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市町村財政比較分析表(平成20年度:決算の概要)

記事ID:0001450 更新日:2021年3月3日更新 印刷ページ表示

[平成20年度:2008年度]決算の概要(6ページ中:4ページ目)


本ページの目次

財政比較分析表

7種類の指数をまとめたレーダーチャート。各指数については次以降の項目を参照のこと。

  • 類似団体とは、人口や産業構造等によって全国の市町村を35のグループに分類した結果、佐渡市と同じグループに属する団体を言います。上記レーダーチャート中の佐渡市の数値は、類似団体の平均を100としたときの比率です。

以下、レーダーチャート中の指数について、詳しくご説明します。

財政力

財政力指数:0.30

(平成20年度)
佐渡市 0.30
全国市町村平均 0.56
新潟県市町村平均 0.57
類似団体内最大値 1.70
類似団体内平均値 0.72
類似団体内最小値 0.29
類似団体内順位
(47団体中)
46位
(5年間の推移)
平成 佐渡市 類似団体内
平均値
16年度 0.26 0.34
17年度 0.27 0.64
18年度 0.29 0.69
19年度 0.30 0.72
20年度 0.30 0.72

前の2つの表を視覚化した画像1

類似団体と比較した場合、平均値を大きく下回る0.30となっている。要因として、本市は一島一市であるため行政需要が多岐にわたり基準財政需要額が大きいが、人口の減少や全国平均を上回る高齢化率(36.1%)に加え、従来からの観光産業の低迷や昨今の景気悪化による市税減収などから、財源確保が厳しい状況にあることなどが挙げられる。今後は「佐渡市将来ビジョン」に掲げた人件費、物件費などの削減や徴収率の向上、滞納対策の徹底などの歳出・歳入改革を実施し、財政の健全化を図っていく。

財政構造の弾力性

経常収支比率:85.8%

(平成20年度)
佐渡市 85.8%
全国市町村平均 91.8%
新潟県市町村平均 89.8%
類似団体内最大値 97.8%
類似団体内平均値 87.9%
類似団体内最小値 67.0%
類似団体内順位
(47団体中)
6位
(5年間の推移)
平成 佐渡市 類似団体内
平均値
16年度 85.8 95.9
17年度 86.2 88.6
18年度 87.3 86.9
19年度 90.9 88.2
20年度 85.8 87.9

前の2つの表を視覚化した画像2

類似団体と比較した場合、平均値を若干上回る85.8%となり前年度の90.9%から改善している。これは高い比率を占めている人件費が、議員定数の削減、定員適正化計画に基づく職員数の削減及び職員給与の独自削減などの成果から前年度の32.0%から28.1%に減少したことによる。今後とも経常経費の削減に努めていく。

公債費負担の状況

実質公債費比率:16.7%

(平成20年度)
佐渡市 16.7%
全国市町村平均 11.8%
新潟県市町村平均 15.3%
類似団体内最大値 22.3%
類似団体内平均値 14.1%
類似団体内最小値 5.1%
類似団体内順位
(47団体中)
29位
(5年間の推移)
平成 佐渡市 類似団体内
平均値
17年度 14.2 15.6
18年度 14.8 16.3
19年度 16.5 14.3
20年度 16.7 14.1

前の2つの表を視覚化した画像3

合併特例債の償還が本格化するなど公債費が増加しているため、平均値を上回っている。今後、合併特例債事業の増加が見込まれることから「佐渡市将来ビジョン」に基づき、事業の選択と集中を図り実質公債費比率の急激な上昇を抑えるよう努めていく。

将来負担の状況

将来負担比率:141.1%

(平成20年度)
佐渡市 141.1%
全国市町村平均 100.9%
新潟県市町村平均 136.5%
類似団体内最大値 244.4%
類似団体内平均値 103.3%
類似団体内最小値 5.2%
類似団体内順位
(47団体中)
29位
(5年間の推移)
平成 佐渡市 類似団体内
平均値
19年度 157.6 111.7
20年度 141.1 103.3

前の2つの表を視覚化した画像4

類似団体の平均を上回る141.1%となっている。要因として、合併前の10市町村の地方債残高を引き継いだことに加え、下水道事業等の公営企業債等繰入見込額が増加していることが挙げられる。今後、合併特例事業の実施により市債発行額の増加が見込まれるため、後世への負担を少しでも軽減するよう、「佐渡市将来ビジョン」に基づき、事業の選択と集中を図り、財政の健全化を図っていく。

給与水準(国との比較)

ラスパイレス指数:88.2

(平成20年度)
佐渡市 88.2
全国市平均 98.4
全国町村平均 94.6
類似団体内最大値 101.7
類似団体内平均値 97.0
類似団体内最小値 88.2
類似団体内順位
(47団体中)
1位
(5年間の推移)
平成 佐渡市 類似団体内
平均値
16年度 89.9 97.1
17年度 90.2 96.3
18年度 90.4 96.3
19年度 88.0 97.0
20年度 88.2 97.07

前の2つの表を視覚化した画像5

旧来からの給与体系により類似団体内で最も低い88.2%となっており、全国市平均、全国町村平均を大きく下回っている。

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数:17.69人

(平成20年度)
佐渡市 17.69人
全国市町村平均 7.46人
新潟県市町村平均 99.02人
類似団体内最大値 17.69人
類似団体内平均値 8.39人
類似団体内最小値 5.68人
類似団体内順位
(47団体中)
47位
(5年間の推移)
平成 佐渡市 類似団体内
平均値
16年度 19.92 11.67
17年度 19.50 8.67
18年度 19.02 8.40
19年度 19.30 8.44
20年度 17.69 8.39

前の2つの表を視覚化した画像6

職員数が類似団体平均を大きく上回っている要因として、10市町村が合併しそれぞれの職員を引き継いだことや、市の面積が広大で支所・出張所を多く配置しなければならないことが挙げられる。また、消防業務・ゴミ処理施設・保育園・老人ホーム等を直営で運営しているという、行政サービスの提供方法の差異も要因の一つである。

定員適正化計画による職員削減数は目標値を上回っているが、今後も組織機構改革や事務事業の見直しによる効率化により、適切な定員管理に努める。

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額:214,025円

(平成20年度)
佐渡市 214,025円
全国市町村平均 114,142円
新潟県市町村平均 136,044円
類似団体内最大値 214,025円
類似団体内平均値 122,644円
類似団体内最小値 83,339円
類似団体内順位
(47団体中)
47位
(5年間の推移)
平成 佐渡市 類似団体内
平均値
16年度 239,546 166,173
17年度 248,190 127,420
18年度 230,070 120,766
19年度 225,098 121,535
20年度 214,025 122,644

前の2つの表を視覚化した画像7

人件費、物件費、維持補修費の合計額の人口1人当たりの金額が類似団体平均を上回っているのは、主に人件費が要因となっている。これは、平成16年3月に10市町村が合併しそれぞれの職員を引き継いだためである。今後は公共施設の管理運営の見直しなどを行い、コストの低減を図っていく。

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