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連結財務4表の概要

[平成23年度:2011年度]4つの財務諸表

2012年12月25日、掲載

企画財政部 財政課 予算係(0259-63-3114)

本ページの目次

「連結」の範囲

連結財務4表とは、市に関連する外郭団体なども一つの行政サービス実施主体としてとらえ、それらを含めて作成した財務諸表です。

連結の範囲は、次のとおりです。

佐渡市全体

  • 普通会計
    • 一般会計
    • ケーブルテレビ特別会計
  • 国民健康保険事業
  • 介護保険事業
  • 後期高齢者医療事業
  • 簡易水道事業
  • 下水道事業
  • 介護サービス事業
  • 病院事業
  • 水道事業

関連団体

  • 一部事務組合等
    • 市町村総合事務組合
    • 後期高齢者医療広域連合
  • 地方三公社
    • 佐渡市土地開発公社
  • 第三セクター等
    • (財)両津産業振興公社
    • (財)羽茂農業振興公社
    • (財)赤泊振興公社
    • (社)佐渡市真野自然活用村公社
    • (有)クリエイトはもち
    • (株)両津TMO
    • (財)佐渡市スポーツ振興財団

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連結貸借対照表

資産

(単位:億円)
公共資産有形固定資産3,296
売却可能資産等10
小計3,306
投資等投資及び出資金31
貸付金2
基金等121
その他6
小計160
流動資産資金132
未収金等10
小計142
資産合計3,608

負債と純資産

(単位:億円)
固定負債地方債880
退職手当引当金等134
小計1,014
流動負債翌年度償還予定地方債80
短期借入金等6
その他7
小計93
負債合計1,107
純資産2,501
負債・純資産合計3,608

市民1人当たりの貸借対照表

資産
580万円
負債
178万円
純資産
402万円
注釈
  • 人口62,184人(平成24年3月31日現在)で算出。

純資産比率

  • 69.3%

資産総額に対する、純資産総額の比率。市が持つ資産のうち正味の資産を表します。

将来世代負担比率

  • 29.0%

公共資産に対する、地方債残高の比率。社会資本等形成に係る将来世代の負担の比重を表します。

有形固定資産の内訳
有形固定資産の内訳を円グラフで示した画像
 金額
(億円)
比率(%)
生活インフラ・国土保全1,29239
教育43113
福祉612
環境衛生51316
産業振興78824
消防421
総務1695

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連結行政コスト計算書

市民1人当たりの行政コスト計算書

経常行政コスト
111万円
経常収益
32万円
純経常行政コスト
79万円
注釈
  • 人口62,184人(平成24年3月31日現在)で算出。

経常費用(経常行政コスト)

(単位:億円)
人にかかるコスト人件費89
退職手当引当金繰入など32
小計121
物にかかるコスト物件費等94
減価償却費121
小計215
移転支出的なコスト社会保障給付241
補助金等66
他団体への公共資産整備補助金等24
小計331
その他のコスト支払利息17
その他4
小計21
合計688

経常収益

(単位:億円)
使用料・手数料10
分担金・負担金・寄附金101
その他83
合計194

純経常行政コスト

  • 494億円
注釈
  • 「経常行政コスト」−「経常収益」。

目的別行政コストの内訳

目的別行政コストの内訳を円グラフで示した画像
 金額
(億円)
比率(%)
生活インフラ・国土保全568
教育416
福祉32147
環境衛生10115
産業振興7210
消防203
総務558
議会ほか223

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連結純資産変動計算書

(単位:億円)
期首純資産残高2,500
純経常行政コスト△494
地方税56
地方交付税等253
国・県補助金195
その他△9
期末純資産残高2,501

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連結資金収支計算書

(単位:億円)
経常的収支収入(市税、交付金、使用料等)715
支出(人件費、物件費、補助金等)566
収支149
公共資産整備収支収入(国県補助金、地方債等)109
支出(公共資産整備費等)147
収支△38
投資・財務的収支収入(貸付金回収額等)30
支出(地方債元金償還額等)131
収支△101
当年度資金増減額9
期首資金残高123
期末資金残高132

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