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1 主要事業 4 佐渡活性化に向けた地域づくり（平成30年度：事業の概要）
［平成30年度：2018年度］事業の概要（6ページ中：5ページ目）
本ページの目次
移住・定住支援体制の強化
交流居住・定住促進対策事業
継続
予算額：36,908千円
担当：地域振興課
佐渡U1ターンサポートセンターと連携した移住定住促進のほか、首都圏での移住者セミナーの開催、定住体験住宅の貸出等を行い、来島を促します。また、移住意向者への空き家紹介においては、宅地建物取引業協会と提携し居住意向者の意思疎通を速やかに反映させるとともに、物件登録数拡大のために空き家所有者へのアプローチを行います。
就農・定住相談（集落営農・担い手支援事業）
継続
予算額：1,469千円
担当：農業政策課
首都圏等で開催される就農イベントに出展し、農業への就職・転職を考えている来場者と就農等の情報交換を行い、相談を受けることで、佐渡での就農・定住につなげます。
創業・事業拡大等支援事業（特定有人国境離島）（再掲）
継続：平成30年度重点事業
予算額：228,950千円
担当：企画課
子育て環境の充実
産婦健康診査事業（すこやかな妊娠・出産事業）
新規
予算額：2,723千円
担当：市民生活課
産後4週目に受診する産婦一般健康診査の費用を助成することにより、経済的負担を軽減し、受診しやすい体制を整備するとともに、受診により、産後早期の身体・精神両面の健康状態を把握し、必要な支援につなげることで、安心して育児ができる環境を整備します。
プレママカフェ事業（すこやかな妊娠・出産事業）
新規
予算額：153千円
担当：市民生活課
妊娠期の女性を対象として、仲間作りや在宅助産師・保健師に悩み事を気軽に相談できる場を設定し、安心して出産を迎えることができる環境を整備します。
子どもがつなぐ地域の居場所づくり事業（子育て支援対策事業）
新規
予算額：1,400千円
担当：子ども若者課
地域の方や高齢者が共に集い、世代間交流を行う居場所の創設に要する経費の一部を補助します。新たな居場所創設の施設改修費と運営費を補助するスタート支援と、地域の実情に応じた創意工夫のある取組で、かつ地域における子育て支援活動を推進するステップアップ支援を実施します。
認可外保育施設保育料補助事業（私立保育所支援事業）
新規
予算額：2,400千円
担当：子ども若者課
認可外事業所保育施設において2人目無料化を実施することで、保護者の負担軽減を図るとともに、保育料により保育を選択するのではなく、就業のために最適な保育を選択できる体制を整備します。
児童発達支援事業
拡充
予算額：15,450千円
担当：子ども若者課
保育園等への巡回で発見された発達が気になる乳幼児に対し、療育の場を提供するとともに、保護者、保育者に対して、個々の児童の特性を理解し、適切な対応ができるよう支援します。また、就学相談を実施し、子どもの特性に応じて適正な就学につなげるよう支援します。
奨学金貸与事業
拡充
予算額：140,463千円
担当：学校教育課
奨学金を貸与することにより、教育の機会均等を図り、本市の発展に資する有能な人材を育成するとともに将来にわたる定住を促します。平成30年度貸与分から一定の定住、就労要件の下で貸与金額の全額が免除されます。
がんばる若者支援事業
継続
予算額：15,815千円
担当：学校教育課
小木出身の堀口様からのご寄附を原資として基金を設置し、誠実で豊かな人間性に基づいた社会に貢献する人材の育成支援を行い、市勢の発展に寄与する人材を育成するため、返還不要の奨学金を支援金として支給します。
安心して暮らせる生活環境の整備
自殺予防対策事業（健康づくり事業）
拡充
予算額：2,173千円
担当：市民生活課
新潟県の自殺率が全国で5位（平成27年度）と高い中、新潟県内での佐渡市の自殺率は9位と高順位となっています。そのため、自殺対策計画を策定し、関係機関と連携した総合的な自殺予防対策を推進します。
温泉・地域活性化事業
継続
予算額：25,857千円
担当：市民生活課
温泉を核に民間と地域が連携し、温泉資源（施設）を活用した健康づくり、地域交流の活性化、観光交流等を民間主導で展開し、地域活性化が図れるよう、温泉事業者が企画・実施する地域振興事業に対する補助、高齢者の温泉利用を促進するための入浴補助など、温泉事業者と利用者に対する支援を実施します。
成年後見推進事業
継続
予算額：21,325千円
担当：社会福祉課
認知症高齢者や障がい者が、住み慣れた地域で安心して生活できる環境を整える成年後見制度や市民後見制度を周知・啓発するとともに、その担い手として市民後見人の養成や後見業務を適正に行えるよう法人後見支援事業を実施します。
生活困窮者自立支援事業
継続
予算額：18,627千円
担当：社会福祉課
生活困窮者自立支援法に基づき、自立相談支援事業、家計相談支援事業、就労準備支援事業、学習支援事業を実施し、生活困窮者への相談支援を行います。
障害者外出支援事業
継続
予算額：20,873千円
担当：社会福祉課
障がいのある方の通院・通所など、外出に係る交通費の一部助成を行い、経済的負担の軽減を図ります。
地域生活支援事業
継続
予算額：52,473千円
担当：社会福祉課
障がいへの理解促進、相談支援、日常生活用具の給付または貸与、手話奉仕員の派遣事業など、障がい者の地域生活を支援する事業を実施します。
包括的支援事業（地域包括支援センター運営）（介護保険特別会計）
継続
予算額：108,684千円
担当：高齢福祉課
地域包括ケアシステムを強化し地域共生社会を実現していくため、複合的な課題を抱える家族や、制度の狭間の課題、分野横断的に関係する者への対応ができるよう、人事交流や、コミュニティーソーシャルワーカー等の人材を育成し、相談支援体制の充実を図ります。
在宅医療・介護連携推進事業（介護保険特別会計）
拡充
予算額：4,125千円
担当：高齢福祉課
地域包括ケアシステム構築のため、島内医療機関、介護及び社会福祉関係者が協議会を設立し、実態把握や課題の検討、効果的な取組について協議し、実施していくための仕組みを作るとともに、一定のルールづくりや学習環境について検討し、医療と介護の連携強化に努めます。
生活支援体制整備事業（介護保険特別会計）
拡充
予算額：37,100千円
担当：高齢福祉課
介護を支える人材が不足している佐渡市において、住民、NPO、民間企業など多様な主体によるサービスの提供や、元気な高齢者自身が担い手として社会参加することで、地域包括ケアシステムの構築を目指します。生活支援コーディネーター（地域支え合い推進員）の配置、協議体の設置等、各圏域での生活支援の仕組みづくりや資源の創出を図ります。
地域の活力再生事業
継続
予算額：44,965千円
担当：地域振興課
人口減少に伴う地域課題を解決するため、地域おこし協力隊や大学生等の人材を活用し、受け入れ側のニーズに応じた活性化策に取り組み、コミュニティ活動を推進します。
航路運賃低廉化事業（島民限定）（特定有人国境離島）
継続
予算額：737,710千円
担当：交通政策課
佐渡は、本土から遠く離れ、交通に要する時間や費用の負担が大きいという条件不利性にかんがみ、継続的な居住が可能となる環境を整備する観点から、島民の生活の安定及び福祉の向上を図ります。
島内交通実態調査事業（交通対策事業）
継続
予算額：2,400千円
担当：交通政策課
日常の移動が困難な交通弱者の外出支援を図るため、地域の実情に応じた運行形態の社会実験を行い、持続可能な交通体系の整備を進めます。
新潟空港新潟港ターミナルアクセス改善事業（空港対策事業）
拡充
予算額：6,377千円
担当：交通政策課
新潟空港と新潟港佐渡汽船ターミナル間において、ミニライナー（乗車定員10名）を運行することにより、佐渡への誘客を促進します。
道路橋りょう改良舗装事業
継続
予算額：619,400千円
担当：建設課
市民に身近な市道の改良で、生活道路としての利便性や安全・安心な道路環境の向上を図るほか、国、県道など主要幹線道路との交通ネットワークの充実で、交流人口拡大に向けた受入態勢を強化します。
社会資本整備総合交付金事業（改築系）
継続
予算額：186,500千円
担当：建設課
国からの交付金を活用し、市民に身近な市道の改良で、生活道路としての利便性や安全・安心な道路環境の向上を図るほか、国、県道など主要幹線道路との交通ネットワークの充実で、交流人口拡大に向けた受入態勢を強化します。
社会資本整備総合交付金事業（橋梁等の定期点検及び修繕計画策定）
継続
予算額：38,200千円
担当：建設課
道路重要構造物（橋、トンネルなど）に対する5年に1度の定期点検（近接目視・打音）を実施し、未然の第三者被害を防ぐほか、これに基づいて計画的な施設の長寿命化修繕計画の策定に活用していきます。
社会資本整備総合交付金事業（橋梁・舗装・その他修繕）
継続
予算額：155,300千円
担当：建設課
「道路ストック総点検」及び5年に1度の「重要構造物の定期点検」結果に基づく施設の長寿命化修繕計画に沿って、社会資本整備総合交付金を活用した維持補修事業を促進し利用者の安全・安心を確保します。
市道等環境保全事業（高齢化集落支援）（安全・安心まちづくり事業）
継続
予算額：50,000千円
担当：建設課
住民の半数以上が65歳以上の集落（高齢化集落）に対し、高齢化で実施が難しくなった道普請（草刈り、側溝清掃）などのコミュニティー活動支援策として、10世帯未満の集落は30万円、10世帯以上の集落は50万円を上限として、地域の要望に沿って市道や河川等の生活環境保全を地域が指定する業者に発注して実施します。
安全・安心まちづくり事業（地域対策）（安全・安心まちづくり事業）
継続
予算額：130,000千円
担当：建設課
道路や河川に関する集落要望を基に、市民生活に身近で比較的小規模な工事を、地域貢献地元業者等に発注することで、地域の継続的な雇用を確保するほか、集落の安全・安心な生活環境を確保します。
住環境整備支援事業
拡充
予算額：91,292千円
担当：建設課
既存の住環境を将来にわたり後世へ引き継ぐことにより空家化の未然防止を図るとともに、三世代同居の推進または高齢者のみ世帯への支援を目的として、住宅リフォームに要する経費の一部を補助します。また、水道管凍結防止対策についても経費の一部を補助します。
救急救命対策事業
継続
予算額：4,118千円
担当：消防本部
救急医療の高度化等に対応するため、救急救命士を育成するとともに、救命率向上を図るため救急救命士が行う応急処置の知識、技術を医学的観点から維持・向上させる体制の整備を図ります。また、普通救命講習を通じて応急手当の普及啓発を行います。
老朽管更新事業【水道事業会計】
継続
予算額：979,800千円
担当：上下水道課
国の交付金事業を活用して、経年劣化した老朽管路を更新することにより、災害に強い水道の構築を進めるとともに水道水の安定供給を図ります。
医療・介護・福祉の人財育成事業
拡充
予算額：73,279千円
担当：市民生活課・社会福祉課・子ども若者課・高齢福祉課
市内の専門学校に通う市外出身者の学生に対する学校運営者と協力した支援、市内の各施設に就職した者への支援、各資格取得に必要な経費の一部助成及び研修医等の生活支援を行い、市内医療機関、介護老人福祉施設及び児童福祉施設における専門職の人財の育成と確保を推進します。また、将来市内の医療機関等で従事する意志があり、看護系、医療技術系の養成校に進学する学生に対し、入学金、授業料の全額と一定の月額を奨学資金として無利息で貸与するとともに、資格取得後、一定期間、市内の医療機関等で、資格に基づき従事した場合、貸与額の全額を返還免除します。
学校・家庭・地域の連携促進事業（社会教育事業）
拡充
予算額：3,126千円
担当：社会教育課
子どもを取り巻く教育環境の変化により、地域全体で教育に取り組む体制づくりが求められていることから、地域の豊富な社会経験を持つ人材等の協力を得ながら学校行事・学習補助等を行い、社会全体の教育力の向上及び地域との連携・協働を図ります。平成30年度に新たに取り組む学校について、地域コーディネーター等の選定をすることを優先して事業を実施します。
平スキー場管理事業（体育施設管理事業）
拡充
予算額：9,828千円
担当：社会教育課
チェアリフト設置によるリフト運転管理を含むスキー場の安全な運営管理を行うとともに、利用者増加に伴う交通量増加とアクセス道路の車両チェーン規制等に対する利用者の利便性向上及び安全対策としてシャトルバスを運行します。
