本文
1 主要事業 6 その他の事業（平成29年度：事業の概要）
［平成29年度：2017年度］事業の概要（9ページ中：7ページ目）
本ページの目次
行政改革
電子決裁システム・旅費システム導入事業（総務一般経費）
新規：平成29年度重点事業
予算額：6,992千円
庁内事務のペーパーレス化や事務効率を向上させるため、電子決裁システム及び旅費システムを導入します。
ICT技術を活用した窓口サービス向上事業（戸籍住民基本台帳事務事業）
拡充：平成29年度重点事業
予算額：19,739千円
市民の皆さまへの窓口申請の負担軽減のため、住民票や印鑑証明は、タブレット端末による簡単な申請書作成を提供し、申請から発行までの待ち時間の短縮化などの窓口業務を改善し、市民サービスの向上を図ります。
その他
温泉を活用した地域活性化事業（温泉・地域活性化事業）
新規：平成29年度重点事業
予算額：26,288千円
温泉を核に民間と地域が連携し、温泉資源（施設）を活用した健康づくり、地域交流の活性化、観光交流等を民間主導で展開し、地域活性化が図れるよう、温泉事業者が企画・実施する地域振興事業に対する補助、高齢者の温泉利用を促進するための入浴補助など、温泉事業者と利用者に対する支援を実施します。
しまびとジュニア支援事業
継続
予算額：12,376千円
妊娠期から概ね30代までの若者に関する総合相談窓口を担い、相談内容に応じて関係機関へ支援をつなぐことにより、各分野が連携を図りながら、一人ひとりの成長過程に応じた切れ目のない支援に取り組みます。
障害者外出支援事業
継続
予算額：26,217千円
重度心身障がい者の外出に係るタクシー利用料や、心身障がい者の就労支援施設等への通所に係るバス利用料の一部助成を行います。また、人工透析で通院医療を受ける方等の通院に係る交通費の一部助成や、精神科病院訪問看護利用に係る交通費の一部助成を行い、経済的負担の軽減を図ります。
地域生活支援事業
継続
予算額：57,739千円
障がいの理解促進啓発事業、障がい者等からの相談に対応し必要な情報提供を行う事業、日常生活用具の給付または貸与、成年後見制度の利用に要する費用を支給する事業、また、成年後見制度の利用支援及び普及啓発を行います。そのほか、聴覚障がいのため意思疎通に支障のある方を支援するため、手話奉仕員等を派遣します。
生活困窮者自立支援事業
継続
予算額：19,154千円
生活困窮者自立支援法に基づき、生活困窮者自立相談支援事業として自立相談支援事業、家計相談支援事業、就労準備支援事業、学習支援事業を実施し、生活保護に至る前の生活困窮者への相談支援を行います。
救急救命対策事業
継続
予算額：5,275千円
救急医療の高度化等に対応するため、救急救命士を育成するとともに、救命率向上を図るため救急救命士が行う応急処置の知識、技術を医学的観点から維持・向上させる体制の整備を図ります。また、普通救命講習を通じて応急手当の普及啓発を行います。
本庁舎改修事業
新規
予算額：32,000千円
現庁舎を可能な限り活用し、また防災拠点としての機能を充実させるため、耐震調査及び大規模改修の設計を行います。
（継続費）支所・行政サービスセンター庁舎整備事業
継続
予算額：804,862千円
地域力の向上及び地域の活性化や発展、並びに地域の防災拠点として機能する行政サービスセンターの改築工事を行います。
（継続費）両津支所・公民館・図書館建設事業
新規
予算額：453,900千円
地域力の向上及び地域の活性化や発展、並びに地域の防災拠点として機能するよう、支所・公民館・図書館の複合施設を建設し、隣接する佐渡島開発総合センターと一体的に整備します。
市道環境保全事業（高齢化集落支援）（安全・安心まちづくり事業）
継続
予算額：50,000千円
住民の半数以上が65歳以上の集落（高齢化集落）に対し、高齢化で実施が難しくなった道普請（草刈り、側溝清掃）などのコミュニティー活動支援策として、10世帯未満の集落は30万円、10世帯以上の集落は50万円を上限として、地域の要望に沿って市道や河川等の生活環境保全を地域が指定する業者に発注して実施します。
安全・安心まちづくり事業（地域対策）（安全・安心まちづくり事業）
継続
予算額：130,000千円
道路や河川に関する集落要望を基に、市民生活に身近で比較的小規模な工事を、地域貢献地元業者等に発注することで、地域の継続的な雇用を確保するほか、集落の安全安心な生活環境を確保します。
