対象者

佐渡市外にお住まいの方で、佐渡定住の意思がある方。または、最近 佐渡へ移住した方。

支援内容

• ご要望に応じた移住全般のコーディネート
• 専門部署（市役所 各係など）への取次ぎ、情報提供
• 住居や仕事のマッチング
• 島民や先輩移住者とのマッチング
• 移住者と島民の交流イベント企画・開催

ご利用方法

佐渡UIターン サポートセンターへご連絡ください。 佐渡UIターン サポートセンターの連絡先

佐渡UIターン サポートセンター
古民家を活用した事務所です

移住コーディネーター

右　熊野礼美さん（兵庫県出身、2014年 佐渡移住）
左　渡辺南風さん（新潟市出身、2013年 佐渡移住）

対象者

佐渡市外にお住まいの方で、佐渡定住の意思があり、移住を検討している方。（アイターンの方に限ります）

利用条件

定住体験や定住先・就職先を探す拠点としてご利用ください。

利用期間

1か月以上6か月以内（1か月は30日として計算します）

備品など

冷蔵庫・給湯器・洗濯機・電子レンジ・テレビ・エアコン・鍋・食器など、駐車場

その他

利用料金には、備付などの使用料、水道光熱費、火災・家財保険料、ケーブルテレビ使用料・放送受信料を含みます。

注意事項

• 寝具は各自お持ちください。
• 自家用車がないと不便ですので、ご注意ください。
• 体験住宅へ住民票を移すことはできません。

地域密着型でリアルな佐渡暮らし

• 「とよおか住宅」
• 4DK
• 月額20,000円

海も山も近い、のどかな地域です。

佐渡市豊岡79

単身またはご夫婦にオススメ

• 「かわも住宅」
• 1DK
• 月額10,000円

山間部に田畑が広がる、のどかな地域です。

佐渡市下川茂136-7

3人以上のご家族にオススメ

• 「はたの住宅」
• 3DK
• 月額20,000円

住宅地の中に位置し、近くにスーパー・飲食店・温泉があります。

佐渡市畑野甲452-9、452-16

ご利用の流れ

1. 佐渡市役所 地域振興課へお電話でご連絡ください。住宅の空き状況、希望日時、利用目的などを確認させていただいたうえで、仮予約します。 佐渡市役所 地域振興課の連絡先
2. ご利用開始の10日前までに、借受申請書を提出してください。 定住体験住宅借受申請書（PDF）
3. 貸付料の納入通知書をお渡ししますので、ご利用開始日までに一括前納してください。なお、詳しくは、下記PDFをご覧ください。 佐渡市定住体験住宅賃貸借契約書（PDF）

概要

新たに佐渡市に転入した若者世帯が、佐渡市内の民間賃貸住宅か、または、下記「佐渡市空き家情報」ページに掲載された物件を借りた場合、家賃を1年間、最大月額20,000円補助します。 「佐渡市空き家情報」ページ

対象住宅

市内の民間賃貸住宅または上記「佐渡市空き家情報」に掲載された物件で、ご自身が住むために所有者等と賃貸借契約を締結した住宅。ただし、公的賃貸住宅、社宅、事業所の寮、3親等以内の親族所有の住宅等は除きます。

対象者

下記すべてに該当する方

1. 申請日時点で、「満年齢の合計が80歳未満である夫婦世帯」または「満年齢が40歳未満の単身者」または「中学生以下の子供がいるひとり親世帯」であること。
2. 市外に2年以上居住していた方が、佐渡市へ転入すること。
3. 世帯全員が佐渡市へ定住してから1年以内であること。
4. 住民登録日から3年以上、佐渡市内に住む意思があること。
5. 若者夫婦に外国人を含む場合は、その人が「『出入国管理及び難民認定法』に定める永住者」または「『日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法』に定める特別永住者」であること。
6. 市税などを滞納していないこと。（前居住地を含む）
7. 生活保護法による保護を受けていないこと。
8. 公務員ではないこと。また、進学や転勤にともなう転入ではないこと。
9. 世帯のなかに、この補助金の交付を受けた方がいないこと。（継続申請の場合は除きます）
10. 世帯のなかに、佐渡市暴力団排除条例に規定する暴力団員がいないこと。

補助金額

「家賃（管理費・共益費・駐車場料金等を除く）から住宅手当などを除いた額」の2分の1（1年間）

補助上限

月額20,000円（1年間）

申請方法

「若者定住家賃補助金交付申請書」に必要事項をご記入のうえ、下記の添付書類を添えて佐渡市役所へ提出してください。（佐渡市に住民登録してから1年以内に申請する必要があります）

• 賃貸借契約書の写し
• 世帯全員の住民票の写し（省略のないもの）
• 世帯全員の市税の滞納がないことがわかる証明書（前居住地を含む）
• 住宅手当支給証明書（下記PDF）
• 誓約書（下記PDF）
• 世帯全員の戸籍の附票

若者定住家賃補助金交付申請書（PDF） 住宅手当支給証明書（PDF） 誓約書（PDF） 佐渡市役所 地域振興課の連絡先

注意事項

次のいずれかに該当する場合は、補助金の全部または一部を返還していただく場合があります。

• 住民登録の日から3年以内に市外へ転出した場合、または、居住の実態がないと判断したとき。
• 市税を滞納したとき。
• 補助事業等に関して不正または虚偽の報告等をしたとき。

概要

下記「佐渡市空き家情報」ページに掲載された物件を購入した入居者の方へ、改修費などを最大50万円補助します。（お子様の人数に応じて、さらに加算します）

佐渡市 空き家情報

令和元年度分は、交付決定額が予算額に達したため、受付を終了しました。令和2年度の申請を希望される方は、事前にご相談ください。（2019年8月16日 追記） 佐渡市役所 地域振興課の連絡先

対象者

下記いずれかの方

• 市内に住所を有していない方（市外に2年以上居住している方）で、補助事業の完了の日から5年以上居住する見込みの方
• 市内へ住所を移して1年以内の方（市外に2年以上居住していた方）で、補助事業の完了の日から5年以上居住する見込みの方
• 東日本大震災の避難者で、市内に住所を有している方で、補助事業の完了の日から5年以上居住する見込みの方

ただし、入居者が次のいずれかに該当する場合は、補助対象となりません。

• 市税などを滞納している方。（前居住地を含む）
• 佐渡市暴力団排除条例に規定する暴力団員
• 空き家の所有者の3親等以内の親族
• 過去にこの補助金を受けた方

補助金額

• 空き家改修費の2分の1。補助上限は50万円、下限は5万円。さらに、下記いずれかの場合は、その子供1人につき10万円を加算します。
  • 申請日時点で申請世帯の夫婦の満年齢合計が80歳未満であり、中学生以下の子供がいるとき
  • 申請日時点で40歳未満のひとり親家庭世帯であり、中学生以下の子供がいるとき
• 不要物の撤去費の2分の1。補助上限は20万円、下限は5万円。

申請方法

令和元年度分は、交付決定額が予算額に達したため、受付を終了しました。令和2年度の申請を希望される方は、事前にご相談ください。（2019年8月16日 追記） 佐渡市役所 地域振興課の連絡先

留意事項

1. 空き家改修等のための工事については、市内に事務所または事業所を有する法人または個人に施工を依頼すること。
2. 空き家の不要物の撤去については、市内に事務所または事業所を有する一般廃棄物収集運搬業者または一般廃棄物処分業者が行うこと。
3. 当該空き家の所有者と売買契約を締結していること。
4. 国、県または市の補助、助成等の対象となる改修等以外の空き家改修等に要する経費であること。
5. この補助金の申請をした日の属する年度の3月31日までに補助対象事業が完了すること。
6. 補助対象事業は、同一の補助対象者（その同居者等を含む）につき1回限り、同一物件につき1回限り実施することができる。同一物件で空き家改修及び不要物の撤去をそれぞれ行うときは、これらを合わせて1事業として実施しなければならない。
7. 偽りその他不正行為があったとき、事業完了日から5年を経過する日までに改修住宅を取り壊しまたは売却したとき、完了日から5年を経過する日までに改修住宅から転居したとき等、佐渡市空き家改修費等補助金交付要綱の規定に基づき、補助金の全部または一部を返還していただく場合があります。

概要

下記「佐渡市空き家情報」ページに掲載された物件を購入した若者世帯へ、市内の宅地建物取引業者に支払った仲介手数料を最大10万円補助します。 佐渡市 空き家情報

対象者

下記すべてに該当する方

1. 申請日時点で、「満年齢の合計が80歳未満である夫婦世帯」または「満年齢が40歳未満の単身者」または「中学生以下の子供がいるひとり親世帯」であること
2. 「現に市内に住所を有していない方」または「市内に住所を有して1年未満の方」
3. 市外に2年以上居住している方（市内に住所を有して1年未満の場合は、住所を有する前に市外に2年以上居住していた方）
4. 補助事業の完了の日から5年以上、佐渡市内に住む意思があること

ただし、入居者が次のいずれかに該当する場合は、補助対象となりません。

• 市税を滞納している方（前居住地を含む）
• 佐渡市暴力団排除条例に規定する暴力団員
• 空き家の所有者の3親等以内の親族
• 過去にこの補助金の交付を受けた方

補助金額

市内の宅地建物取引業者に支払った仲介手数料の2分の1。補助上限は10万円、下限は5万円。

申請方法

「空き家取得仲介手数料補助事業補助金交付申請書」に必要事項をご記入の上、下記の添付書類を添えて佐渡市役所へ提出してください。（佐渡市に住民登録してから1年以内、空き家の売買契約を締結した日の属する年度内に申請する必要があります）

• 売買契約書の写し
• 世帯全員の住民票の写し（省略のないもの）
• 世帯全員の戸籍の附票
• 世帯全員の市税の滞納がないことがわかる証明書（前居住地を含む）
• 誓約書（下記PDF）

空き家取得仲介手数料補助事業補助金交付申請書（PDF） 誓約書（PDF） 佐渡市役所 地域振興課の連絡先

注意事項

次のいずれかに該当する場合は、補助金の全部または一部を返還していただく場合があります。

• 住民登録の日から5年以内に市外へ転出した場合、または、居住の実態がないと判断したとき。
• 市税を滞納したとき。
• 補助事業等に関して不正または虚偽の報告等をしたとき。

概要

2019年4月1日以降に東京圏から佐渡市へ移住し、新潟県のマッチングサイトを通じて就職した方、または、新潟県が実施する支援事業を受けて起業した方へ、補助金を交付します。

対象者

次の「1. 移住等に関する要件」を満たし、かつ、「2. 就職に関する要件」または「3. 起業に関する要件」に該当する方

1. 移住等に関する要件
   1. 移住元に関する要件（下記いずれかに該当する方）
      • 佐渡市へ転入する直前に、連続して5年以上、東京23区に在住していたこと
      • 佐渡市へ転入する直前に、連続して5年以上、東京圏（東京都・埼玉県・千葉県・神奈川県）の「条件不利地域」以外の地域に在住し、かつ、転入する3か月前の時点で、連続して5年以上雇用保険の被保険者または個人事業主として東京23区へ通勤していたこと

      「条件不利地域」とは、過疎地域自立促進特別措置法、山村振興法、離島振興法、半島振興法、小笠原諸島振興開発特別措置法の指定区域を含む市町村（政令指定都市を除く）。東京圏では下記の市町村が条件不利地域です。

      • 東京都：檜原村、奥多摩町、大島町、利島村、新島村、神津島村、三宅村、御蔵島村、八丈町、青ケ島村、小笠原村
      • 埼玉県：秩父市、飯能市、本庄市、ときがわ町、横瀬町、皆野町、小鹿野町、東秩父村、神川町
      • 千葉県：館山市、勝浦市、鴨川市、富津市、いすみ市、南房総市、東庄町、長南町、大多喜町、御宿町、鋸南町
      • 神奈川県：山北町、真鶴町、清川村
   2. 移住先に関する要件（下記すべてに該当する方）
      • 2019年4月1日以降に佐渡市へ転入したこと
      • 本補助金の申請時に、転入後3か月以上1年以内であること
      • 申請日から5年以上、佐渡市へ居住する意思があること
   3. その他の要件（下記すべてに該当する方）
      • 暴力団などの反社会的勢力と関係がないこと
      • 日本人である、または外国人であって、永住者、日本人の配偶者等、永住者の配偶者等、定住者または特別永住者のいずれかの在留資格を有すること
      • その他、新潟県や佐渡市が補助金の対象として不適当と認めた者でないこと
2. 就職に関する要件（下記すべてに該当する方）
   • 勤務地が東京圏以外の地域または東京圏内の条件不利地域に所在すること。
   • 就業先が、新潟県が補助金の対象としてマッチングサイト「新潟県企業情報ナビ」に掲載している求人であること。
   • 就業者にとって3親等以内の親族が代表者、取締役などの経営を担う職務を務めている法人への就業でないこと。
   • 週20時間以上の無期雇用契約に基づいて補助金の対象法人に就業し、補助金の申請時において当該法人に連続して3か月以上在職していること。
   • 求人への応募日が、マッチングサイトに当該求人が補助金の対象として掲載された日以降であること。
   • 当該法人に、補助金の申請日から5年以上、継続して勤務する意思を有していること。
   • 転勤、出向、出張、研修等による勤務地の変更ではなく、新規の雇用であること。
3. 起業に関する要件
   過去1年以内に「新潟県移住・就業支援事業及び新潟県起業支援事業実施要領」に定める起業支援事業に係る起業支援金の交付決定を受けていること。

補助金額

• 単身での移住の場合：60万円
• 2人以上の世帯での移住の場合：100万円

「2人以上の世帯」とは、申請者を含むすべての世帯員が、次のすべてに該当する世帯をいいます。

1. 移住元において、補助金申請者と住民票の上で同一世帯に属していたこと。
2. 補助金の申請時において、補助金申請者と住民票の上で同一世帯に属していること。
3. 2019年4月1日以降に転入したこと。
4. 支給申請時において転入後3か月以上1年以内であること。
5. 暴力団等の反社会的勢力または反社会的勢力と関係を有する方でないこと。

参考情報

東京圏から新潟県へ移住した方に最大で100万円を支給します 起業支援金・移住支援金

申請方法

• 申請にあたっては、下記のチェックフローと交付要綱をご確認ください。
• 移住・就業した3か月後から1年以内の間に申請が可能です。

佐渡市移住・就業支援事業補助金チェックフロー（PDF） 佐渡市移住・就業支援事業補助金交付要綱（PDF） 佐渡市役所 地域振興課の連絡先

令和元年度分の受付期間は、2020年2月28日までです。（交付決定額が予算額に達した場合は、期間内であっても受付を終了します）

移住・就業支援事業補助金交付申請書（PDF） 移住・就業支援事業補助金の交付申請に関する誓約書兼同意書（PDF） 就業証明書（PDF）

注意事項

次のいずれかに該当する場合は、補助金の全額または半額を返還していただきます。

1. 全額の返還
   • 虚偽の申請等を行っていた場合
   • 補助金の申請日から3年未満に佐渡市から転出した場合
   • 補助金の申請日から1年以内に補助金の要件を満たす職を辞した場合
   • 起業支援金の交付決定を取り消された場合
2. 半額の返還
   • 補助金の申請日から3年以上5年以内に佐渡市から転出した場合