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人事行政運営等の状況

[平成30〜令和元年度:2018〜2019年度]

2019年12月10日、掲載

総務課 人事係(0259-63-3111)

本ページの目次
  1. 職員の任免および職員数に関する状況
  2. 職員給与の状況
  3. 職員の勤務時間その他の勤務条件
  4. 職員の分限および懲戒処分の状況
  5. 職員の服務の状況
  6. 職員の研修および勤務成績の状況
  7. 職員の福祉および利益の保護に関する状況
  8. 新潟県市町村総合事務組合公平委員会の業務の状況
  9. 職員の退職管理の状況

1 職員の任免および職員数に関する状況

(1)職種別採用者数(2018年4月2日〜2019年4月1日)

職種人数
一般行政8
土木技師1
建築技師1
学芸員1
司書1
保健師3
保育士4
看護師4
看護助手1
臨床検査技師1
理学療法士1
作業療法士1
消防士3
30

(2)事由別退職者数(2018年4月1日〜2019年3月31日)

退職事由人数
定年退職22
勧奨退職8
自己都合12
その他2
44

(3)部門別職員数(各年4月1日 現在)

区分職員数
平成27年度平成28年度平成29年度平成30年度令和元年度
一般行政部門議会66666
総務187182168161158
税務3132292928
民生210195200193195
衛生6766605959
農水5655565656
商工2930293028
土木5455515351
小計640621599587581
特別行政部門教育136138132130124
消防179181180181181
小計315319312311305
公営企業等会計部門病院117114113112112
水道3434333231
下水道1414131314
その他9595989395
小計260257257250252
合計1,2151,1971,1681,1481,138
対前年比増減数△31△18△29△20△10

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2 職員給与の状況

(1)職員の平均年齢、平均給料月額および平均給与月額の状況(2019年4月1日現在)

区分平均年齢平均給料月額平均給与月額
一般行政職44.1歳314,927円368,253円
技能労務職50.1歳283,130円302,734円

(2)職員の初任給の状況(2019年4月1日現在)

区分初任給
一般行政職大学卒180,700円
高校卒148,600円
注釈
  • 初任給は学校卒業後すぐに採用された場合の月額です。

(3)職員の経験年数別・学歴別平均給料月額の状況(2019年4月1日現在)

区分経験年数10年経験年数15年経験年数20年
一般行政職大学卒238,200円280,300円311,100円
高校卒--289,000円
注釈
  • 採用前に民間企業勤務経験などがある場合にはその期間を換算しています。

(4)期末手当・勤勉手当(平成30年度)

1人当たり平均支給額145万円
支給割合期末手当2.60月分(1.45月分)
勤勉手当1.85月分(0.90月分)
加算措置の状況職制上の段階、職務の級等による加算措置
役職加算5〜15%
注釈
  • 「支給割合」欄のカッコ内は、再任用職員の支給割合です。

(5)退職手当(支給月数)(2019年4月1日現在)

区分自己都合勧奨・定年
勤続20年19.6695月分24.586875月分
勤続25年28.0395月分33.27075月分
勤続35年39.7575月分47.709月分
最高限度額47.709月分47.709月分
注釈
  • 定年前早期退職者には、2〜20%加算されます。

(6)特殊勤務手当(平成30年度)

支給実績8,576万円
支給職員1人当たり平均支給年額72万円
職員全体に占める手当支給職員の割合10.5%
手当の種類(手当数)15
注釈
  • 支給された主な手当は、診療手当、特殊診療手当、夜間看護手当などです。

(7)時間外勤務手当

 平成29年度決算平成30年度決算
支給実績2億241万円1億6,474万円
職員1人当たり平均支給年額17万円15万円

(8)その他の主な手当(平成30年度決算)

手当名支給実績
扶養手当1億4,074万円
住居手当3,930万円
通勤手当9,533万円

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3 職員の勤務時間その他の勤務条件の状況

(1)勤務時間

注釈
  • 一般職の標準的な勤務時間です。

(2)休暇制度

ア 有給休暇の取得状況(平成30年度)

種類取得実績
年次休暇平均取得日数10日
療養休暇取得人数176人
特別休暇産前休暇取得人数15人
妊産婦の健康診断取得人数2人
産後休暇取得人数14人
結婚休暇取得人数4人
配偶者出産休暇取得人数7人
男性職員の育児参加取得人数2人
子の看護休暇取得人数64人
親族死亡休暇取得人数148人
父母追悼休暇取得人数4人
夏季休暇平均取得日数4.6日
短期介護休暇取得人数13人
生理休暇取得人数1人
妊娠体調不良休暇取得人数1人

イ 無給休暇の取得状況(平成30年度)

種類取得実績
介護休暇取得件数 0件(人)

(3)育児休業等の取得状況(平成30年度中に新たに育児休業を取得した職員)

区分
育児休業0人12人12人
部分休業0人2人2人

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4 職員の分限および懲戒処分の状況(平成30年度)

(1)分限処分の件数および処分事由

処分名事由人数
休職心身の故障13人

(2)懲戒処分

平成30年度 懲戒処分:4人

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5 職員の服務の状況

職員の服務上の基準として、法令等および職務上の命令に従う義務、信用失墜行為の禁止、秘密を守る義務、職務に専念する義務、政治的行為の制限、争議行為などの禁止、営利企業などの従事制限があります。

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6 職員の研修および勤務成績の状況(平成30年度)

(1)職員研修の実施状況

研修区分受講者数
階層別研修55人
専門研修77人
先進地視察等研修、その他研修23人
庁内職員研修967人

(2)勤務成績の評定の状況

職員の能力や適正に応じた適材適所の配置などの活用を図ることを目的として、人事評価を年2回実施しています。

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7 職員の福祉および利益の保護に関する状況(平成30年度)

(1)福利厚生制度に関する状況

人間ドック受診者
780人
一般健康診断受診者
420人

(2)公務災害の状況

公務災害
17件
通勤災害
0件

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8 新潟県市町村総合事務組合公平委員会の業務の状況

(1)勤務条件に関する措置の状況

平成30年度 措置要求:なし

(2)不利益処分に関する不服申立ての状況

平成30年度 不服申立て:なし

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9 職員の退職管理の状況

2017年4月1日施行の改正地方公務員法において、再就職規制に関する規定が新たに定められています。

市では、改正地方公務員法に定めるもののほか、「職員の退職管理に関する規則」により、職員の退職管理の適正化を図っています。

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