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1 人口減少対策 （2）暮らしやすい環境づくり（平成27年度：事業の概要）
［平成27年度：2015年度］事業の概要（8ページ中：3ページ目）
本ページの目次
（1）結婚から就職までの一体的政策
出会いサポート事業
拡充
予算額：2,364千円
担当：地域振興課
未婚化・晩婚化等による人口減を抑止するため、婚活サポーターを設置して、相談・助言のサポートを行うとともに、結婚を希望する男女の出会いの場を提供します。また、民間活力による婚活イベント等の企画事業に対して支援を行います。
地区公民館活性化事業（公民館活動推進事業）
拡充
予算額：640千円
担当：社会教育課
男女の出会いの場を創出する公民館講座を新たに開設します。婚活サポーターや地域おこし協力隊、公民館事業活性化支援隊の協力を得ながら相互が連携できる仕組みづくりを整えます。
保育料2人目無料化事業（子育て支援対策）
継続
予算額：18,372千円
担当：社会福祉課
子育て家庭の経済的負担の軽減を図るため、平成26年度から実施している在園2人目以降の保育料無料化を継続して実施します。
放課後児童健全育成事業（子育て支援事業）
新規
予算額：3,900千円
担当：社会福祉課
子ども・子育て支援新制度施行に伴い、安心して子育てができる環境を目指し、利用施設及び児童支援員の質の向上を図ります。
両津湊・河崎地区統合保育園移転改築事業
新規
予算額：222,248千円
担当：社会福祉課
施設の老朽化及び耐震不足の施設環境整備に向けて、定員割れとなっている小規模保育所の統合整備を実施します。
（継続費）金井地区統合保育園移転改築事業
新規
予算額：649,700千円
担当：社会福祉課
施設の老朽化及び耐震不足の施設環境整備に向けて、定員割れとなっている小規模保育所の統合整備を実施します。
子どもの医療費助成事業
拡充
予算額：9,542千円
担当：市民生活課
経済的負担の軽減と疾病の早期発見・治療を促進することで、子どもを産み育てやすい環境整備に寄与するため、入院に係る自己負担金を全額助成します。
健康バンク 佐渡島（たからじま）活性化事業（健康づくり事業）
継続
予算額：1,741千円
担当：市民生活課
健康寿命の延伸を目標に掲げ、市民協働での健康づくりの推進に向けて、市民グループの育成を図ります。また、地域力の向上と活力ある島づくりに貢献するため、健幸さど21計画、歯科保健計画、食育推進計画をそれぞれ見直し、新たな計画を作成します。
しまびとジュニア支援事業
拡充
予算額：13,561千円
担当：社会福祉課
子ども若者相談センターが妊娠期から概ね30代までの若者に関する総合相談窓口を担います。相談内容に応じて担当課・関係機関へ支援を繋ぐことにより、各機関が連携を図りながら一人ひとりの成長過程に応じた切れ目のない支援に取り組みます。また、母子自立支援員を配置し、児童家庭相談の更なる充実に努めます。
キャリア教育推進事業（再掲）
拡充
予算額：1,627千円
担当：産業振興課
小学校総合学習支援事業（キャリア教育等）（再掲）
拡充
予算額：2,585千円
担当：学校教育課
中学校総合学習支援事業（キャリア教育等）（再掲）
拡充
予算額：3,717千円
担当：学校教育課
看護師等確保対策事業（再掲）
継続
予算額：14,893千円
担当：市民生活課
地域若者サポート事業（雇用促進の支援事業）（再掲）
継続
予算額：1,600千円
担当：産業振興課
（2）高齢者の生きがいづくり
地産地消推進事業
拡充
予算額：2,377千円
担当：産業振興課
出荷手段を持たない高齢者や主婦等が栽培する野菜を集荷及び販売し、高齢者の生きがいを育むとともに、野菜の生産拡大につなげます。また、鮮魚をホテルの朝食で活用するための仕組みづくりを行います。
認知症対策総合推進事業（介護保険特別会計）
拡充
予算額：3,958千円
担当：高齢福祉課
認知症を患っても住み慣れた地域で生活していくために、医療・介護・生活支援サービスが連携したネットワークの構築を目指します。認知症の早期発見のため、認知症カフェや物忘れ相談会を実施し、早期認知症者や疑いのある方を医療や介護サービス等により支援します。
市民後見推進事業
拡充
予算額：3,983千円
担当：高齢福祉課
認知症高齢者や一人暮らし高齢者の増加に伴い、成年後見制度の必要性が高まっていることから、市民後見人養成研修を開催して人材育成を図ります。弁護士等専門職後見人だけがその役割を担うのではなく、専門職以外の市民後見人を中心とした支援体制の構築を図ります。
高齢者運賃割引サービス事業（生活交通確保対策事業）
拡充
予算額：4,114千円
担当：交通政策課
75歳以上の登録者を対象としていた、高齢者バス運賃割引サービスを拡充します。対象年齢を75歳以上から70歳以上とするほか、年間48枚としていた利用補助券を廃止し、回数を無制限とします。
健康づくり教室指導者育成事業（スポーツ推進事業）
新規
予算額：431千円
担当：社会教育課
元気な高齢者でいるために運動習慣を身に付けることが必要なことから、指導者不足を解消し、各地区で継続的に体力づくりを目的とした健康教室を開催できるよう指導者養成のための講座を開催します。
健康バンク 佐渡島（たからじま）活性化事業（健康づくり事業）（再掲）
継続
予算額：1,741千円
担当：市民生活課
グループホーム施設整備事業（障害福祉施設等整備事業）
新規
予算額：10,000千円
担当：社会福祉課
障がいのある人が、地域で安心して日常生活及び社会生活を営むことができるグループホームの整備を進めるため、施設建設費に対して支援を行います。
（3）女性の働く環境づくり
保育料2人目無料化事業（子育て支援対策）（再掲）
継続
予算額：18,372千円
担当：社会福祉課
両津湊・河崎地区統合保育園移転改築事業（再掲）
新規
予算額：222,248千円
担当：社会福祉課
（継続費）金井地区統合保育園移転改築事業（再掲）
新規
予算額：649,700千円
担当：社会福祉課
子どもの医療費助成事業（再掲）
拡充
予算額：9,542千円
担当：市民生活課
放課後児童健全育成事業（子育て支援事業）（再掲）
新規
予算額：3,900千円
担当：社会福祉課
（4）福祉対策
域学連携・地域づくり実証研究事業
継続
予算額：1,822千円
担当：社会福祉課
新穂大野地区において、大学生が授業の一環として、教員指導のもと地域現場に入り、活動報告会やサロン活動等を通じて、地域住民や団体とともに地域課題の解決及び地域づくりに継続的に取り組みます。
安全安心地域推進事業
継続
予算額：2,525千円
担当：高齢福祉課
医療・福祉・介護の拠点づくりを推進するため、大学等と連携して安全・安心な地域づくりの体制を構築します。平成27年度は第2期モデルの中間年にあたり、地域住民の主体性を重視しながら、継続性のある具体的な地域の支え合い体制の強化を図ります。
地域見守り事業
新規
予算額：3,911千円
担当：高齢福祉課
地域での安全・安心を推進するため「緊急医療情報キット」の活用や民間配達事業者が要援護者等の安否確認を行うことにより、高齢者等が地域で安心して生活を継続できるよう、地域の自助・共助・互助の体制と官民連携による地域見守り体制を構築します。
