2　承認権者は、次の各号のいずれかに該当する職員から申出があり、かつ、公務の運営に支障がないと認められるときは、休憩時間を45分以上1時間未満とすることができる。

3　前項の申出は、休憩時間変更事由申出書(様式第1号)により行うものとする。

4　承認権者は、前項の申出について確認する必要があると認めるときは、当該申出をした職員に照会するなどその内容について確認するものとする。

2　前項の週休日の振替及び4時間の勤務時間の割振り変更を行った場合は、速やかに週休日の振替簿(様式第1号の2)により職員に通知しなければならない。

2　勤務時間規則第5条の3第2項の規定による早出遅出勤務の請求があった場合の職員に対する通知は、早出遅出勤務決定通知書(様式第1号の4)によるものとする。

3　前項の早出遅出勤務決定通知書(様式第1号の4)による通知後において、勤務時間規則第5条の3第2項の規定による公務の運営に支障が生じる日があることが明らかとなった場合の職員に対する通知は、早出遅出勤務変更決定通知書(様式第1号の5)によるものとする。

4　勤務時間規則第5条の3第6項(第5条の6の規定により準用する場合を含む。)に規定する届出は、育児又は介護の状況変更届(様式第1号の6)により行うものとする。

2　勤務時間規則第5条の4第3項の規定による深夜勤務の制限の請求があった場合の職員に対する通知は、深夜勤務制限決定通知書(様式第1号の4)によるものとする。

3　前項の深夜勤務制限決定通知書(様式第1号の4)による通知後において、勤務時間規則第5条の4第3項の規定による公務の運営に支障が生じる日があることが明らかとなった場合の職員に対する通知は、深夜勤務制限変更決定通知書(様式第1号の5)によるものとする。

4　勤務時間規則第5条の4第7項(第5条の6の規定により準用する場合を含む。)に規定する届出は、育児又は介護の状況変更届(様式第1号の6)により行うものとする。

2　勤務時間規則第5条の5第2項の規定による時間外勤務の制限の請求があった場合の職員に対する通知は、時間外勤務制限決定通知書(様式第1号の4)によるものとする。

3　勤務時間規則第5条の5第4項の規定による時間外勤務制限開始日を変更した場合の職員に対する通知は、時間外勤務制限変更決定通知書(様式第1号の5)によるものとする。

4　勤務時間規則第5条の5第8項(第5条の6の規定により準用する場合を含む。)に規定する届出は、育児又は介護の状況変更届(様式第1号の6)により行うものとする。

2　前項の時間外勤務代休時間の指定は、時間外勤務代休時間指定簿(様式第1号の7)により、その指定に代えようとする時間外勤務手当の支給に係る60時間超過月(勤務時間規則第6条の2第1項に規定する60時間超過月をいう。)の末日の直後の給料の支給定日までに行うものとする。

3　勤務時間規則第6条の2第4項の連続する勤務時間には、休憩時間をはさんで引き続く勤務時間が含まれるものとする。

4　勤務時間規則第6条の2第5項に規定する時間外勤務代休時間の指定を希望しない旨の申出は、時間外勤務代休時間の指定前に行うものとする。

5　時間外勤務代休時間指定簿は、1の時間外勤務代休時間ごとに1部作成するものとする。

2　前項の代休日の指定は、代休日指定簿(様式第2号)により行うものとし、できる限り、休日に勤務することを命ずると同時に行うものとする。

2　身分証明書は、その者が職員に採用になったときに総務課長が交付し、離職等のときは職員が総務課長に返還するものとする。

3　職員は、身分証明書の記載事項に変更を生じたときは、総務課長に届け出て身分証明書の訂正又は再交付を受けなければならない。

4　職員は、身分証明書を他人に譲与し、又は貸与してはならない。

2　職員は、勤務時間規則第11条第1項第10号に規定する特別休暇を請求するときは、その前日の正午までに、特別休暇願(様式第5号の3)にその理由及び日時を記載し、ボランティア活動計画書(様式第5号の6)を提出して、承認権者の承認を得なければならない。

3　職員は、勤務時間規則第11条第1項第15号に規定する特別休暇を請求するときは、特別休暇願(様式第5号の3)及び要介護者の状態等申出書(様式第5号の7)に必要事項を記載し、要介護者の氏名、職員との続柄及び職員との同居又は別居の別その他の要介護者に関する事項並びに要介護者の状態を明らかにする書類を提出して、承認権者の承認を得なければならない。

4　職員は、結核性疾病の療養のための休暇(1日を単位とするものに限る。以下「結核性疾病休暇」という。)を得ようとするとき又は結核性疾病休暇を得た者がその期間を延長しようとするときは、あらかじめ所属課長を経由して結核性疾病休暇(休暇延長)願(様式第6号)を医師の診断書を添えて提出し、承認権者の承認を得なければならない。結核性疾病休暇を得た者が出勤しようとするときは、あらかじめ所属課長を経由して出勤願(様式第7号)を医師の診断書を添えて承認権者に提出しなければならない。

5　承認権者は、次に掲げる特定療養休暇(勤務時間規則第10条第1項ただし書に規定する特定療養休暇(結核性疾病休暇を除く。)をいう。以下同じ。)を承認するに当たっては、医師の証明書その他勤務しない事由を十分に明らかにする証明書類の提出を求めるものとする。この場合において、証明書類が提出されないとき、提出された証明書類の内容によっては勤務しないことがやむを得ないと判断できないときその他特に必要があると認めるときは、健康管理医又は承認権者が指定する医師の診断を求めるものとする。

6　前項に規定するもののほか、承認権者は特定療養休暇を承認するに当たり、職員の健康管理の観点も含め、必要に応じて、医師の証明書等の提出を求めることができる。

7　第5項及び前項の特定療養休暇の承認を受けた者が勤務できるまでにその健康を回復したときは、速やかに、出勤願(様式第7号の2)を、勤務できる旨を証明した医師の診断書を添えて承認権者に届け出なければならない。

2　職員は、職専免条例第2条第2号に規定する職務に専念する義務の免除を得ようとするときは、別に定めるところにより、あらかじめ職務専念義務の免除の承認を得なければならない。

3　職員は、佐渡市職員の職務に専念する義務の特例に関する規則(平成16年佐渡市規則第34号。以下「職専免規則」という。)第2条第2号に規定する職務に専念する義務の免除を得ようとするときは、あらかじめ職務専念義務免除承認願(兼職)(様式第10号)を提出し、承認権者の承認を得なければならない。

4　職員は、職専免規則第2条第5号又は第6号に規定する職務に専念する義務の免除を得ようとするときは、あらかじめ適法な交渉に係る休暇願(様式第11号)に必要事項を記載して、承認権者の承認を得なければならない。

5　職員は、消防団を中核とした地域防災力の充実強化に関する法律(平成25年法律第110号)第10条の規定により、非常勤の消防団と兼業しようとするときは、あらかじめ消防団員兼職承認願(様式第10号の2)を提出し、承認権者の承認を得なければならない。

2　専従休職の許可を得て職員団体の役員として専ら従事している職員が、職務に復帰しようとするときは、復職許可願(様式第13号)を提出し、市長の許可を受けなければならない。

2　市長は、前項の許可を受けた職員に対し、営利企業等従事活動実績報告書(様式第14号の2)の提出を求めることができる。

2　職員は、勤務時間中に離席しようとするときは、自己の所在を明らかにしておかなければならない。

2　職員は、次の各号のいずれかに該当するときは、速やかにその旨を所属課長を経由して総務課長に届け出なければならない。

3　前項第1号又は第2号に該当するときの届出は、住所・氏名等変更届(様式第16号の2)により行うものとする。

4　第2項第3号又は第4号に該当するときの届出は、学歴・免許・資格取得届(様式第16号の3)により行うものとする。

2　旅行を命ぜられた職員が、病気その他の理由により旅行ができなくなったとき又は旅行中職務上その他の理由により日程の変更を要することとなったときは、電話、電報等の方法により上司の指示を受けなければならない。ただし、天災その他やむを得ない理由により上司の指示を受けることができない場合は、この限りでない。

3　旅行から帰庁したときは、その翌日から3日以内に復命書(様式第17号)を提出しなければならない。ただし、軽易な用務については、口頭をもって復命することができる。

2　配置換え、休職又は離職の場合においては、その担当している事務について事務引継書を作成し、3日以内に上司の指名する者に引き継がなければならない。

2　火気取締責任者は、盗難防止のほか、特に火気取締りを厳にし、退庁のときは異常のないことを確認し、当直員にその旨を引き継がなければならない。

3　火気取締責任者が退庁のときなお在庁する職員がある場合には、前項の事務をその者に引き継ぐものとし、引き継ぎを受けた者は火気取締責任者に代わってその責にあたるものとする。

2　総務課長は、前項の規定により許可したときは、他の職員に当直勤務を命じなければならない。

3　当直勤務を命ぜられた職員が、長期間にわたり本来の事務の時間外勤務を命ぜられた場合においては、その間、総務課長は当該職員に替えて他の職員に当直勤務を命じなければならない。

2　当直員の業務は、委託することができる。

3　当直員が2人以上の場合には、あらかじめ総務課長の定める当直員が他の当直員を指揮するものとする。

2　当直員は、当直勤務中、やむを得ない場合のほか、外出することはできない。

2　当直員は、庁舎又はその付近に火災等の非常災害が発生し、又はそのおそれのある場合その他非常の場合は、直ちに在庁者を指揮して臨機の措置をとり、必要により市長及び消防機関等の関係機関に連絡し、その指示を受けなければならない。

2　当直員は、当直勤務が終わったときは、当直事務について総務課長又はあらかじめ定められた次の当直員に引き継がなければならない。

2　この訓令の規定により作成することとされている書類については、情報処理システムにより作成する電磁的記録(電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によっては認識することができない方式で作られた記録をいう。)をもって代えることができる。

(施行期日)

1　この訓令は、平成16年3月1日から施行する。

(経過措置)

2　この訓令の施行の日の前日までに、合併前の両津市職員服務規程(平成7年両津市規程第7号)、相川町職員服務規程(平成7年相川町訓令第3号)、佐和田町職員服務規程(平成7年佐和田町規程第2号)、金井町職員服務規程(昭和43年金井町規程第3号)、新穂村職員服務規程(平成10年新穂村規程第3号)、畑野町職員服務規程(平成7年畑野町規程第3号)、真野町職員服務規程(平成7年真野町訓令第13号)、小木町職員服務規程(平成8年小木町規程第2号)、羽茂町職員服務規程(平成7年羽茂町訓令第1号)若しくは赤泊村職員服務規程(平成8年赤泊村規程第1号)又は解散前の佐渡広域市町村圏組合職員服務規程(平成7年佐渡広域市町村圏組合規程第3号)若しくは南佐渡クリーンセンター職員服務規程(平成13年南佐渡クリーンセンター規程第3号)の規定によりなされた手続その他の行為は、それぞれこの訓令の相当規定によりなされた手続その他の行為とみなす。

この訓令は、平成17年4月1日から施行する。

この訓令は、公布の日から施行する。

この訓令は、平成18年1月1日から施行する。

この訓令は、平成18年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この訓令は、平成19年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　佐渡市職員の勤務時間、休暇等に関する条例(平成16年佐渡市条例第46号)第4条第1項に規定する公務の運営の事情により特別の形態によって勤務する必要のある職員の休息時間については、当分の間、なお従前の例による。

この訓令は、平成19年6月11日から施行する。

この訓令は、平成20年4月1日から施行する。

この訓令は、平成21年4月1日から施行する。

この訓令は、平成21年4月1日から施行する。

この訓令は、平成22年4月1日から施行する。

この訓令は、平成22年4月1日から施行する。

この訓令は、平成22年6月30日から施行する。

この訓令は、平成22年9月30日から施行する。

この訓令は、平成23年1月1日から施行する。

この訓令は、平成25年4月1日から施行する。

この訓令は、平成26年12月10日から施行する。

この訓令は、平成27年1月1日から施行する。

この訓令は、平成28年4月1日から施行する。

この訓令は、平成29年4月1日から施行する。

この訓令は、平成29年4月1日から施行する。

この訓令は、平成31年4月1日から施行する。

この訓令は、令和3年12月1日から施行する。

この訓令は、令和4年4月1日から施行する。

この訓令は、令和5年5月1日から施行する。

この訓令は、令和6年4月1日から施行する。