メニューをスキップしてタイトルへ



予算編成の編成方針

[平成18年度:2006年度]当初予算の概要(5ページ中:2ページ目)

2006年5月22日、掲載

企画財政部 財政課 予算係(0259-63-3114)

予算の編成方針

最近の我が国の景気は企業収益や雇用・所得環境の改善による企業部門の好調さが、個人消費などの家計部門にも波及して、民間需要中心に緩やかに回復を続けています。しかしながら、佐渡市においては、その実感はいまだ遠く、長期化する原油価格等の高騰が内外経済に影響を及ぼす懸念も指摘され、依然として楽観は許されない状況です。

国の平成18年度の予算においては、重点強化期間最後の重要な予算として、また、「2010年代初頭における基礎的財政収支の黒字化」及び「デフレの克服、民需主導の持続的経済成長」の実現を図るため、小さくて効率的な政府の実現に向け従来の歳出改革路線を堅持・強化することとしております。このため、三位一体改革の推進とともに、総人件費改革や特別会計改革等の構造改革を予算に反映させ、歳出全般にわたる徹底した見直しを行い、歳出の抑制と「経済財政運営と構造改革に関する基本方針2005」を踏まえた重点的・効率的な予算配分を行うことを基本として編成されました。

一方、地方財政については、平成18年度までの「三位一体の改革」に係る「基本方針」等を踏まえ、4兆円を上回る国庫補助負担金の廃止・縮減等の改革を行い、国から地方へ3兆円規模の税源移譲を行うこととしています。また、地方交付税に関しては、国の歳出見直しに合わせて、地方歳出を見直し、抑制する等の改革を行うことで、総額では前年度と比較してマイナスの5.9%であり、臨時財政対策債を加えた実質的な交付税総額においても、平成17年度に比較して、マイナスの6.5%となっております。

こうした状況下での本市の平成18年度予算は、歳入面では税制改正等により、市税の一定の増収は期待できるものの、本市の歳入の多くを占める地方交付税については、三位一体の改革等の影響を受けて減少が見込まれ、財源の確保は以前にも増して厳しい状況となっております。

また、歳出面においては、公債費や扶助費等の義務的経費が増加するほか、特別会計繰出金等の経費が大きな比重を占め、物件費の削減や投資的経費の見直しを行ってもなお収支不足が生じ、厳しい財政運営を強いられております。限られた財源の中で、建設計画の見直しによる各種事業の具体的な財源確保を図りながら、また、市民ニーズや社会の変化に対応した効果的かつ的確な施策を着実に展開していくため、本年度より予算要求については「枠配当方式」を実施し、重点的・効果的な配分に努めた予算編成を行ったところであります。

このページの先頭へ

「当初予算の概要(平成18年度:2006年度)」の目次へ