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歳出比較分析表(平成22年度:決算の概要)
[平成22年度:2010年度]決算の概要(6ページ中:5ページ目)
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歳出比較分析表
人件費
佐渡市 | 23.9 |
---|---|
全国市町村平均 | 25.1 |
新潟県市町村平均 | 23.7 |
類似団体内最大値 | 30.8 |
類似団体内平均値 | 23.3 |
類似団体内最小値 | 17.5 |
類似団体内順位 (49団体中) |
30位 |
平成 | 佐渡市 | 類似団体内 平均値 |
---|---|---|
18年度 | 32.8 | 26.6 |
19年度 | 32.0 | 26.0 |
20年度 | 28.1 | 25.2 |
21年度 | 26.3 | 25.1 |
22年度 | 23.9 | 23.3 |
人件費に係る経常収支比率は、23.9%と類似団体と比較して若干高い水準となっているが、前年度の26.3%から改善されている。これは、定員適正化計画による勧奨退職の推進による職員の削減や新規採用の抑制などにより人件費が減少したためである。
なお、平成22年3月に策定された「第二次行政改革大綱実施計画」では平成21年度の職員数1,466人を基準として平成27年度にかけて32.1%(470人)の削減を目標としている。進捗率は、平成22年4月1日現在で4.4%(65人)の削減となっている。今後も行財政改革の取り組みを通じて人件費の削減に努めて行く。
物件費
佐渡市 | 10.3 |
---|---|
全国市町村平均 | 12.8 |
新潟県市町村平均 | 12.4 |
類似団体内最大値 | 19.2 |
類似団体内平均値 | 12.0 |
類似団体内最小値 | 6.2 |
類似団体内順位 (49団体中) |
11位 |
平成 | 佐渡市 | 類似団体内 平均値 |
---|---|---|
18年度 | 11.8 | 12.8 |
19年度 | 12.7 | 12.9 |
20年度 | 12.6 | 13.1 |
21年度 | 12.0 | 12.5 |
22年度 | 10.3 | 12.0 |
物件費に係る経常収支比率は、類似団体平均よりやや低い10.3%となっている。物件費の内訳では、委託料と需要費が大きな割合を占めている。今後も学校や保育園等の施設統廃合により公共施設の適正配置を行い、施設の管理委託料や修繕費等の削減に努める。
扶助費
佐渡市 | 4.7 |
---|---|
全国市町村平均 | 10.4 |
新潟県市町村平均 | 7.7 |
類似団体内最大値 | 10.2 |
類似団体内平均値 | 6.8 |
類似団体内最小値 | 4.4 |
類似団体内順位 (49団体中) |
3位 |
平成 | 佐渡市 | 類似団体内 平均値 |
---|---|---|
18年度 | 3.7 | 6.4 |
19年度 | 3.7 | 6.6 |
20年度 | 3.7 | 6.4 |
21年度 | 3.5 | 6.4 |
22年度 | 4.7 | 6.8 |
扶助費に係る経常収支比率は子ども手当の創設などから前年度の3.5%から4.7%に増加しているが、類似団体では低い比率となっている。しかしながら、決算額は年々上昇傾向であり、義務的性質もあるため抑制には困難な面もあるが、歳出の適正化により今後の上昇傾向に歯止めをかけるよう努めて行く。
公債費以外
佐渡市 | 56.7 |
---|---|
全国市町村平均 | 70.2 |
新潟県市町村平均 | 68.3 |
類似団体内最大値 | 81.6 |
類似団体内平均値 | 65.8 |
類似団体内最小値 | 56.7 |
類似団体内順位 (49団体中) |
1位 |
平成 | 佐渡市 | 類似団体内 平均値 |
---|---|---|
18年度 | 62.4 | 69.2 |
19年度 | 64.8 | 70.0 |
20年度 | 60.0 | 69.1 |
21年度 | 58.5 | 68.3 |
22年度 | 56.7 | 65.8 |
公債費以外の経常収支比率は平成19年度から減少傾向となっている。要因として職員の減に伴う人件費の減少や、物件費の減少が挙げられる。
公債費
佐渡市 | 22.1 |
---|---|
全国市町村平均 | 19.0 |
新潟県市町村平均 | 19.1 |
類似団体内最大値 | 25.7 |
類似団体内平均値 | 18.5 |
類似団体内最小値 | 8.2 |
類似団体内順位 (49団体中) |
45位 |
平成 | 佐渡市 | 類似団体内 平均値 |
---|---|---|
18年度 | 24.9 | 17.7 |
19年度 | 26.1 | 18.2 |
20年度 | 25.8 | 18.8 |
21年度 | 24.3 | 19.8 |
22年度 | 22.1 | 18.5 |
公債費に係る経常収支比率は22.1%で前年度から2.2改善しているが、元利償還金は依然として非常に重い負担となっており、類似団体の平均を3.6%上回っている。今後、合併特例債事業により発行額の増加が見込まれているため、「佐渡市将来ビジョン」に基づいた事業の選択と集中により、財政の健全化に努めて行く。
補助費等
佐渡市 | 3.9 |
---|---|
全国市町村平均 | 10.1 |
新潟県市町村平均 | 8.7 |
類似団体内最大値 | 25.3 |
類似団体内平均値 | 11.2 |
類似団体内最小値 | 2.8 |
類似団体内順位 (49団体中) |
3位 |
平成 | 佐渡市 | 類似団体内 平均値 |
---|---|---|
18年度 | 4.6 | 12.6 |
19年度 | 4.7 | 12.9 |
20年度 | 4.4 | 12.5 |
21年度 | 4.2 | 11.6 |
22年度 | 3.9 | 11.2 |
補助費等に係る経常収支比率は類似団体平均を下回る3.9%となっている。補助費等については「行政改革大綱」等に基づき、類似事業及び同一・同種団体に対する補助金などの整理統合を行い、第三者機関による補助金の目的、妥当性、効果を検証し、補助金の見直しと終期を設定し、目的を達成した補助金などを廃止するなどして、今後もより一層の見直しを図って行く。
その他
佐渡市 | 13.9 |
---|---|
全国市町村平均 | 11.8 |
新潟県市町村平均 | 15.8 |
類似団体内最大値 | 20.6 |
類似団体内平均値 | 12.5 |
類似団体内最小値 | 6.2 |
類似団体内順位 (49団体中) |
38位 |
平成 | 佐渡市 | 類似団体内 平均値 |
---|---|---|
18年度 | 9.5 | 10.8 |
19年度 | 11.7 | 11.6 |
20年度 | 11.2 | 11.9 |
21年度 | 12.5 | 12.7 |
22年度 | 13.9 | 12.5 |
その他に係る経常収支比率は前年度の12.5%から上昇し13.9%となった。類似団体平均を上回っている要因として繰出金の増加が挙げられる。特に下水道特別会計への公債費財源繰出が大きな割合を占めている。今後は、事業の取捨選択により、公営企業会計への繰出金の圧縮に努めていく。
人件費および人件費に準ずる費用の分析
人件費および人件費に準ずる費用
佐渡市決算額 (千円) |
人口1人当たり決算額 | |||
---|---|---|---|---|
佐渡市 (円) |
類似団体平均 (円) |
対比 (%) |
||
人件費 | 8,006,319千円 | 126,434円 | 76,871円 | 64.5% |
賃金(物件費) | 364,610千円 | 5,758円 | 5,661円 | 1.7% |
一部事務組合負担金(補助費等) | 43,084千円 | 680円 | 8,256円 | △91.8% |
公営企業(法適)等に対する繰出し (補助費等) |
50,613千円 | 799円 | 824円 | △3.0% |
公営企業(法適)等に対する繰出し (投資及び出資金・貸付金) |
- | - | 0 | - |
公営企業(法非適)等に対する繰出し (繰出金) |
351,817千円 | 5,556円 | 2,741円 | 102.7% |
事業費支弁に係る職員の人件費 (投資的経費) |
201,995千円 | 3,190円 | 1,533円 | 108.1% |
△退職金 | △928,706千円 | △14,666円 | △9,215円 | 59.2% |
合計 | 8,089,732千円 | 127,751円 | 86,671円 | 47.4% |
人口1人あたり決算額
佐渡市 | 127,751 |
---|---|
類似団体内最大値 | 127,751 |
類似団体内平均値 | 86,671 |
類似団体内最小値 | 61,870 |
参考
佐渡市 | 類似団体平均 | 対比(差引) | |
---|---|---|---|
人口1,000人あたり 職員数(人) |
16.77 | 8.69 | 8.08 |
ラスパイレス指数 | 92.2 | 96.9 | △4.7 |
公債費および公債費に準ずる費用の分析
公債費および公債費に準ずる費用(実質公債費比率の構成要素)
佐渡市決算額 (千円) |
人口1人当たり決算額 | |||
---|---|---|---|---|
佐渡市 (円) |
類似団体平均 (円) |
対比 (%) |
||
元利償還金の額(繰上償還額等を除く) | 7,529,744千円 | 118,908円 | 55,977円 | 112.4% |
積立不足額を考慮して算定した額 | - | - | - | - |
満期一括償還地方債の一年当たりの 元金償還金に相当するもの(年度割相当額) |
- | - | 81円 | - |
公営企業債の償還の財源に充てたと 認められる繰入金 |
1,774,951千円 | 28,030円 | 16,332円 | 71.6% |
一部事務組合等の起こした地方債に充てたと 認められる補助金又は負担金に充当する一般財源等額 |
- | - | 4,129円 | - |
債務負担行為に基づく支出のうち 公債費に準ずるものに充当する一般財源等額 |
363,212千円 | 5,736円 | 2,263円 | 153.5% |
一時借入金利子 (同一団体における会計間の現金運用に係る利子は除く) |
6,657千円 | 105円 | 9円 | 1,066.7% |
△特定財源の額 | △189,053千円 | △2,985円 | △3,411円 | △12.5% |
△地方債に係る元利償還金及び準元利償還金に要する 経費として普通交付税の額の算定に用いる 基準財政需要額に算入された額 |
△6,140,816千円 | △96,975円 | △44,838円 | 116.3% |
合計 | 3,344,695千円 | 52,819円 | 30,541円 | 72.9% |
人口1人あたり決算額
佐渡市 | 52,819 |
---|---|
類似団体内最大値 | 52,819 |
類似団体内平均値 | 30,541 |
類似団体内最小値 | 2,691 |
普通建設事業費の分析
普通建設事業費
佐渡市決算額 (千円) |
人口1人当たり決算額 | |||||
---|---|---|---|---|---|---|
佐渡市 (円) |
増減率 (%)(A) |
類似団体平均 (円) |
増減率 (%)(B) |
(A)引く(B) | ||
平成18年度 | 8,141,505千円 | 122,372円 | △3.8% | 56,780円 | △0.4% | △3.4% |
うち単独分 | 4,517,386千円 | 67,344円 | △7.3% | 34,392円 | △7.4% | 0.1% |
平成19年度 | 8,182,837千円 | 123,759円 | 2.0% | 60,510円 | 6.6% | △4.6% |
うち単独分 | 5,098,038千円 | 77,104円 | 14.5% | 33,757円 | △1.8% | 16.3% |
平成20年度 | 6,558,566千円 | 100,649円 | △18.7% | 57,376円 | △5.2% | △13.5% |
うち単独分 | 3,562,175千円 | 54,666円 | △29.1% | 32,650円 | △3.3% | △25.8% |
平成21年度 | 8,493,340千円 | 131,970円 | 31.1% | 70,789円 | 23.4% | 7.7% |
うち単独分 | 5,479,891千円 | 85,147円 | 55.8% | 40,880円 | 25.2% | 30.6% |
平成22年度 | 8,789,633千円 | 138,804円 | 5.2% | 66,876円 | △5.5% | 10.7% |
うち単独分 | 5,383,536千円 | 85,016円 | △0.2% | 36,310円 | △11.2% | 11.0% |
過去5年間平均 | 8,033,176千円 | 123,311円 | 3.2% | 62,466円 | 3.8% | △0.6% |
うち単独分 | 4,808,205千円 | 73,855円 | 6.7% | 35,598円 | 0.3% | 6.4% |