メニューをスキップしてタイトルへ



歳出比較分析表

[平成22年度:2010年度]決算の概要(6ページ中:5ページ目)

2013年1月24日、掲載

企画財政部 財政課 予算係(0259-63-3114)

本ページの目次

歳出比較分析表

人件費

(平成22年度)
佐渡市23.9
全国市町村平均25.1
新潟県市町村平均23.7
類似団体内最大値30.8
類似団体内平均値23.3
類似団体内最小値17.5
類似団体内順位
(49団体中)
30位
(5年間の推移)
平成佐渡市類似団体内
平均値
18年度32.826.6
19年度32.026.0
20年度28.125.2
21年度26.325.1
22年度23.923.3
前の2つの表を視覚化した画像

人件費に係る経常収支比率は、23.9%と類似団体と比較して若干高い水準となっているが、前年度の26.3%から改善されている。これは、定員適正化計画による勧奨退職の推進による職員の削減や新規採用の抑制などにより人件費が減少したためである。

なお、平成22年3月に策定された「第二次行政改革大綱実施計画」では平成21年度の職員数1,466人を基準として平成27年度にかけて32.1%(470人)の削減を目標としている。進捗率は、平成22年4月1日現在で4.4%(65人)の削減となっている。今後も行財政改革の取り組みを通じて人件費の削減に努めて行く。

物件費

(平成22年度)
佐渡市10.3
全国市町村平均12.8
新潟県市町村平均12.4
類似団体内最大値19.2
類似団体内平均値12.0
類似団体内最小値6.2
類似団体内順位
(49団体中)
11位
(5年間の推移)
平成佐渡市類似団体内
平均値
18年度11.812.8
19年度12.712.9
20年度12.613.1
21年度12.012.5
22年度10.312.0
前の2つの表を視覚化した画像

物件費に係る経常収支比率は、類似団体平均よりやや低い10.3%となっている。物件費の内訳では、委託料と需要費が大きな割合を占めている。今後も学校や保育園等の施設統廃合により公共施設の適正配置を行い、施設の管理委託料や修繕費等の削減に努める。

扶助費

(平成22年度)
佐渡市4.7
全国市町村平均10.4
新潟県市町村平均7.7
類似団体内最大値10.2
類似団体内平均値6.8
類似団体内最小値4.4
類似団体内順位
(49団体中)
3位
(5年間の推移)
平成佐渡市類似団体内
平均値
18年度3.76.4
19年度3.76.6
20年度3.76.4
21年度3.56.4
22年度4.76.8
前の2つの表を視覚化した画像

扶助費に係る経常収支比率は子ども手当の創設などから前年度の3.5%から4.7%に増加しているが、類似団体では低い比率となっている。しかしながら、決算額は年々上昇傾向であり、義務的性質もあるため抑制には困難な面もあるが、歳出の適正化により今後の上昇傾向に歯止めをかけるよう努めて行く。

公債費以外

(平成22年度)
佐渡市56.7
全国市町村平均70.2
新潟県市町村平均68.3
類似団体内最大値81.6
類似団体内平均値65.8
類似団体内最小値56.7
類似団体内順位
(49団体中)
1位
(5年間の推移)
平成佐渡市類似団体内
平均値
18年度62.469.2
19年度64.870.0
20年度60.069.1
21年度58.568.3
22年度56.765.8
前の2つの表を視覚化した画像

公債費以外の経常収支比率は平成19年度から減少傾向となっている。要因として職員の減に伴う人件費の減少や、物件費の減少が挙げられる。

公債費

(平成22年度)
佐渡市22.1
全国市町村平均19.0
新潟県市町村平均19.1
類似団体内最大値25.7
類似団体内平均値18.5
類似団体内最小値8.2
類似団体内順位
(49団体中)
45位
(5年間の推移)
平成佐渡市類似団体内
平均値
18年度24.917.7
19年度26.118.2
20年度25.818.8
21年度24.319.8
22年度22.118.5
前の2つの表を視覚化した画像

公債費に係る経常収支比率は22.1%で前年度から2.2改善しているが、元利償還金は依然として非常に重い負担となっており、類似団体の平均を3.6%上回っている。今後、合併特例債事業により発行額の増加が見込まれているため、「佐渡市将来ビジョン」に基づいた事業の選択と集中により、財政の健全化に努めて行く。

補助費等

(平成22年度)
佐渡市3.9
全国市町村平均10.1
新潟県市町村平均8.7
類似団体内最大値25.3
類似団体内平均値11.2
類似団体内最小値2.8
類似団体内順位
(49団体中)
3位
(5年間の推移)
平成佐渡市類似団体内
平均値
18年度4.612.6
19年度4.712.9
20年度4.412.5
21年度4.211.6
22年度3.911.2
前の2つの表を視覚化した画像

補助費等に係る経常収支比率は類似団体平均を下回る3.9%となっている。補助費等については「行政改革大綱」等に基づき、類似事業及び同一・同種団体に対する補助金などの整理統合を行い、第三者機関による補助金の目的、妥当性、効果を検証し、補助金の見直しと終期を設定し、目的を達成した補助金などを廃止するなどして、今後もより一層の見直しを図って行く。

その他

(平成22年度)
佐渡市13.9
全国市町村平均11.8
新潟県市町村平均15.8
類似団体内最大値20.6
類似団体内平均値12.5
類似団体内最小値6.2
類似団体内順位
(49団体中)
38位
(5年間の推移)
平成佐渡市類似団体内
平均値
18年度9.510.8
19年度11.711.6
20年度11.211.9
21年度12.512.7
22年度13.912.5
前の2つの表を視覚化した画像

その他に係る経常収支比率は前年度の12.5%から上昇し13.9%となった。類似団体平均を上回っている要因として繰出金の増加が挙げられる。特に下水道特別会計への公債費財源繰出が大きな割合を占めている。今後は、事業の取捨選択により、公営企業会計への繰出金の圧縮に努めていく。

このページの先頭へ

人件費および人件費に準ずる費用の分析

人件費および人件費に準ずる費用

 佐渡市決算額
(千円)
人口1人当たり決算額
佐渡市
(円)
類似団体平均
(円)
対比
(%)
人件費8,006,319126,43476,87164.5
賃金(物件費)364,6105,7585,6611.7
一部事務組合負担金(補助費等)43,0846808,256△91.8
公営企業(法適)等に対する繰出し
(補助費等)
50,613799824△3.0
公営企業(法適)等に対する繰出し
(投資及び出資金・貸付金)
--0-
公営企業(法非適)等に対する繰出し
(繰出金)
351,8175,5562,741102.7
事業費支弁に係る職員の人件費
(投資的経費)
201,9953,1901,533108.1
△退職金△928,706△14,666△9,21559.2
合計8,089,732127,75186,67147.4

人口1人あたり決算額

佐渡市127,751
類似団体内最大値127,751
類似団体内平均値86,671
類似団体内最小値61,870
前の表を視覚化した画像

参考

 佐渡市類似団体平均対比(差引)
人口1,000人あたり
職員数(人)
16.778.698.08
ラスパイレス指数92.296.9△4.7

このページの先頭へ

公債費および公債費に準ずる費用の分析

公債費および公債費に準ずる費用(実質公債費比率の構成要素)

 佐渡市決算額
(千円)
人口1人当たり決算額
佐渡市
(円)
類似団体平均
(円)
対比
(%)
元利償還金の額(繰上償還額等を除く)7,529,744118,90855,977112.4
積立不足額を考慮して算定した額----
満期一括償還地方債の一年当たりの
元金償還金に相当するもの(年度割相当額)
--81-
公営企業債の償還の財源に充てたと
認められる繰入金
1,774,95128,03016,33271.6
一部事務組合等の起こした地方債に充てたと
認められる補助金又は負担金に充当する一般財源等額
--4,129-
債務負担行為に基づく支出のうち
公債費に準ずるものに充当する一般財源等額
363,2125,7362,263153.5
一時借入金利子
(同一団体における会計間の現金運用に係る利子は除く)
6,65710591,066.7
△特定財源の額△189,053△2,985△3,411△12.5
△地方債に係る元利償還金及び準元利償還金に要する
経費として普通交付税の額の算定に用いる
基準財政需要額に算入された額
△6,140,816△96,975△44,838116.3
合計3,344,69552,81930,54172.9

人口1人あたり決算額

佐渡市52,819
類似団体内最大値52,819
類似団体内平均値30,541
類似団体内最小値2,691
前の表を視覚化した画像

このページの先頭へ

普通建設事業費の分析

普通建設事業費

 佐渡市決算額
(千円)
人口1人当たり決算額
佐渡市
(円)
増減率
(%)(A)
類似団体平均
(円)
増減率
(%)(B)
(A)引く(B)
平成18年度8,141,505122,372△3.856,780△0.4△3.4
うち単独分4,517,38667,344△7.334,392△7.40.1
平成19年度8,182,837123,7592.060,5106.6△4.6
うち単独分5,098,03877,10414.533,757△1.816.3
平成20年度6,558,566100,649△18.757,376△5.2△13.5
うち単独分3,562,17554,666△29.132,650△3.3△25.8
平成21年度8,493,340131,97031.170,78923.47.7
うち単独分5,479,89185,14755.840,88025.230.6
平成22年度8,789,633138,8045.266,876△5.510.7
うち単独分5,383,53685,016△0.236,310△11.211.0
過去5年間平均8,033,176123,3113.262,4663.8△0.6
うち単独分4,808,20573,8556.735,5980.36.4

前の表を視覚化した画像

このページの先頭へ

「決算の概要(平成22年度:2010年度)」の目次へ