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[平成27年度]定期監査結果(平成26年度)に基づいた改善措置等の状況

2016年4月13日、掲載

監査委員事務局(0259-63-3112)

本ページの目次

佐監公表第7号
平成28年3月23日

佐渡市監査委員、清水一次
佐渡市監査委員、中川隆一

地域振興課

(1) 平成25年度元気な地域づくり支援事業

  1. 補助の対象経費にない食糧費や旅費を対象としていた事例、事業目的に当てはまらない行政サービスセンターの維持管理費用を対象としていた事例があった。
  2. 同一目的の事業に対して補助金と原材料費を支給し、その合計額が補助金の限度額を超えているものがあった。
  3. 概算払後に必要な実績報告等の事務手続きをしていないものがあった。

改善措置

  1. 対象経費とならない食糧費や事業目的に当てはまらない維持管理費については執行しないように、支所・行政SCへ依頼し、Q&Aに掲載します。
  2. 重複しないように注意いたします。
  3. 要綱に基づく事務を実施するように依頼します。

(2) 平成25年度佐渡おこしチャレンジ事業

事業の完了を確認しないまま補助金を支出していた。また、資料が不足して活動内容の確認ができないまま補助金額を確定しているものや補助金変更交付申請等の手続をせずに事業内容の変更を行っている団体に補助金を支出しているものなどがあった。

改善措置

平成26年度から補助金交付要綱に基づいて事務を実施するとともに、補助金チェックリストにより資料等の確認を行っております。

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農業委員会

(1) 平成25年度全国農業新聞の購読拡大の取組

全国農業新聞の購読拡大の取組を公務として行い、その普及拡大のための維持対策費、奨励金等の助成金を毎年、農業委員会が受け取っていたが、市の一般会計への収入とはせず、農業委員会事務局にて現金により管理し、飲食費や慶弔費等、公費として認められないような支出をしていた。

改善措置

全国農業新聞普及拡張費の助成、維持対策費の助成は新聞購読の普及拡大に取り組む農業委員の活動に対する経費として農業委員会長が受領し、その使途は農業委員会長に一任されているもので、公費ではありません。平成26年4月1日から維持対策費・奨励金は廃止されました。また、平成26年5月30日の農業委員会定例総会において「佐渡市農業委員会情報活動協議会規約」及び協議会会長・副会長・会計・監事の承認を得て、以後協議会が通帳管理することで是正しました。

(2) 平成25年度農地制度実施円滑化事業

遊休農地の防止対策が目的の当該事業において、その目的達成のために農地利用状況調査を行っていた。遊休農地の発生が確認されれば、この調査と並行して、農地法第30条第3項による農業委員会の指導が必要となるが、この指導計画が作成されておらず、指導件数の実績が過少となっていた。

改善措置

実施計画書の8.遊休のうちに対する指導(1)遊休農地の表の下段、事業実施計画書を作成する際には記載不要となっているため、関連する(2)の指導計画も空欄で提出し、実績報告書提出時に実績を記載し県に提出することとしている。

また、農業委員会定例総会で平成25年度・平成26年度の2か年で現地調査を最優先に実施し、現状把握に努めることを承認されていたため、平成25年度指導実績は急務である納税猶予対象農地のみの指導実績となった。なお、平成26年4月の農地法改正に伴い、今後は「指導」に代わり遊休農地の利用意向調査を実施し、利用方法についての確認作業を行っていくこととなった。

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羽茂支所・赤泊行政サービスセンター

(1) 財産管理に関する事項

物品台帳の所管替え手続や記録誤りなど台帳整備の不備が見受けられ、決算書添付の備品一覧と整合しないものがあった。

改善措置(羽茂支所)

指摘事項について、システムの区分、品名、金額を修正し、システム掲載備品について調査し、廃棄済みのもの、使用不能のものについてシステムの廃棄処分を行った。

合併により、施設管理主管が変更になったことにより、所管換え手続きを行った。

また、決算書については、平成26年度決算書より修正し、備品システムの重要物品と一致するよう修正済みです。

改善措置(赤泊行政サービスセンター)

指摘事項について、システムへの登録内容と決算書添付の備品一覧の内容とシステムに登録されている内容についてチェックし、組織改編により所管替えが必要な物品については、所管替えやシステム内容を修正する等、所定の手続きを完了した。

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会計課

(1) 金庫内物件の管理状況

金庫内物品保管簿(有価証券)において、各種出資等の証明となる証券等のうち、原本が存在せず、支出伝票の写し等を証拠書類として保管している事例がいくつか見受けられた。

改善措置(検討中)

  1. 証拠書類受領済み(以下の4団体、8市町村分)
    • (財)新潟県環境保全事業団(旧佐和田町、旧新穂村、旧畑野町、旧真野町、旧小木町分):平成26年10月30日預かり。
    • 佐渡市スポーツ振興財団(佐渡市分):平成27年2月23日預かり。
    • (財)新潟県臓器移植推進財団(旧佐和田町分):平成27年3月9日預かり。
    • (財)砂防フロンティア(旧真野町分):平成27年3月13日預かり。
  2. 証拠書類(寄付書原本証明)受領予定(以下の2団体、2市町村分)
    • 両津産業振興公社(旧両津市分)
    • 羽茂農業振興公社(旧羽茂町分)
    両公社に対しそれぞれ旧両津市、旧羽茂町より寄付の証として寄付書を提出していたもので、現在公社において保管されています。同寄付書(複写)に、公社による原本証明を付け寄付の証として会計課にて保管します。
注釈
  • 「改善措置」は検討中の報告であるため、改善措置の完了後、再度報告を提出されたい。

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学校教育課

(1) 平成26年度小学校・中学校管理運営事業における土地賃借料について

土地賃借契約書の原本が所在不明で、その契約書の写しを保管しているものが見受けられた。

改善措置(検討中)

土地賃借契約書の原本が所在不明の5件のうち、3件は再契約済みです。残りの2件は、契約期間の終期が平成28年3月31日なので、契約更新時に処理すべく、地権者と協議中です。

注釈
  • 「改善措置」は検討中の報告であるため、改善措置の完了後、再度報告を提出されたい。

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消防本部

(1) 平成26年度消防団一般経費

消防団員退職報償金負担金について、団員の条例の定数(2,014人)により支出しているが、団員の実数(1,866人)は条例の定数に比べ148人不足しており、佐渡市はその人数差分の不要な負担金(平成26年度は2,841千円)を支出していた。

改善措置

早急な団員数の増加が見込めないため、市民の安全安心を第一とし確保対策の検討を進めながらも、不要な支出をなくすため、一旦、条例定数を現実に即した実数にあわせて改正しました。(条例定数2,014人、改正後1,900人)

9月定例会議案上程、10月1日施行(平成28年度以降の負担金から改善されます)

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総務課

(1) 補助金等交付要綱について

佐渡市の「補助金・負担金等の見直し方針」が平成19年度に決定されていたが、各課への周知徹底が不足しており、補助率の明記がない補助金交付要綱が見受けられた。

改善措置(検討中)

平成27年2月に総務課長名で各課に対し周知するとともに「補助金等に係る調査」を実施し、3月10日を期限に回答してもらった。回答内容により別途聞き取りを行い、当該課と協議して、不適切な要綱については改正を行った。一部協議中の要綱があり、引き続き協議して要綱の整備を行っている。

注釈
  • 「改善措置」は検討中の報告であるため、改善措置の完了後、再度報告を提出されたい。

(2) 事務嘱託員の業務について

佐渡市の非常勤特別職である嘱託員が独立した他団体の会費徴収を行っていた。

改善措置

会費徴収は、嘱託員としての業務ではないと考えるが、合併以前からの社会福祉協議会との共助体制の経過やその公共性も考慮し、会費徴収について関係課と協議している。あくまでも社会福祉協議会からの依頼であり、区長等の承諾を得て進めてきた経緯がある。

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財務課

(1) 補助金等交付申請手続きについて

補助事業における年度内完了の認定には、実施主体の補助対象経費の支払いが3月末日までに完了していることが必要であることを他課職員に周知徹底していなかった。

改善措置

補助対象経費の支払の確認をしてから額の確定を通知するよう、事務担当者を集めた研修会で周知しました。(4月30日開催)

(2) 契約事務について

250万円以上の工事に関する随意契約については、公表義務があるにもかかわらず実施されていなかった。

改善措置

改善措置として「各課への周知徹底」を報告してあるところだが、より実効性のある手法として、意味としては周知徹底に他ならないが、次の具体的措置を取ることとしている。

平成27年度は随意契約する工事の全件を契約管理主管が契約前にチェックすることとなっている。このチェック時に250万円を超える工事について、契約結果の公表(財務課前の掲示板掲示)を確実に実施するよう指導する。

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上下水道課

(1) 平成26年度国府川浄化センター等管理業務委託について

当該業務委託の当初の業務内容に含まれない故障について、その修繕工事は市が直営で施工すべきであるが、委託業者の判断による施工とし、工事費を管理業務委託費に増額変更として上乗せした事例が2件あった。

改善措置

平成27年度より、経費削減のため管理業務委託を新潟県下水道公社から民間業者へ変更し、修繕工事は市直営としている。

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