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基金残高と市債残高の見込

[平成30年度:2018年度]当初予算の概要(8ページ中:7ページ目)

2018年10月24日、掲載

企画財政部 財政課 予算係(0259-63-3114)

本ページの目次

基金残高

(単位:百万円)
年度
(平成)
26末27末28末29末
(見込)
30末
(見込)
財政調整基金7,9728,9189,5477,1786,033
減債基金2,1052,8112,4352,0471,793
その他特目基金11,40211,37711,20810,9029,950
定額運用基金1,0311,0311,0311,0311,031
基金残高22,51024,13724,22121,15818,807
注釈
  • 財政調整基金は、普通交付税の合併算定替による増加額が平成26年度から激変緩和措置により段階的に縮減し、平成31年度には一本算定となることから、一般財源の急激な減少を緩和するための財源調整を行う必要があり、基金残高の減少を見込む。
  • その他特定目的基金は、教育文化振興基金における教育の機会均等を図るための奨学金貸与事業等への充当、地域振興基金における地域の公共施設等改修事業や人材育成事業等への充当、過疎地域自立促進特別事業基金における過疎地域自立促進計画に沿って行うソフト事業への充当が必要なことから、今後も基金残高の減少を見込む。

上表「平成25年度末〜平成29年度末(見込み)までの基金残高の推移」を表す棒グラフ

市債残高

(単位:百万円)
年度
(平成)
26末27末28末29末
(見込)
30末
(見込)
通常債22,76320,54418,78918,08217,197
合併特例債22,12623,59923,69825,80926,023
臨時財政対策債16,72616,98616,80016,53316,097
総額61,61561,12959,28760,42459,317
注釈
  • 臨時財政対策債は、地方交付税の代替として発行する地方債をいい、各年度の発行可能額は、地方交付税の算定とともに国が決定する。
  • 平成26年度以降、原則として交付税算入率70%以上の優良債に絞ることで財政の健全化を図ってきた。

上表「平成25年度末〜平成29年度末(見込み)までの市債残高の推移」を表す棒グラフ

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