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市町村財政比較分析表（平成17年度：決算の概要）
［平成17年度：2005年度］決算の概要（4ページ中：4ページ目）
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佐渡市財政比較分析表
類似団体とは、人口や産業構造等によって全国の市町村を35のグループに分類した結果、佐渡市と同じグループに属する団体を言います。
以下、上記レーダーチャート中の指数について、詳しくご説明します。
財政力
財政力指数：0.27
| 佐渡市 | 0.27 |
|---|---|
| 全国市町村平均 | 0.52 |
| 新潟県市町村平均 | 0.52 |
| 類似団体内最大値 | 1.72 |
| 類似団体内平均値 | 0.64 |
| 類似団体内最小値 | 0.25 |
| 類似団体内順位 （89団体中） |
87位 |
分析
類似団体と比較した場合、平均値の0.64を大きく下回っている。これは長引く観光産業の低迷や少子老齢化が進む離島という条件で市税収入の多くを望めず、財源確保が厳しい状況にあることが理由と考えられる。今後は組織の機能的・効率的な行政システムへの見直しを一層進め、また、民間活力の活用などにより、事務事業の見直しや経費の節減、適切な自主財源確保に努めたい。
将来負担の健全度
人口1人あたり地方債現在高：866,393円
| 佐渡市 | 866,393円 |
|---|---|
| 全国市町村平均 | 462,447円 |
| 新潟県市町村平均 | 491,439円 |
| 類似団体内最大値 | 1,229,155円 |
| 類似団体内平均値 | 415,492円 |
| 類似団体内最小値 | 199,084円 |
| 類似団体内順位 （89団体中） |
88位 |
分析
合併特例事業により発行額が増加したことや人口の減少により、類似団体平均を大きく上回っている。後年度負担の動向を見極め配慮しながら、事業の厳選化を図る。
公債費負担の健全度
実質公債費比率：14.2％
| 佐渡市 | 14.2％ |
|---|---|
| 全国市町村平均 | 14.8％ |
| 新潟県市町村平均 | 16.5％ |
| 類似団体内最大値 | 23.4％ |
| 類似団体内平均値 | 15.6％ |
| 類似団体内最小値 | 5.6％ |
| 類似団体内順位 （89団体中） |
35位 |
分析
普通交付税の合併算定替えの影響により分母となる標準財政規模が大きいことや、交付税算入の影響で各平均値より若干下回っている。今後も引き続き交付税措置のある起債を活用することにより、水準を抑える。
定員管理の適正度
人口1,000人あたり職員数19.50人
| 佐渡市 | 19.50人 |
|---|---|
| 全国市町村平均 | 8.00人 |
| 新潟県市町村平均 | 9.55人 |
| 類似団体内最大値 | 19.50人 |
| 類似団体内平均値 | 8.67人 |
| 類似団体内最小値 | 6.13人 |
| 類似団体内順位 （89団体中） |
89位 |
分析
類似団体の中で最高値となっている。平成16年3月に10市町村が合併し、それぞれの職員を引き継いだため職員数が過剰になった。行政改革により平成17年から21年にかけて削減目標値を10％以上となるよう定員適正化を図っていく。
給与水準の適正度（国との比較）
ラスパイレス指数：90.2
| 佐渡市 | 90.2 |
|---|---|
| 全国市平均 | 97.4 |
| 全国町村平均 | 93.5 |
| 類似団体内最大値 | 100.6 |
| 類似団体内平均値 | 96.3 |
| 類似団体内最小値 | 87.7 |
| 類似団体内順位 （89団体中） |
5位 |
分析
合併以前の旧市町村における給与水準が平均的に低かったことや給与水準を底上げするための特別昇給を行わないことにより90.2と低い指数となっている。
定員管理の適正度
人口1人あたりの人件費・物件費等決算額：248,190円
| 佐渡市 | 248,190円 |
|---|---|
| 全国市町村平均 | 121,478円 |
| 新潟県市町村平均 | 147,969円 |
| 類似団体内最大値 | 248,190円 |
| 類似団体内平均値 | 127,420円 |
| 類似団体内最小値 | 89,243円 |
| 類似団体内順位 （89団体中） |
89位 |
分析
類似団体の中で最高値となっている。要因は合併により10市町村の職員を引き継いだため職員数が過剰となり、人件費の割合が高いことが考えられる。
（ここでいう「人件費・物件費等」とは、人件費・物件費・維持補修費の合計。ただし人件費には事業費支弁人件費を含み、退職金は含まない）
財政構造の弾力性
経常収支比率：86.2％
| 佐渡市 | 86.2％ |
|---|---|
| 全国市町村平均 | 90.2％ |
| 新潟県市町村平均 | 88.5％ |
| 類似団体内最大値 | 102.2％ |
| 類似団体内平均値 | 88.6％ |
| 類似団体内最小値 | 72.3％ |
| 類似団体内順位 （89団体中） |
23位 |
分析
86.2％と全国平均、県内市町村平均を下回っている。しかし、人件費に係るものが33.5％と依然として高い水準となっているため、職員数や各種手当ての適正化を図り削減に努めるなど更なる経費節減を図る。
