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Ⅰ 主要事業 4 佐渡活性化に向けた地域づくり

[令和元年度:2019年度]事業の概要(6ページ中:5ページ目)

2019年7月8日、掲載

企画財政部 財政課 予算係(0259-63-3114)

本ページの目次

安心して暮らせる生活環境の整備

拡充

医療・介護・福祉の人財育成事業

予算額:135,292千円

担当:社会福祉課・高齢福祉課・子ども若者課・市民生活課

市内の専門学校に通う市外出身者の学生に対する学校運営者と協力した支援、市内の各施設に就職した者への支援、各資格取得に必要な経費の一部助成のほか、島外学生等を対象とした人材確保イベント及び島内法人と連携した合同就業フェアの開催等、市内の医療・介護・福祉分野における専門職の人材の育成と確保を推進します。
将来市内の医療機関等で従事する意志があり、看護系、医療技術系の養成校に進学する学生に対し、奨学金を無償で貸与するとともに、一定期間、市内の医療機関等で従事した場合、貸与額の全額を返還免除します。
また、病院が人材紹介業者から紹介を受けた医師を雇用する際の紹介手数料を助成することで、医師確保を目指します。

拡充

社会福祉協議会に対する支援等(社会福祉法人運営費助成事業、成年後見推進事業、生活困窮者自立支援事業、包括的支援事業(地域包括支援センター運営)、生活支援体制整備事業ほか)

予算額:313,728千円

担当:社会福祉課・高齢福祉課

社会福祉協議会と連携し、地域で支え合う組織づくりや複合化・複雑化した課題を包括的に受け止める体制づくりのため、補助金116,439千円(前年109,544千円)、委託料197,289千円(前年150,993千円)を前年対比20%増額計上して事業を推進します。

新規

認知症対応型共同生活介護事業所利用者負担助成事業(介護施設等居住費助成事業)

予算額:4,800千円

担当:高齢福祉課

経済的な理由から認知症対応型共同生活介護事業所に入居が困難な世帯を対象に、居住費の一部を助成することにより、本人及び家族の経済的な負担軽減を図ります。

新規

救急医療病院群輪番制病院医療施設等設備整備事業(救急医療病院群輪番制運営事業)

予算額:5,280千円

担当:市民生活課

佐渡総合病院内の救急医療に必要な全自動血液凝固測定装置を整備することで、血友病などの出血性疾患や心筋梗塞・脳梗塞などの血栓性疾患患者に対する救急体制を整えます。

拡充

防犯灯設置事業(街灯管理事業)

予算額:67,753千円

担当:建設課

地域の防犯や安全対策を推進するため、地域要望を基に設置が必要な個所について防犯灯を設置します。

拡充

高齢者の歯周疾患健診事業(健康増進事業)

予算額:4,006千円

担当:市民生活課

高齢者の歯周疾患健診を行うことにより、口腔機能の低下や肺炎等の疾病を予防します。また、フレイル(運動機能や認知機能の低下)の要因となる低栄養状態を防ぎ、高齢者の生活機能の維持・向上(介護予防)につなげます。

継続

温泉・地域活性化事業

予算額:24,607千円

担当:市民生活課

温泉を核に民間と地域が連携し、温泉資源(施設)を活用した健康づくり、地域交流の活性化、観光交流等を民間主導で展開し、地域活性化が図れるよう、温泉事業者が企画・実施する地域振興事業に対する補助や、高齢者の温泉利用を促進するための入浴補助など、温泉事業者と利用者に対する支援を実施します。

継続

成年後見推進事業

予算額:21,074千円

担当:社会福祉課

認知症高齢者や障がい者が、住み慣れた地域で安心して生活できる環境を整える成年後見制度や市民後見制度を周知・啓発するとともに、その担い手として市民後見人の養成や後見業務を適正に行えるよう法人後見支援事業を実施します。

継続

生活困窮者自立支援事業

予算額:35,485千円

担当:社会福祉課

生活困窮者自立支援法に基づき、生活困窮者に対する自立促進のための相談支援、就労準備支援、家計相談支援、学習支援事業を実施します。
また、「我が事・丸ごと」の地域づくり推進事業の理念に基づき、住民が主体的に地域課題を把握して解決を試みる体制づくり及び世帯全体の複合化・複雑化した課題を包括的に受け止める総合的な相談支援体制づくりを進めます。

継続

障害者外出支援事業

予算額:27,884千円

担当:社会福祉課

障がいのある方の社会参加と福祉の増進を図るため、重度の心身障がい者へのタクシー利用料金助成や、就労継続支援事業所への通所費助成、人工透析患者等への通院費助成を行います。

継続

地域生活支援事業

予算額:55,899千円

担当:社会福祉課

障がいのある方が、地域生活に必要なサービス利用に係る相談支援を行うとともに、障がいへの理解促進、日常生活用具の給付又は貸与、手話奉仕員の派遣事業などを行います。

拡充

包括的支援事業(地域包括支援センター運営)(介護保険特別会計)

予算額:135,131千円

担当:高齢福祉課

地域包括ケアシステムを推進するため、地域包括支援センターを拠点としたワンストップ相談窓口を設置し、地域住民の相談を包括的に受け止める支援体制の整備を図ります。

継続

在宅医療・介護連携推進事業(介護保険特別会計)

予算額:3,391千円

担当:高齢福祉課

佐渡地域医療・介護・福祉提供体制協議会により、島内の医療、介護の実態把握と課題の検討、効果的な取組について協議することで、人材確保と医療・介護の連携強化を図ります。

拡充

生活支援体制整備事業(介護保険特別会計)

予算額:39,832千円

担当:高齢福祉課

生活支援コーディネーター(地域支え合い推進員)を増員し、地域の現状把握と地域に応じたサービスを創出することで、生活支援体制の整備を図ります。

継続

地域の活力再生事業

予算額:47,169千円

担当:地域振興課

人口減少に伴う地域課題を解決するため、地域おこし協力隊や大学生等の人材を活用し、受入れ側のニーズに応じた活性化策やエリアの特性を活かした地域づくりを推進します。

継続

航路運賃低廉化事業(島民限定)(特定有人国境離島)

予算額:765,618千円

担当:交通政策課

佐渡は、本土から遠く離れ、交通に要する時間や費用の負担が大きいという条件不利性に鑑み、継続的な居住が可能となる環境を整備する観点から、離島住民の航路運賃をJR並みまでの引下げを支援し、島民の生活の安定及び福祉の向上を図ります。

拡充

島内交通実態調査事業(交通対策事業)

予算額:3,388千円

担当:交通政策課

路線バスの学生利用の促進を図るため、月額12,000円で市内路線バス全線乗り放題の「学生ワイドフリ-定期券」の社会実験を通年実施するとともに、交通空白地の解消を図るため、地域の実情に応じた運行形態の社会実験を行い、持続可能な交通体系の整備を進めます。

継続

新潟空港新潟港ターミナルアクセス改善事業(空港対策事業)

予算額:4,852千円

担当:交通政策課

新潟空港と新潟港佐渡汽船ターミナル間に9人乗りの乗合タクシーを運行し、航空路利用者の利便性の向上を図るとともに、佐渡-新潟航空路の早期再開及び佐渡空港拡張整備計画の早期実現のための機運醸成を図ります。

継続

道路橋りょう改良舗装事業

予算額:478,500千円

担当:建設課

市民に身近な市道の改良で、生活道路としての利便性や安全・安心な道路環境の向上を図るほか、国、県道など主要幹線道路との交通ネットワークの充実に向け整備を図ります。

継続

社会資本整備総合交付金事業(改築系)

予算額:154,896千円

担当:建設課

国からの交付金を活用し、市民に身近な市道の改良で、生活道路としての利便性や安全・安心な道路環境の向上を図るほか、国、県道など主要幹線道路との交通ネットワークの充実で、交流人口拡大に向けた受入体制を強化します。

継続

社会資本整備総合交付金事業(橋梁等の定期点検及び修繕計画策定)

予算額:45,100千円

担当:建設課

道路重要構造物(橋、トンネルなど)に対する5年に一度の定期点検(近接目視・打音)を実施し、未然の第三者被害を防ぐほか、これに基づいて計画的な施設の長寿命化修繕計画の策定に活用していきます。

継続

社会資本整備総合交付金事業(橋梁・舗装・その他修繕)

予算額:146,700千円

担当:建設課

「道路ストック総点検」及び5年に一度の「重要構造物の定期点検」結果に基づく施設の長寿命化修繕計画に沿って、社会資本整備総合交付金を活用した維持補修事業を促進し利用者の安全・安心を確保します。

継続

市道等環境保全事業(高齢化集落支援)(安全・安心まちづくり事業)

予算額:50,000千円

担当:建設課

住民の半数以上が65歳以上の集落(高齢化集落)に対し、高齢化で実施が難しくなった道普請(草刈り、側溝清掃)などのコミュニティー活動支援策として、10世帯未満の集落は30万円、10世帯以上の集落は50万円を上限として、地域の要望に沿って市道や河川等の生活環境保全を地域が指定する業者に発注して実施します。

継続

安全・安心まちづくり事業(地域対策)(安全・安心まちづくり事業)

予算額:110,000千円

担当:建設課

道路や河川等に関する集落要望を基に、市民生活に身近で比較的小規模な工事を、地域貢献地元業者等に発注することで、地域の継続的な雇用を確保するほか、集落の安全安心な生活環境を確保します。

継続

老朽管更新事業(水道事業会計)

予算額:628,048千円

担当:上下水道課

国の交付金事業を活用して、経年劣化した老朽管路などを更新することで、災害に強い水道の構築を進めるとともに水道水の安定供給を図ります。

拡充

学校・家庭・地域の連携促進事業(社会教育事業)

予算額:3,887千円

担当:社会教育課

学校、家庭及び地域住民がそれぞれの役割と責任を自覚しつつ、地域全体で特色を生かした教育に取り組む体制づくりを目指すため、地域コーディネーターを全ての小中学校に配置し、コミュニティ・スクールとの連携を強化することで、それぞれの学校が地域の特色を生かした柔軟な事業が展開できるよう支援します。

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子育て環境の充実

新規

妊産婦医療費助成事業(すこやかな妊娠・出産事業)

予算額:3,150千円

担当:市民生活課

低所得者層の妊産婦が負担する医療費の一部を助成することで、経済的負担の軽減、疾病の早期発見、早期治療につなげ、安心して子どもを産み育てる環境づくりを進めます。

新規

母子家庭等対策総合支援事業

予算額:6,870千円

担当:子ども若者課

経済的に困窮しているひとり親世帯に対して、生活環境の向上を目的とした支援を行います。ひとり親世帯の子どもが家庭で学習できる環境を整え、子どもの希望にあわせた適切な進路の選択が可能となるよう、学習支援事業を強化します。また、ひとり親の経済的な自立に繋げるための自立支援給付金事業を実施します。

新規

子ども若者相談事業

予算額:13,764千円

担当:子ども若者課

妊婦及び39才までの子ども・若者に関する相談窓口を担い、関係機関と連携して支援します。また、不登校傾向にある児童・生徒や若者の居場所として、「子ども若者サポートセンター」「フリースペースこわか」を開設し、仲間や支援者との交流を通して学校や社会への復帰を目指します。

継続

奨学金貸与事業

予算額:203,383千円

担当:学校教育課

教育の機会均等を図り、本市の発展に資する有能な人材を育成するとともに、将来にわたる定住を促進するため、高等学校、専修学校、短期大学、大学の在学生を対象に奨学金を貸与します。平成30年度の制度改正により、一定の定住・就労要件の下で貸与金額の全額が免除されます。

継続

がんばる若者支援事業

予算額:12,648千円

担当:学校教育課

小木出身の堀口様からのご寄附を原資として基金を設置し、誠実で豊かな人間性に基づいた社会に貢献する人材、市勢の発展に寄与する人材を育成するため、選考会議で決定した支援生に返還不要の奨学金を支援金として支給します。

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移住・定住支援体制の強化

拡充

交流居住・定住促進対策事業

予算額:30,244千円

担当:地域振興課

佐渡UⅠターンサポートセンターと連携した定住促進を継続するほか、首都圏での移住者セミナーの開催、定住体験住宅の貸出し、国の移住・就業等支援事業の活用等を行い、移住希望者の来島を促します。
また、佐渡観光交流機構と連携し、さどまる倶楽部の会員を母体とする佐渡観光の見込み客を増加させる環境づくりを進めます。

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関連事業

継続

人権教育・啓発推進計画策定事業(人権教育啓発事業)

予算額:2,042千円

担当:市民生活課

情報化や国際化等の急速な社会環境の変化に起因する新たな人権侵害など、多様化・複雑化する人権問題に対応すべく、現行の人権教育・啓発推進計画を見直し、改定を行います。

新規

男女共同参画計画策定事業(男女共同参画推進事業)

予算額:887千円

担当:企画課

男女が互いの人権を尊重しつつ責任を分かち合い、性別に関わりなくその個性と能力を発揮し、一人ひとりが「自分らしく」輝ける島を目指し、第3次佐渡市男女共同参画計画を策定します。

新規

プレミアム付商品券事業

予算額:426,297千円

担当:社会福祉課

消費税・地方消費税率の引上げが低所得者・子育て世帯の消費に与える影響を緩和するとともに、地域における消費を喚起・下支えするため、国の消費増税対策として行う低所得者・子育て世帯主向けのプレミアム付き商品券を発行します。

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