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予算編成の編成方針

[平成17年度:2005年度]当初予算の概要(5ページ中:2ページ目)

2005年4月、発表

企画財政部 財政課 予算係(0259-63-3114)

予算編成のポイント

1. 歳入

長引く観光産業の低迷や不安定な市内経済の現状等から、市税の増収は見込めず、歳入の多くを占める地方交付税についても、「三位一体の改革」の影響を受けて減少が見込まれる。

2. 歳出

人件費、扶助費、公債費等の義務的経費、施設の管理運営費、維持修繕費等の経常経費の削減に努め、新市建設計画事業や合併に伴う各種調整事項を中心に、予算における合併効果の反映、重点施策・事項等にメリハリをつけながら、各種事業の将来展望、方向性を持たせることに努めた。

予算の編成方針

我が国の景気は、依然として経済状況が厳しい状況にあることから、民間需要が主導的・持続的に発展できる経済成長の実現を目指し、今までの改革の成果を踏まえ、より一層の構造改革に取り組み、デフレ克服を目指すことが求められています。

国の平成17年度の予算においては、2010年代初頭の基礎的財政収支の黒字化を念頭に、構造改革を一層推進するため「改革断行予算」という基本路線を継続し、一般会計歳出及び一般歳出については、実質的に前年度水準以下に抑制することを基本とした歳出改革路線を堅持することとしております。また、「公共投資関係費」の3%削減、「裁量的経費」の2%削減など、歳出の一層の抑制に取り組み、活力ある社会・経済の実現と経済活性化に向けた重点施策の推進のため、重点的かつ効率的な予算配分を行うことを基本として編成されました。

一方、地方財政については、極めて厳しい地方財政の現状等を踏まえ、「経済財政運営と構造改革に関する基本方針2004」に沿った、「三位一体の改革」を進め、平成17年度と平成18年度で3兆円程度の国庫補助負担金の削減を行い、国から地方へそれに見合う税源移譲を行うこととしています。また、地方交付税に関しては、総額では前年度とほぼ同額であるものの、臨時財政対策債を加えた実質的な交付税総額は、平成16年度に比較して、マイナスの4.6%となっております。

こうした状況下での本市の平成17年度予算は、歳入面では長引く観光産業の低迷や不安定な市内経済の現状等から、市税収入については多くを望めず、加えて、本市の歳入の多くを占める地方交付税についても、「三位一体の改革」の影響を受けて減少が見込まれ、財源の確保に苦慮した厳しい状況となっております。

歳出面においては、人件費、扶助費、公債費等の義務的経費、施設管理運営費、維持修繕費等の経常経費の削減に努め、効率的な財政運営を図るため、新市建設計画事業や合併に伴う各種調整事項を中心に、予算における合併効果の反映、重点施策・事項等にメリハリをつけながら、各種事業の将来展望、方向性を持たせることに努めて予算編成を行ったところであります。

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