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Ⅰ 主要事業 2 産業の振興

[平成30年度:2018年度]事業の概要(6ページ中:3ページ目)

2018年10月24日、掲載

企画財政部 財政課 予算係(0259-63-3114)

本ページの目次

地消の充実と地産の拡大

拡充平成30年度重点事業

販売網構築事業

予算額:36,449千円

担当:農業政策課

佐渡産農産物のブランド化をさらに進め、付加価値を高め島外に販売をすることにより第一次産業の経営を安定させるとともに、島内での消費拡大を図るため、地域商社機能を創出し、島内循環の仕組みづくりを進めます。

継続

生物多様性戦略推進事業

予算額:19,439千円

担当:農業政策課

GIAHSオリジナルブランドマークの活用を進めるとともに、生物多様性の人材育成や市民が主体となり生物多様性保全を高める活動を推進することで、地域ブランドをはじめ、農林水産物の高付加価値化を図ります。また、棚田サポーター制度や交流事業、棚田米の販売など佐渡棚田協議会における活動と組織力を強化し、中山間地域のビジネスモデルを構築します。

継続

輸送コスト低廉化事業(特定有人国境離島)

予算額:124,000千円

担当:農業政策課

鮮度が重要となる農水産物の島外出荷及び原材料の入荷にかかる海上輸送コストを低廉化することにより、価格差の減少及び販売力の強化を進め、生産者の所得向上につなげ、経営の安定化を図ります。

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魅力ある産業の創出

新規平成30年度重点事業

スマ-ト農業実践事業(集落営農・担い手支援事業)

予算額:899千円

担当:農業政策課

ICT技術を活用したスマート農業を推進し、生産の効率化、省力化、低コスト化により、大規模経営体の育成を図ります。

新規平成30年度重点事業

園芸産地再生担い手育成事業(集落営農・担い手支援事業)

予算額:1,606千円

担当:農業政策課

園芸産地の再生を図るとともに、優れた技術の継承により、産地の維持・存続につなげ、地消地産の取り組みを足がかりに島外販売を目指します。

継続平成30年度重点事業

創業・事業拡大等支援事業(特定有人国境離島)

予算額:228,950千円

担当:企画課

持続可能な居住が可能となる環境の整備を目的に、特定有人国境離島地域社会維持推進交付金制度を活用し、雇用増を伴う創業又は事業拡大を行う民間事業者等に対し事業資金の一部について補助金を交付します。

継続

佐渡米品質向上プロジェクト事業

予算額:9,457千円

担当:農業政策課

色彩選別機の導入支援、基本技術の励行等に取り組み、一等米比率90%以上の高品質を恒常化し、市場評価を高めることで農家所得の向上を図ります。また、斑点米カメムシ類の防除対策や適正防除の周知・実施を図ります。

継続

地域資源活用調査・実証事業

予算額:2,908千円

担当:農業政策課

資源と資金が循環する農業体制の構築を目指し、籾殻堆肥の普及を図ります。これまでの実証事業の成果を踏まえ、農家と連携を深め、籾殻堆肥の散布を推進し、利用面積の拡大に努めるとともに、堆肥製造から散布までのビジネスモデルを構築し、将来的には民間主導による全島規模での利用拡大を目指します。

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関連事業

継続

企業支援対策事業

予算額:13,235千円

担当:地域振興課

市内企業の人づくり支援のためセミナーを開催するほか、資格取得、知識・技術を向上させる研修に参加する際に要する経費の一部を補助します。

継続

雇用促進の支援事業

予算額:21,402千円

担当:地域振興課

高卒者の市内就職に向けたセミナーや合同面接会を開催するほか、地域若者サポートステーションと連携した若者の就職体験及び就職支援を行います。また、パートや契約社員、派遣労働者などの非正規雇用労働者を正規雇用化する事業所に対し、国のキャリアアップ助成金に上乗せして助成します。

継続

新潟開港150周年記念事業

予算額:12,533千円

担当:地域振興課

新潟・両津港が平成31年1月1日に開港150周年を迎えることから、新潟市・聖籠町と連携して開催する「海フェスタ」(7月14日〜29日)をキックオフイベントとして位置づけ、「みなとオアシス佐渡両津」周辺を中心とした帆船や自衛隊音楽隊誘致等による地域の活性化につなげます。

継続

海上輸送費支援事業

予算額:24,345千円

担当:農林水産課

佐渡の産業振興に寄与する戦略産品の移出入にかかる海上輸送費コストを低減することで、主要産業の活性化を図ります。

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