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基金残高と市債残高の見込

[平成28年度:2016年度]当初予算の概要(7ページ中:7ページ目)

2016年3月18日、掲載

企画財政部 財政課 予算係(0259-63-3114)

本ページの目次

基金残高

(単位:百万円)
年度
(平成)
24末25末26末27末
(見込)
28末
(見込)
財政調整基金6,8199,3427,9728,4396,651
減債基金2,8802,4452,1052,7742,384
その他特目基金10,44910,63711,40211,37311,129
定額運用基金1,0301,0301,0311,0311,031
基金残高21,17823,45422,51023,61721,195
注釈
  • 平成26年度以降は、普通交付税の逓減から財政調整基金及び特定目的基金の逓減を見込む。

上表「平成24年度末〜平成28年度末(見込み)までの基金残高の推移」を表す棒グラフ

市債残高

(単位:百万円)
年度
(平成)
24末25末26末27末
(見込)
28末
(見込)
通常債26,66625,35922,76320,86019,061
合併特例債13,66019,57822,12624,53524,738
臨時財政対策債15,83616,25816,72616,98616,888
総額56,16261,19561,61562,38160,687
注釈
  • 臨時財政対策債は、地方交付税の代替として発行する地方債をいい、各年度の発行可能額は、地方交付税の算定とともに国が決定する。
  • 元利償還金の約6割は、地方交付税で措置される(臨時財政対策債100%、合併特例債70%など)。
  • 平成26年度以降は、原則として交付税算入率70%以上の優良債に絞ることで財政の健全化を図る。
  • ケーブルテレビ特別会計の廃止に伴い、平成26年度からケーブルテレビに係る市債を含める。

上表「平成24年度末〜平成28年度末(見込み)までの市債残高の推移」を表す棒グラフ

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