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予算編成の編成方針

[平成19年度:2007年度]当初予算の概要(5ページ中:2ページ目)

2007年3月30日、掲載

企画財政部 財政課 予算係(0259-63-3114)

予算の編成方針

我が国の経済は、世界経済の着実な回復が続く下、平成18年度には企業部門、家計部門ともに改善が続き、平成19年度においては、自律的・持続的な経済成長が実現すると考えられていますが、実感としてはまだまだ厳しい状況であり、景気の先行きについて不透明感が完全に払拭されてはいません。

国は、「経済財政運営と構造改革に関する基本方針2006」において、歳出・歳入一体改革で財政健全化の努力を中長期的に維持・強化していくことを改革の基本とし、平成19年度予算を今後5年間の新たな改革に向けた出発点となる重要な予算と位置付けています。このため、国の平成19年度予算編成においては、歳出改革路線を強化して、行政のスリム化・効率化を一層徹底し、総人件費改革や特別会計改革等について、適切に予算に反映させることを基本として編成されました。

地方財政については、地方財政計画の規模抑制に努めることにより、財源不足額の圧縮を図る一方で、安定的な財政運営に必要な地方税、地方交付税等の「一般財源総額」を確保することを基本として地方財政対策を講じることとしたところですが、本市の歳入の多くを占める地方交付税に関しては、総額で前年度と比較してマイナスの4.4%であり、臨時財政対策債を加えた実質的な交付税総額においても、平成18年度に比較して、マイナスの5.2%となっております。

また、地方独自のプロジェクトを自ら考え、前向きに取り組む自治体に対し、地方交付税等の支援措置を新たに講ずる「頑張る地方応援プログラム」を実施するなど、地方の自己規律による財政健全化を促す取組が進められ、更なる行政改革の推進が求められています。

こうした状況下での本市の平成19年度予算は、歳入面では税源移譲の本格実施により、市税の一定の増収は期待できるものの、地方交付税については、簡素な新しい基準で算定する新型交付税の影響による減少が見込まれ、一般財源の確保は引き続き厳しい状況にあります。

一方、歳出面においては、人件費を除く公債費や扶助費の義務的経費が増加しており、物件費などの経常的経費の削減や投資的経費の見直しを行ってもなお財源不足が生じ、財政を取り巻く環境は予断を許さない状況でありますが、各種施策を積極的に推進し、限られた財源の重点的かつ効果的な配分に努めた予算編成を行ったところであります。

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