2　前項の住宅は、市長が特に新婚居住者等の入居の用に供するため必要と認める場合は、「同居親族がいない入居者の居住の用に供する住宅」以外の住宅として供用することができるものとする。

2　市長は、前項の規定による特定公共賃貸住宅入居申込書のほかに、申込者及び同居させようとする親族(婚姻の届けをしないが事実上婚姻関係と同様の状態にある者その他の婚姻予約者を含む。以下同じ。)について、次に掲げる書類の提示又は提出を求めることができる。

2　第1項に規定する本市に所在する事業所等に現に勤務する者については、1回の募集ごとに賃貸しようとする住宅戸数の2分の1を超えない範囲内の戸数で、条例第4条及び条例第8条に定めるところにより当該賃貸住宅の入居者を選定することができる。

2　市長は、条例第10条第2項の規定に基づき入居補欠者のうちから入居者を決定したときは、特定公共賃貸住宅入居決定書により入居補欠者に通知するものとする。

2　前項の請書には、入居決定者及び保証人の印鑑証明書並びに保証人の住民票の写し及び収入額を証する書類を添付しなければならない。

3　第1項の請書に連署する保証人が保証する極度額は、家賃にあっては入居時における家賃の12月分に相当する金額とし、駐車場の使用料にあっては駐車場の使用の決定をした時点における駐車場の使用料の12月分に相当する金額とする。

2　市長は、前項の承認をする場合は、申請者に対し、特定公共賃貸住宅入居(駐車場使用)承継承認書(様式第6号)を交付するものとする。

3　前項の承認を受けた者は、条例第11条第1項第1号に規定する請け書を市長に提出しなければならない。

4　前項の請書に連署する保証人が保証する極度額は、家賃にあっては当該連署をする時点における家賃の12月分に相当する金額とし、駐車場の使用料にあっては駐車場の使用の決定をした時点における駐車場の使用料の12月分に相当する金額とする。

2　前項の保証人引受承諾書には、保証人の印鑑証明書、住民票の写し及び収入額を証する書類を添付しなければならない。

3　第1項の保証人引受承諾書に連署する保証人が保証する極度額は、家賃にあっては当該連署をする時点における家賃(条例第17条に規定する家賃の減免を受ける者にあっては、その減免前の家賃)の12月分に相当する金額とし、駐車場の使用料にあっては駐車場の使用の決定をした時点における駐車場の使用料の12月分に相当する金額とする。

4　市長は、第1項の承認をする場合は、当該入居者に対し、特定公共賃貸住宅入居者(駐車場使用者)保証人変更承認書(様式第8号)を交付して行うものとする。

5　入居者は、保証人の住所又は氏名に変更があったときは、特定公共賃貸住宅居入居者保証人住所(氏名)変更届(様式第8号の2)に保証人の住民票の写しを添えて、市長に提出しなければならない。

2　市長は、前項の規定による届出があったときは、これを審査し、やむを得ない事情があると認めるときは、特定公共賃貸住宅入居手続猶予決定書(様式第8号の4)により、猶予の決定の内容を指示するものとする。

2　市長は、前項の承認をする場合は、申請者に対し、特定公共賃貸住宅同居承認書(様式第10号)を交付するものとする。

2　前項の規定により駐車場使用者を選考し難い場合の駐車場使用者の選考は、抽選により行うものとする。

(施行期日)

1　この規則は、平成16年3月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の日の前日までに、合併前の畑野町特定公共賃貸住宅の設置及び管理に関する条例施行規則(平成14年畑野町規則第3号)又は赤泊村特定公共賃貸住宅の設置及び管理に関する条例施行規則(平成9年赤泊村規則第9号)の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、それぞれこの規則の相当規定によりなされた処分、手続その他の行為とみなす。

この規則は、平成18年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成21年4月1日から施行する。

この規則は、令和2年4月1日から施行する。