30日までに市長に報告しなければならない。

(財産の管理及び処分)

第16条　補助事業者は、補助対象事業により取得し、又は効用の増加した設備、機械等(以下「財産」という。)のうち、取得した価格が50万円以上の財産について、一定期間内に処分(目的外使用、売却、譲渡、交換、貸付、担保に供すること及び廃棄することをいう。)しようとするときは、あらかじめ佐渡市特定地域づくり事業協同組合設立支援補助金財産処分承認申請書(様式第13号)を市長に提出し、承認を受けなければならない。

(財産処分に係る補助金返還)

第17条　取得財産等の処分に係る補助金の返還額を算定する基準は、別表第1のとおりとする。

(加算金)

第18条　市長は、加算金を徴収する場合において、補助事業者の納付した額が返還を請求した補助金の額に達するまでは、その納付金額は、まず当該返還を請求した補助金の額に充てるものとする。

(延滞金)

第19条　市長は、延滞金を徴収する場合において、返還を請求した補助金の未納付額の一部が納付されたときは、当該納付の日の翌日以後の期間に係る延滞金の計算の基礎となるべき未納付額は、その納付金額を控除した額によるものとする。

(補助金交付の停止)

第20条　市長は、補助事業者が別表第2の左欄に掲げる措置要件に該当した場合は、同表の右欄に掲げる交付停止期間において補助金の交付を停止する。ただし、当該措置要件に該当した後、市からの指導等を受け、改善が見られる、又は見込まれる補助事業者については、補助金の交付の停止をしないことができる。

(所管)

第21条　この事業の事務は、移住交流推進課において所掌する。

(その他)

第22条　この告示に定めるもののほか、補助金の交付に関し必要な事項は、市長が別に定める。