ページの先頭です。 メニューを飛ばして本文へ
現在地 トップページ > 分類でさがす > 市政情報 > 行政運営 > 予算・決算 > 歳出比較分析表(平成22年度:決算の概要)

本文

歳出比較分析表(平成22年度:決算の概要)

記事ID:0001485 更新日:2021年3月1日更新 印刷ページ表示

[平成22年度:2010年度]決算の概要(6ページ中:5ページ目)


本ページの目次

歳出比較分析表

人件費

(平成22年度)
佐渡市 23.9
全国市町村平均 25.1
新潟県市町村平均 23.7
類似団体内最大値 30.8
類似団体内平均値 23.3
類似団体内最小値 17.5
類似団体内順位
(49団体中)
30位
(5年間の推移)
平成 佐渡市 類似団体内
平均値
18年度 32.8 26.6
19年度 32.0 26.0
20年度 28.1 25.2
21年度 26.3 25.1
22年度 23.9 23.3

前の2つの表を視覚化した画像1

人件費に係る経常収支比率は、23.9%と類似団体と比較して若干高い水準となっているが、前年度の26.3%から改善されている。これは、定員適正化計画による勧奨退職の推進による職員の削減や新規採用の抑制などにより人件費が減少したためである。

なお、平成22年3月に策定された「第二次行政改革大綱実施計画」では平成21年度の職員数1,466人を基準として平成27年度にかけて32.1%(470人)の削減を目標としている。進捗率は、平成22年4月1日現在で4.4%(65人)の削減となっている。今後も行財政改革の取り組みを通じて人件費の削減に努めて行く。

物件費

(平成22年度)
佐渡市 10.3
全国市町村平均 12.8
新潟県市町村平均 12.4
類似団体内最大値 19.2
類似団体内平均値 12.0
類似団体内最小値 6.2
類似団体内順位
(49団体中)
11位
(5年間の推移)
平成 佐渡市 類似団体内
平均値
18年度 11.8 12.8
19年度 12.7 12.9
20年度 12.6 13.1
21年度 12.0 12.5
22年度 10.3 12.0

前の2つの表を視覚化した画像2

物件費に係る経常収支比率は、類似団体平均よりやや低い10.3%となっている。物件費の内訳では、委託料と需要費が大きな割合を占めている。今後も学校や保育園等の施設統廃合により公共施設の適正配置を行い、施設の管理委託料や修繕費等の削減に努める。

扶助費

(平成22年度)
佐渡市 4.7
全国市町村平均 10.4
新潟県市町村平均 7.7
類似団体内最大値 10.2
類似団体内平均値 6.8
類似団体内最小値 4.4
類似団体内順位
(49団体中)
3位
(5年間の推移)
平成 佐渡市 類似団体内
平均値
18年度 3.7 6.4
19年度 3.7 6.6
20年度 3.7 6.4
21年度 3.5 6.4
22年度 4.7 6.8

前の2つの表を視覚化した画像3

扶助費に係る経常収支比率は子ども手当の創設などから前年度の3.5%から4.7%に増加しているが、類似団体では低い比率となっている。しかしながら、決算額は年々上昇傾向であり、義務的性質もあるため抑制には困難な面もあるが、歳出の適正化により今後の上昇傾向に歯止めをかけるよう努めて行く。

公債費以外

(平成22年度)
佐渡市 56.7
全国市町村平均 70.2
新潟県市町村平均 68.3
類似団体内最大値 81.6
類似団体内平均値 65.8
類似団体内最小値 56.7
類似団体内順位
(49団体中)
1位
(5年間の推移)
平成 佐渡市 類似団体内
平均値
18年度 62.4 69.2
19年度 64.8 70.0
20年度 60.0 69.1
21年度 58.5 68.3
22年度 56.7 65.8

前の2つの表を視覚化した画像4

公債費以外の経常収支比率は平成19年度から減少傾向となっている。要因として職員の減に伴う人件費の減少や、物件費の減少が挙げられる。

公債費

(平成22年度)
佐渡市 22.1
全国市町村平均 19.0
新潟県市町村平均 19.1
類似団体内最大値 25.7
類似団体内平均値 18.5
類似団体内最小値 8.2
類似団体内順位
(49団体中)
45位
(5年間の推移)
平成 佐渡市 類似団体内
平均値
18年度 24.9 17.7
19年度 26.1 18.2
20年度 25.8 18.8
21年度 24.3 19.8
22年度 22.1 18.5

前の2つの表を視覚化した画像5

公債費に係る経常収支比率は22.1%で前年度から2.2改善しているが、元利償還金は依然として非常に重い負担となっており、類似団体の平均を3.6%上回っている。今後、合併特例債事業により発行額の増加が見込まれているため、「佐渡市将来ビジョン」に基づいた事業の選択と集中により、財政の健全化に努めて行く。

補助費等

(平成22年度)
佐渡市 3.9
全国市町村平均 10.1
新潟県市町村平均 8.7
類似団体内最大値 25.3
類似団体内平均値 11.2
類似団体内最小値 2.8
類似団体内順位
(49団体中)
3位
(5年間の推移)
平成 佐渡市 類似団体内
平均値
18年度 4.6 12.6
19年度 4.7 12.9
20年度 4.4 12.5
21年度 4.2 11.6
22年度 3.9 11.2

前の2つの表を視覚化した画像6

補助費等に係る経常収支比率は類似団体平均を下回る3.9%となっている。補助費等については「行政改革大綱」等に基づき、類似事業及び同一・同種団体に対する補助金などの整理統合を行い、第三者機関による補助金の目的、妥当性、効果を検証し、補助金の見直しと終期を設定し、目的を達成した補助金などを廃止するなどして、今後もより一層の見直しを図って行く。

その他

(平成22年度)
佐渡市 13.9
全国市町村平均 11.8
新潟県市町村平均 15.8
類似団体内最大値 20.6
類似団体内平均値 12.5
類似団体内最小値 6.2
類似団体内順位
(49団体中)
38位
(5年間の推移)
平成 佐渡市 類似団体内
平均値
18年度 9.5 10.8
19年度 11.7 11.6
20年度 11.2 11.9
21年度 12.5 12.7
22年度 13.9 12.5

前の2つの表を視覚化した画像8

その他に係る経常収支比率は前年度の12.5%から上昇し13.9%となった。類似団体平均を上回っている要因として繰出金の増加が挙げられる。特に下水道特別会計への公債費財源繰出が大きな割合を占めている。今後は、事業の取捨選択により、公営企業会計への繰出金の圧縮に努めていく。

人件費および人件費に準ずる費用の分析

人件費および人件費に準ずる費用

  佐渡市決算額
(千円)
人口1人当たり決算額
佐渡市
(円)
類似団体平均
(円)
対比
(%)
人件費 8,006,319千円 126,434円 76,871円 64.5%
賃金(物件費) 364,610千円 5,758円 5,661円 1.7%
一部事務組合負担金(補助費等) 43,084千円 680円 8,256円 △91.8%
公営企業(法適)等に対する繰出し
(補助費等)
50,613千円 799円 824円 △3.0%
公営企業(法適)等に対する繰出し
(投資及び出資金・貸付金)
- - 0 -
公営企業(法非適)等に対する繰出し
(繰出金)
351,817千円 5,556円 2,741円 102.7%
事業費支弁に係る職員の人件費
(投資的経費)
201,995千円 3,190円 1,533円 108.1%
△退職金 △928,706千円 △14,666円 △9,215円 59.2%
合計 8,089,732千円 127,751円 86,671円 47.4%

人口1人あたり決算額

佐渡市 127,751
類似団体内最大値 127,751
類似団体内平均値 86,671
類似団体内最小値 61,870

前の表を視覚化した画像9

参考

  佐渡市 類似団体平均 対比(差引)
人口1,000人あたり
職員数(人)
16.77 8.69 8.08
ラスパイレス指数 92.2 96.9 △4.7

公債費および公債費に準ずる費用の分析

公債費および公債費に準ずる費用(実質公債費比率の構成要素)

  佐渡市決算額
(千円)
人口1人当たり決算額
佐渡市
(円)
類似団体平均
(円)
対比
(%)
元利償還金の額(繰上償還額等を除く) 7,529,744千円 118,908円 55,977円 112.4%
積立不足額を考慮して算定した額 - - - -
満期一括償還地方債の一年当たりの
元金償還金に相当するもの(年度割相当額)
- - 81円 -
公営企業債の償還の財源に充てたと
認められる繰入金
1,774,951千円 28,030円 16,332円 71.6%
一部事務組合等の起こした地方債に充てたと
認められる補助金又は負担金に充当する一般財源等額
- - 4,129円 -
債務負担行為に基づく支出のうち
公債費に準ずるものに充当する一般財源等額
363,212千円 5,736円 2,263円 153.5%
一時借入金利子
(同一団体における会計間の現金運用に係る利子は除く)
6,657千円 105円 9円 1,066.7%
△特定財源の額 △189,053千円 △2,985円 △3,411円 △12.5%
△地方債に係る元利償還金及び準元利償還金に要する
経費として普通交付税の額の算定に用いる
基準財政需要額に算入された額
△6,140,816千円 △96,975円 △44,838円 116.3%
合計 3,344,695千円 52,819円 30,541円 72.9%

人口1人あたり決算額

佐渡市 52,819
類似団体内最大値 52,819
類似団体内平均値 30,541
類似団体内最小値 2,691

前の表を視覚化した画像10

普通建設事業費の分析

普通建設事業費

  佐渡市決算額
(千円)
人口1人当たり決算額
佐渡市
(円)
増減率
(%)(A)
類似団体平均
(円)
増減率
(%)(B)
(A)引く(B)
平成18年度 8,141,505千円 122,372円 △3.8% 56,780円 △0.4% △3.4%
うち単独分 4,517,386千円 67,344円 △7.3% 34,392円 △7.4% 0.1%
平成19年度 8,182,837千円 123,759円 2.0% 60,510円 6.6% △4.6%
うち単独分 5,098,038千円 77,104円 14.5% 33,757円 △1.8% 16.3%
平成20年度 6,558,566千円 100,649円 △18.7% 57,376円 △5.2% △13.5%
うち単独分 3,562,175千円 54,666円 △29.1% 32,650円 △3.3% △25.8%
平成21年度 8,493,340千円 131,970円 31.1% 70,789円 23.4% 7.7%
うち単独分 5,479,891千円 85,147円 55.8% 40,880円 25.2% 30.6%
平成22年度 8,789,633千円 138,804円 5.2% 66,876円 △5.5% 10.7%
うち単独分 5,383,536千円 85,016円 △0.2% 36,310円 △11.2% 11.0%
過去5年間平均 8,033,176千円 123,311円 3.2% 62,466円 3.8% △0.6%
うち単独分 4,808,205千円 73,855円 6.7% 35,598円 0.3% 6.4%

前の表を視覚化した画像11

「決算の概要(平成22年度:2010年度)」の目次へ

前のページへ

  1. 1ページ目
  2. 2ページ目
  3. 3ページ目
  4. 4ページ目
  5. 5ページ目
  6. 6ページ目

次のページへ