(趣旨)

第1条　この告示は、子育てしやすい環境を作るために認可保育園、へき地保育園及び認定こども園(以下「保育園」という。)の通園の費用を補助することで、保育園に通園する児童の保護者の負担軽減を図るため、通園に要する経費に対し、予算の範囲内において補助金を交付するために必要な事項を定めるものとし、その交付に関しては、佐渡市補助金等交付規則(平成16年佐渡市規則第55号)に定めるもののほか、この告示の定めるところによる。

(補助事業者の選定基準及び補助事業者)

第2条　補助金の交付の対象となる児童は、通園距離(自宅から保育園までの距離が経済的かつ合理的と認められる経路による距離)が片道1.5キロメートル以上の児童(以下「補助対象者」という。)とする。

(補助金の額)

第3条　補助金の額は、前条第1項の規定による合理的と認められる片道の距離(少数第2位切捨て)を2倍した往復の通園距離に年間の通園日数及び25円を乗じた額とし、補助金の額の下限を9,000円、上限を24万円とする。

(交付の申請及び実績報告)

第4条　補助金の交付を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、保育園通園費補助金交付申請兼実績報告書(様式第1号。以下「申請書」という。)を対象年度の3月31日までに市長に提出しなければならない。

(交付決定及び交付額の確定)

第5条　市長は、前条の規定により申請書の提出があったときは、当該申請書の内容を審査し、補助金を交付すべきものと認めたときは、交付決定を行い、保育園通園費補助金交付決定兼額確定通知書(様式第2号)により申請を受け取ってから14日以内に申請者に通知する。

(補助金の支払)

第6条　市長は、前条の規定により交付すべき補助金の額を確定した場合は、前条第1項の規定により補助金の交付決定及び額の確定通知を受けた者(以下「補助事業者」という。)から提出された保育園通園費補助金交付請求書(様式第4号)により補助金を支払うものとする。

(交付決定の取消し)

第7条　市長は、補助事業者が本市との補助事業等に関して不正又は虚偽の報告等をしたときは、交付決定の全部又は一部を取り消すことができる。

(補助金の返還等)

第8条　市長は、前条の規定により補助金の交付の決定を取り消した場合において、補助事業の取消しに係る部分に関し、既に補助金が支払われているときは、期限を定めて、その返還を請求するものとする。

(加算金)

第9条　市長は、加算金を徴収する場合において、補助事業者の納付した金額が返還を請求した補助金の額に達するまでは、その納付金額は、まず当該返還を請求した補助金の額に充てるものとする。

(延滞金)

第10条　市長は、延滞金を徴収する場合において、返還を請求した補助金の未納付額の一部が納付されたときは、当該納付の日の翌日以後の期間に係る延滞金の計算の基礎となるべき未納付額は、その納付金額を控除した額によるものとする。

(補助金交付の停止)

第11条　市長は、補助事業者が別表の左欄に掲げる措置要件に該当した場合は、同表の右欄に掲げる交付停止期間において補助金の交付を停止する。ただし、当該措置要件に該当した後、市からの指導等を受け、改善が見られる、又は見込まれる補助事業者については、補助金の交付の停止をしないことができる。

(所管)

第12条　この事業の事務は、子ども若者課において所掌する。

(その他)

第13条　この告示に定めるもののほか、補助金の交付に関し必要な事項は、市長が別に定める。