ページの先頭です。 メニューを飛ばして本文へ
現在地 トップページ > 分類でさがす > 市政情報 > 行政運営 > 財政状況 > 平成23年度:連結財務4表の概要

本文

平成23年度:連結財務4表の概要

記事ID:0001497 更新日:2021年3月1日更新 印刷ページ表示

[平成23年度:2011年度]4つの財務諸表


  • 4つの財務諸表」に掲載されたPDFファイルのご説明と概要紹介です。
  • 用語などについては、「普通会計財務4表の概要」をご覧ください。
  • 本ページに掲載された各表中の数値は、表示単位未満を四捨五入しているため、合計が一致しない箇所があります。

本ページの目次

「連結」の範囲

連結財務4表とは、市に関連する外郭団体なども一つの行政サービス実施主体としてとらえ、それらを含めて作成した財務諸表です。

連結の範囲は、次のとおりです。

佐渡市全体

  • 普通会計
    • 一般会計
    • ケーブルテレビ特別会計
  • 国民健康保険事業
  • 介護保険事業
  • 後期高齢者医療事業
  • 簡易水道事業
  • 下水道事業
  • 介護サービス事業
  • 病院事業
  • 水道事業

関連団体

  • 一部事務組合等
    • 市町村総合事務組合
    • 後期高齢者医療広域連合
  • 地方三公社
    • 佐渡市土地開発公社
  • 第三セクター等
    • (財)両津産業振興公社
    • (財)羽茂農業振興公社
    • (財)赤泊振興公社
    • (社)佐渡市真野自然活用村公社
    • (有)クリエイトはもち
    • (株)両津TMO
    • (財)佐渡市スポーツ振興財団

連結貸借対照表

資産

(単位:億円)
公共資産 有形固定資産 3,296億円
売却可能資産等 10億円
小計 3,306億円
投資等 投資及び出資金 31億円
貸付金 2億円
基金等 121億円
その他 6億円
小計 160億円
流動資産 資金 132億円
未収金等 10億円
小計 142億円
資産合計 3,608億円

負債と純資産

(単位:億円)
固定負債 地方債 880億円
退職手当引当金等 134億円
小計 1,014億円
流動負債 翌年度償還予定地方債 80億円
短期借入金等 6億円
その他 7億円
小計 93億円
負債合計 1,107億円
純資産 2,501億円
負債・純資産合計 3,608億円

市民1人当たりの貸借対照表

資産

580万円

負債

178万円

純資産

402万円

  • 人口62,184人(平成24年3月31日現在)で算出。

純資産比率

  • 69.3%

資産総額に対する、純資産総額の比率。市が持つ資産のうち正味の資産を表します。

将来世代負担比率

  • 29.0%

公共資産に対する、地方債残高の比率。社会資本等形成に係る将来世代の負担の比重を表します。

有形固定資産の内訳

有形固定資産の内訳を円グラフで示した画像

  金額
(億円)
比率(%)
生活インフラ・国土保全 1,292億円 39%
教育 431億円 13%
福祉 61億円 2%
環境衛生 513億円 16%
産業振興 788億円 24%
消防 42億円 1%
総務 169億円 5%

連結行政コスト計算書

市民1人当たりの行政コスト計算書

経常行政コスト

111万円

経常収益

32万円

純経常行政コスト

79万円

  • 人口62,184人(平成24年3月31日現在)で算出。

経常費用(経常行政コスト)

(単位:億円)
人にかかるコスト 人件費 89億円
退職手当引当金繰入など 32億円
小計 121億円
物にかかるコスト 物件費等 94億円
減価償却費 121億円
小計 215億円
移転支出的なコスト 社会保障給付 241億円
補助金等 66億円
他団体への公共資産整備補助金等 24億円
小計 331億円
その他のコスト 支払利息 17億円
その他 4億円
小計 21億円
合計 688億円

経常収益

(単位:億円)
使用料・手数料 10億円
分担金・負担金・寄附金 101億円
その他 83億円
合計 194億円

純経常行政コスト

  • 494億円
  • 「経常行政コスト」−「経常収益」。

目的別行政コストの内訳

目的別行政コストの内訳を円グラフで示した画像

  金額
(億円)
比率(%)
生活インフラ・国土保全 56億円 8%
教育 41億円 6%
福祉 321億円 47%
環境衛生 101億円 15%
産業振興 72億円 10%
消防 20億円 3%
総務 55億円 8%
議会ほか 22億円 3%

連結純資産変動計算書

(単位:億円)
期首純資産残高 2,500億円
純経常行政コスト △494億円
地方税 56億円
地方交付税等 253億円
国・県補助金 195億円
その他 △9億円
期末純資産残高 2,501億円

連結資金収支計算書

(単位:億円)
経常的収支 収入(市税、交付金、使用料等) 715億円
支出(人件費、物件費、補助金等) 566億円
収支 149億円
公共資産整備収支 収入(国県補助金、地方債等) 109億円
支出(公共資産整備費等) 147億円
収支 △38億円
投資・財務的収支 収入(貸付金回収額等) 30億円
支出(地方債元金償還額等) 131億円
収支 △101億円
当年度資金増減額 9億円
期首資金残高 123億円
期末資金残高 132億円