(趣旨)

第1条　この訓令は、本市が発注する建設工事において、地方自治法施行令(昭和22年政令第16号。以下「政令」という。)第167条の10の2(政令第167条の13において準用する場合を含む。)の規定に基づき、価格その他の条件が本市にとって最も有利なものをもって申込みをした者を落札者とする方式(以下「総合評価落札方式」という。)の競争入札を実施するに当たり、必要な事項を定めるものとする。

(型式)

第2条　総合評価落札方式の型式は、当該工事の難易度や規模等に応じて、技術提案評価型及び施工能力評価型に区分するものとする。

(対象工事)

第3条　総合評価落札方式による建設工事は、次の各号に掲げる工事とする。ただし、緊急を要する場合その他総合評価落札方式により難い特別の事由があるときは、この限りでない。

(学識経験者の意見聴取)

第4条　市長は、総合評価落札方式の実施に当たり、政令第167条の10の2第3項(政令第167条の13において準用する場合を含む。)に規定する価格その他の条件が本市にとって最も有利なものを決定するための基準(以下「落札者決定基準」という。)を定めようとするときは、政令第167条の10の2第4項及び地方自治法施行規則(昭和22年内務省令第29号。以下「施行規則」という。)第12条の4の規定に基づき、あらかじめ2人以上の学識経験を有する者(以下「学識経験者」という。)の意見を聴かなければならない。

(落札者決定基準)

第5条　前条第1項に規定する落札者決定基準には、評価基準、評価の方法その他の必要な基準等を定めるものとし、具体的な評価基準、評価の方法等は、佐渡市建設工事総合評価落札方式実施要領の運用基準(以下「運用基準」という。)によるものとする。

(入札に参加しようとする者への周知)

第6条　総合評価落札方式により競争入札を行うときは、入札公告又は入札執行通知書に次の各号に掲げる事項を記載し、入札に参加しようとする者(以下「入札参加者」という。)に周知するものとする。

(技術資料の提出)

第7条　入札参加者は、次の各号に掲げる区分に従い、当該各号に掲げる技術資料を前条に規定する入札公告又は入札執行通知書で指定する提出期限までに提出しなければならない。

(総合評価の方法)

第8条　総合評価の方法は、次の各号のいずれかの方式によるものとする。

(低入札価格調査)

第9条　総合評価落札方式により競争入札を行うときは、政令第167条の10の2第2項(政令第167条の13において準用する場合を含む。)の規定により、低入札価格調査を実施するための基準となる価格及び低入札価格調査を行うことなく当該入札者を失格とする基準(以下「調査基準価格等」という。)を設定するものとする。ただし、委員会が特に必要と認めた建設工事は、この限りでない。

(落札者の決定)

第10条　総合評価落札方式による落札者の決定は、次の各号の全てに該当する者のうち、第8条に規定する総合評価の方法により算定した総合評価点が最も高い者を落札者とする。

(総合評価結果等の公表)

第11条　総合評価落札方式により落札者を決定したときは、契約締結後速やかに次に掲げる事項を公表するものとする。

(技術資料の履行確認等)

第12条　落札者は、契約締結後、自らの提出した技術資料の内容を履行する責任を有する。

(技術提案の内容の使用)

第13条　技術提案については、その後の工事においてその内容が一般的に使用されている状態となった場合、提案者に通知することなく本市が発注する工事に無償で使用できるものとする。ただし、工業所有権等の排他的使用を有する提案については、この限りでない。

(その他)

第14条　この訓令に定めのない事項及びこれにより難い事項については、必要に応じて別に定めるものとする。