ページの先頭です。 メニューを飛ばして本文へ
現在地 トップページ > 分類でさがす > 市政情報 > 行政運営 > 財政状況 > 平成21年度:連結財務4表の概要

本文

平成21年度:連結財務4表の概要

記事ID:0001463 更新日:2021年3月3日更新 印刷ページ表示

[平成21年度:2009年度]4つの財務諸表


  • 4つの財務諸表」に掲載されたPDFファイルのご説明と概要紹介です。
  • 用語などについては、「普通会計財務4表の概要」をご覧ください。
  • 本ページに掲載された各表中の数値は、表示単位未満を四捨五入しているため、合計が一致しない箇所があります。

本ページの目次

「連結」の範囲

連結財務4表とは、市に関連する外郭団体なども一つの行政サービス実施主体としてとらえ、それらを含めて作成した財務諸表です。

連結の範囲は、次のとおりです。

佐渡市全体

  • 普通会計
    • 一般会計
    • 土地取得特別会計
    • ケーブルテレビ特別会計
    • 空港用地取得補償特別会計
  • 国民健康保険事業
  • 老人保健事業
  • 介護保険事業
  • 後期高齢者医療事業
  • 簡易水道事業
  • 下水道事業
  • 介護サービス事業
  • 病院事業
  • 水道事業

関連団体

  • 一部事務組合等
    • 市町村総合事務組合
    • 後期高齢者医療広域連合
  • 地方三公社
    • 佐渡市土地開発公社
  • 第三セクター等
    • (財)両津産業振興公社
    • (財)羽茂農業振興公社
    • (財)赤泊振興公社
    • (社)佐渡市真野自然活用村公社
    • (有)クリエイトはもち
    • (株)両津TMO

連結貸借対照表

資産

(単位:億円)
公共資産 有形固定資産 3,301億円
売却可能資産 10億円
小計 3,311億円
投資等 投資及び出資金 11億円
貸付金 2億円
基金等 97億円
その他 5億円
小計 115億円
流動資産 資金 100億円
未収金等 8億円
小計 108億円
資産合計 3,534億円

負債と純資産

(単位:億円)
固定負債 地方債 864億円
退職手当引当金等 135億円
小計 999億円
流動負債 翌年度償還予定地方債 85億円
短期借入金等 7億円
その他 7億円
小計 99億円
負債合計 1,098億円
純資産 2,436億円
負債・純資産合計 3,534億円

市民1人当たりの貸借対照表

資産

550万円

負債

171万円

純資産

379万円

  • 人口64,286人(平成22年3月31日現在)で算出。

純資産比率

  • 68.9%

資産総額に対する、純資産総額の比率。市が持つ資産のうち正味の資産を表します。

将来世代負担比率

  • 28.7%

公共資産に対する、地方債残高の比率。社会資本等形成に係る将来世代の負担の比重を表します。

有形固定資産の内訳

有形固定資産の内訳を円グラフで示した画像

  金額
(億円)
比率(%)
生活インフラ・国土保全 1,313億円 40%
教育 392億円 12%
福祉 66億円 2%
環境衛生 482億円 15%
産業振興 828億円 25%
消防 43億円 1%
総務 177億円 5%

連結行政コスト計算書

市民1人当たりの行政コスト計算書

経常行政コスト

99万円

経常収益

29万円

純経常行政コスト

70万円

  • 人口64,286人(平成22年3月31日現在)で算出。

経常費用(経常行政コスト)

(単位:億円)
人にかかるコスト 人件費 93億円
退職手当引当金繰入など 22億円
小計 115億円
物にかかるコスト 物件費等 87億円
減価償却費 118億円
小計 205億円
移転支出的なコスト 社会保障給付 213億円
補助金等 66億円
他団体への公共資産整備補助金等 8億円
小計 287億円
その他のコスト 支払利息 18億円
その他 9億円
小計 27億円
合計 634億円

経常収益

(単位:億円)
使用料・手数料 12億円
分担金・負担金・寄附金 96億円
その他 79億円
合計 187億円

純経常行政コスト

  • 447億円
  • 「経常行政コスト」−「経常収益」。

目的別行政コストの内訳

目的別行政コストの内訳を円グラフで示した画像

  金額
(億円)
比率(%)
生活インフラ・国土保全 50億円 8%
教育 39億円 6%
福祉 278億円 44%
環境衛生 85億円 13%
産業振興 72億円 11%
消防 19億円 3%
総務 65億円 10%
議会ほか 26億円 5%

連結純資産変動計算書

(単位:億円)
期首純資産残高 2,390億円
純経常行政コスト △447億円
地方税 59億円
地方交付税等 254億円
国・県補助金 198億円
その他 △18億円
期末純資産残高 2,436億円

連結資金収支計算書

(単位:億円)
経常的収支 収入(市税、交付金、使用料等) 684億円
支出(人件費、物件費、補助金等) 517億円
収支 167億円
公共資産整備収支 収入(国県補助金、地方債等) 90億円
支出(公共資産整備費等) 128億円
収支 △38億円
投資・財務的収支 収入(貸付金回収額等) 19億円
支出(地方債元金償還額等) 121億円
収支 △102億円
翌年度繰上充用金増減額 △1億円
当年度資金増減額 26億円
期首資金残高 43億円
期末資金残高 69億円