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Ⅰ 主要事業 3 災害に強い島づくり

[令和元年度:2019年度]事業の概要(6ページ中:4ページ目)

2019年7月8日、掲載

企画財政部 財政課 予算係(0259-63-3114)

本ページの目次

防災・減災基盤の整備

継続令和元年度重点事業

非常用電源整備事業・防災対策事業

予算額:143,324千円

担当:防災管財課

停電時の災害対応を円滑かつ継続的に進めるため、本庁舎の非常用電源の機能強化を図るとともに、行政サービスセンター(畑野・真野・佐和田・赤泊)に発電機を整備します。また、防災士などの地域防災リーダーの育成を推進し、自主防災組織の活動を支援します。

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消防・救急体制の整備

新規

指定地域警防計画整備事業(常備消防管理費)

予算額:2,981千円

担当:消防本部

木造密集地に対する指定地域警防計画を策定し、火災の延焼拡大阻止を目的に消防力の迅速かつ有効な部隊投入を図るため、通信指令システム(指令装置)を改修します。

継続

救急救命対策事業

予算額:5,578千円

担当:消防本部

救急医療の高度化等に対応するため、救急救命士を育成するとともに、救命率向上を図るため、救急救命士が行う救命処置の知識、技術を医学的観点から維持・向上させる体制の整備を図ります。また、普通救命講習を通じて応急手当の普及啓発を行います。

新規

119番多言語対応化事業(常備消防管理費)

予算額:330千円

担当:消防本部

2020東京オリンピック・パラリンピック及び佐渡金銀山の世界遺産登録を見据え、外国人観光客の増加による119番通報及び救急現場での活動時等において、電話通訳センターを介して主要な言語に24時間迅速かつ的確に対応できるよう整備します。

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