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市町村財政比較分析表（平成16年度：決算の概要）
［平成16年度：2004年度］決算の概要（7ページ中：7ページ目）
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佐渡市財政比較分析表
類似団体とは、人口および産業構造等により全国の市町村を88のグループに分類した結果、当該団体と同じグループに属する団体を言います。本ページでは、佐渡市のほかに、次の8団体で比較しています。
- 青森県（五所川原市）
- 茨城県（常陸太田市）
- 山梨県（笛吹市）
- 広島県（三次市）
- 山口県（萩市）
- 熊本県（山鹿市）
- 熊本県（宇城市）
- 大分県（宇佐市）
以下、上記レーダーチャート中の指数について、詳しくご説明します。
財政力
財政力指数：0.26
| 佐渡市 | 0.26 |
|---|---|
| 全国市町村平均 | 0.47 |
| 新潟県市町村平均 | 0.45 |
| 類似団体内最大値 | 0.55 |
| 類似団体内平均値 | 0.34 |
| 類似団体内最小値 | 0.26 |
| 類似団体内順位 （9団体中） |
9位 |
分析
平成16年3月1日合併によって佐渡市（1市7町2村）が誕生した。長引く観光産業の低迷や少子老齢化が進む離島という条件の中での市税収入については多くを望めず、財源の確保は厳しい状況となっている。
平成16年度は0.26であり、類似団体と比較した場合0.08下回っており、平成15年度（合併前の旧10団体）の平均値が0.24であることからも、合併後も厳しい状況が続いているといえる。今後は、合併で肥大化した組織を機能的・効率的な行政システムへ見直し、民間の経営理念を取り入れた行政経営（NPM）の手法による各種事業の抜本的な見直しを行い、税の徴収率の強化や徹底した歳出の削減に努め、財政基盤を強化するとともに、集中改革プラン等に沿い、時代の変化や多様化、複雑化する行政課題に的確に対応しながら、佐渡の地域特性にマッチした「小さな政府」づくりを進める。
用語説明：財政力指数
地方交付税法の規定により算定した基準財政収入額を基準財政需要額で除して得た数値の過去3ヵ年間の平均値をいい、地方公共団体の財政力を示す指数として用いられます。
財政力指数が1を超える場合、すなわち、基準財政収入額が基準財政需要額よりも大きい場合には、当該地方公共団体は地方交付税の不交付団体となるが、その団体は、その超えた分だけ標準的な水準を超えた行政を行うことが可能となります。また、財政力指数が1以下の団体であっても、1に近い団体ほど普通交付税算定上のいわゆる留保財源が大きいことになり、財源に余裕があるといえます。
平成14年度、15年度及び16年度の3カ年平均です。
財政構造の弾力性
経常収支比率：85.8％
| 佐渡市 | 85.8％ |
|---|---|
| 全国市町村平均 | 90.5％ |
| 新潟県市町村平均 | 88.6％ |
| 類似団体内最小値 | 80.9％ |
| 類似団体内平均値 | 95.9％ |
| 類似団体内最大値 | 105.6％ |
| 類似団体内順位 （9団体中） |
2位 |
分析
85.8％と類似団体や全国・新潟県市町村平均を下回っている。また、合併による組織の見直しなどにより、人件費や物件費の経常経費削減につながり、平成15年度決算（合併年度）よりも1.3％低下させることができたが、依然として人件費に係るものが33％と高い水準にあるため、職員数や各種手当の適正化を図り削減に努め、事務事業についても、指定管理者制度の活用などにより、費用対効果の観点から無駄を排し、最小の経費で最大の効果を上げることに努め、更なる経費の縮減を図って、現在の水準を維持する。
用語説明：経常収支比率
経常収支比率は、当該団体の財政構造の弾力性を測定する比率として使われ、次の式によって求められます。
従来自治省（総務省）の指導としては、道府県で80％、市町村で75％を上回らないことが望ましいとされていました。
これが各々5％を超えると、その地方公共団体は弾力性を失いつつあると考えられるので、その原因を究明し、経常経費の抑制に留意しなければなりません。地方公共団体の一般財源の収入は景気の変動や、地域社会の変化に対応して収入の伸縮を図る自己調整能力に乏しく、反面行政活動の多様化等から、人件費等経常経費の伸びが著しく、収入の変動に対応して伸縮できる経費が乏しい状況であります。このような状況では、一層財政構造の弾力性の確保が必要となります。
公債費負担の健全度
起債制限比率：10.7％
| 佐渡市 | 10.7％ |
|---|---|
| 全国市町村平均 | 11.2％ |
| 新潟県市町村平均 | 11.2％ |
| 類似団体内最小値 | 7.5％ |
| 類似団体内平均値 | 10.8％ |
| 類似団体内最大値 | 15.2％ |
| 類似団体内順位 （9団体中） |
6位 |
分析
合併前の旧団体による起債発行の抑制により、平成15年度決算よりも0.3％低下し、類似団体平均も下回っているが、市債残高は合併による財政支援措置により増加してくることから、市債発行抑制のため予算編成の際に目標額を設定し、引き続き平均値を上回ることのないように水準を抑えた財政運営に努める。
用語説明：起債制限比率
市債が過大とならないよう一定の制限を設ける時の指標となるのがこの起債制限比率です。比率が20％を超えると一般単独事業に係る地方債が制限され、さらに30％を超えると一般事業債が制限されます。
将来負担の健全度
人口1人当たり地方債現在高：844,518円
| 佐渡市 | 844,518円 |
|---|---|
| 全国市町村平均 | 466,109円 |
| 新潟県市町村平均 | 475,558円 |
| 類似団体内最小値 | 413,351円 |
| 類似団体内平均値 | 590,855円 |
| 類似団体内最大値 | 968,167円 |
| 類似団体内順位 （9団体中） |
8位 |
分析
合併特例事業（地域振興基金の造成や保育園・小中学校の整備事業など）により発行額が増加したことや人口の減少により、類似団体平均を大きく上回っている。建設計画等に基づく新規事業やレベルアップを図る事業も、事業内容を十分に精査するとともに、既存事業についても、客観的に事業の評価・検証を厳しく行い、新規発行を含め、可能なかぎり市債発行の抑制に努め、財政の健全化を図る。
用語説明：人口1人当たり地方債現在高
平成17年3月31日現在の住民基本台帳人口1人当たりの地方債現在高です。
給与水準の適正度（国との比較）
ラスパイレス指数：89.9
| 佐渡市 | 89.9 |
|---|---|
| 全国市平均 | 97.6 |
| 全国町村平均 | 93.7 |
| 類似団体内最小値 | 89.9 |
| 類似団体内平均値 | 97.1 |
| 類似団体内最大値 | 100.0 |
| 類似団体内順位 （9団体中） |
1位 |
分析
合併以前の旧市町村における給与水準が平均的に低かったこと、旧市町村で行われていた給与水準を底上げするための特別昇給を行わないことにより、89.9と低い指数として表れている。今後も、特殊勤務手当の点検・再検討や、年功的な昇格の見直しにより、より一層の給与の適正化に努める。
用語説明：ラスパイレス指数
ラスパイレス指数とは、地方公務員と国家公務員の給与水準を、国家公務員の職員構成を基準として、職種ごとに学歴別、経験年数別に平均給与月額を比較し、国家公務員の給与を100とした場合の地方公務員の給与水準を指数で示したものです。
平成17年地方公務員給与実態調査（総務省自治行政局公務員部給与能率推進室）によるものです。
定員管理の適正度
人口1,000人当たり職員数：19.92人
| 佐渡市 | 19.92人 |
|---|---|
| 全国市町村平均 | 8.12人 |
| 新潟県市町村平均 | 9.45人 |
| 類似団体内最小値 | 8.13人 |
| 類似団体内平均値 | 11.67人 |
| 類似団体内最大値 | 19.92人 |
| 類似団体内順位 （9団体中） |
9位 |
分析
10市町村が合併し、それぞれの職員を引き継いだため、職員数は過剰な状態となった。現在、行政改革により検討中であるが、平成17年度から21年度にかけての削減目標値が10パーセント以上となるよう、定員適正化計画を策定したい。
用語説明：人口1,000人当たり職員数
平成17年3月31日現在住民基本台帳人口1,000人当たりの職員数です。
職員数は、平成17年4月1日現在の人数です。
