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当初予算のアウトラインについて

[平成24年度:2012年度]当初予算(骨格予算)の概要(5ページ中:2ページ目)

2012年3月2日、掲載

企画財政部 財政課 予算係(0259-63-3114)

本ページの目次

平成24年度当初予算のアウトラインについて

平成24年度当初予算は、本年(平成24年)4月に市長選挙が予定されていることから「骨格予算」として、予算編成を行いました。

骨格予算の基本的な考え方

  1. 新たな政策経費は予算計上しない
  2. 人件費、公債費等の義務的経費や施設管理費等の経常的経費は予算計上する
  3. 継続して実施している事業は予算計上する
  4. 新規事業は原則として予算計上しない
注釈
  • 新たな政策経費や新規事業の予算計上は、今後「肉付け予算」として、追加補正する予定。
一般会計の予算規模
487億円
平成23年度比
+23億(+5.0%)
主な増額要因
  • 合併特例債事業:25億32百万円増
  • 過疎地域自立促進特別事業基金積立金:4億円増

歳入

市税の減収、地方交付税と臨時財政対策債の確保、合併特例債の増額

 平成23年度平成24年度増減額増減率
市税53億64百万円52億16百万円△1億48百万円△2.8%
市税のうち固定資産税  △1億61百万円 
市税のうち市たばこ税  +63百万円 
市税のうち入湯税  △32百万円 
地方交付税209億円209億円0円0.0%
市債85億84百万円106億68百万円+20億84百万円+24.3%
市債のうち合併特例債50億59百万円65億25百万円+14億66百万円+29.0%
市債のうち臨時財政対策債16億80百万円16億40百万円△40百万円△2.4%
注釈
  • 財政調整基金繰入は、平成23年度・24年度ともに繰入なし。

歳出

合併特例債事業費の増額

 平成23年度平成24年度増減額増減率
合併特例債事業費63億24百万円88億56百万円+25億32百万円+40.0%

職員数の削減などによる義務的経費の抑制

 平成23年度平成24年度増減額増減率
人件費78億99百万円76億23百万円△2億75百万円△3.5%
公債費75億7百万円73億44百万円△1億63百万円△2.2%

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投資的経費(普通建設事業費)のポイント

 平成24年度平成23年度比(額)平成23年度比(率)
普通建設事業133億43百万円+18億51百万円+16.1%
普通建設事業のうち
補助事業
49億22百万円+13億14百万円+36.4%
普通建設事業のうち
単独事業
84億21百万円+5億37百万円+6.8%
普通建設事業のうち
合併特例債事業(再掲)
88億56百万円+25億32百万円+40.0%

主要事業

合併特例債事業への取組み: 88億56百万円

合併特例債は、合併市町村に対して合併後のまちづくりを推進するために設けられた優遇措置の一つです。これまでケーブルテレビや陸上競技場の整備、学校施設、消防本部庁舎の建設、佐渡総合病院移転新築事業の補助金などに活用してきました。平成24年度は、合併特例債を活用して、次のような事業を実施します。

など

その他の事業(道路整備・漁港整備事業など): 44億86百万円

など

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基金残高と市債残高の見込み(一般会計)

基金残高

次表をグラフ化した画像

単位:百万円
 財政調整基金減債基金その他 特目基金定額運用基金合計
平成20年度末2,9613648,5941,03312,952
平成21年度末2,6923698,5311,03412,626
平成22年度末6,0461,2779,5291,02917,881
平成23年度末(見込)6,4561,97910,0531,02319,511
平成24年度末(見込)6,6181,98110,2591,02319,881

市債残高

次表をグラフ化した画像

単位:百万円
 臨時財政対策債合併特例債通常債合計
平成20年度末11,1727,16336,94155,276
平成21年度末12,4288,37332,94653,747
平成22年度末14,5139,29329,70053,146
平成23年度末(見込)15,04814,18028,47857,706
平成24年度末(見込)15,86119,56126,54661,968
注釈
  • ケーブルテレビ特別会計の設置に伴い、平成20年度残高から485百万円を当該会計へ移し替えている。

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